2017年4月28日 (金)

オリンパス役員賠償命令(東京地裁判決)と責任判定委員会報告書

オリンパス会計不正(飛ばし・解消スキーム)事件に関わったとされる元取締役の方々に対する損害賠償請求事件の一審判決が出ました(東京地裁-裁判長は法制審会社法制部会で委員に就任しておられる方ですね)。すでに報じられているとおり、飛ばし・解消スキームに関わっていた歴代の経営トップの方々に、総額約590億円の支払を命じる判決が出ています。認容された590億のほとんどは、過年度の決算訂正によって結果的に違法配当となった金額の填補責任を根拠としています。

取材を受けたときに記者さんからいただいた判決要旨を読みますと、会社原告の事件(株主原告は共同訴訟人として参加)と株主原告の代表訴訟事件とが併合されています。支払命令を受けたのは、歴代の経営トップ(一部は相続を限定承認されているご遺族の方々)と先日の横尾さんのご著書でたびたび登場するY氏、M氏、N氏です。会社からの賠償請求と、株主代表訴訟による賠償請求において、重複している被告のみが支払い命令を受けており、飛ばしスキームに関わっておられなかった取締役の方々10名を被告とする株主代表訴訟については、いずれも請求棄却との結論です。

つまり、事件発覚当時にオリンパス社主導で設置された「取締役責任判定委員会」でクロ(善管注意義務違反あり)とされた取締役の方々は、判決でも賠償命令の対象とされ、シロ(善管注意義務違反は認められない)とされた取締役の方々については監視義務違反等はなく賠償責任はすべて(全員)否定されています。

当時、責任判定委員会報告書を読んだ私の感想として、①元社長のウッドフォード氏が取締役会で問題を指摘したこと、②PwCが海外子会社買収の経緯について疑義を呈した中間報告書を提出していたこと、③ウッドフォード氏の処遇に関して、近接した取締役会において元会長からの提案が二転三転していたことなどから、何らの調査もせず、また元会長に何の説明も求めずウッドフォード氏を解任する決議に賛成した取締役には任務懈怠はないのか、という点にとても関心を持ちましたが、裁判所は詳細な事実認定の末、取締役らには善管注意義務違反は認められない、としています。私自身は未だにやや疑問を持っていますが、ここも、ほぼ責任判定委員会報告書の判断と同様の結論です。

むしろ、このたびの東京地裁の責任判断よりも当時の責任判定委員会報告書のほうが役員に対して厳しいですね(N氏の違法配当責任は、報告書では認められていましたが、判決では棄却されています)。ちなみに当時は監査役責任判定委員会報告書もありましたが、オリンパス社の当時の監査役の方々への訴訟は、全員和解で終結しています。

最近、会計不祥事が発生した際には、自浄作用を発揮するために、株主代表訴訟を待つまでもなく、会社自身が不正に関与した役員の責任を追及するケースが増えていますが、このたびの東京地裁の判決をみるかぎり、委員会の役割が前向きに評価されるのではないでしょうか(もちろん、今後の控訴審の判断にも注目しておく必要はありますが)。会社法改正の話題として、株主代表訴訟を制限して「訴訟委員会制度」を導入してはどうか、といった意見もありますが、そのような論点にも影響が及ぶかもしれませんね(いや、それはちょっと考えすぎカナ・・・)。

おそらく近々法律雑誌等に判決全文が掲載されると思いますので、また詳細はその際に検討したいと思います(ところで東芝さんは違法配当の可能性はないですよね?もしあればたいへんなことになりますが)。

4月 28, 2017 商事系 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月27日 (木)

コンプライアンス研修がIPO企業役員の必須科目になった・・・

先日、ある会合で、日本取引所グループの某役員の方から聞いたお話。

(私)「上場日に会社関係者がそろって記念写真camera撮るじゃないですか。これまでの苦労が実って、みんな笑顔で、鐘を鳴らして、ホント”晴れがましい日sun”って感じですよね。happy01

(某役員)「でもね、山口さん、記念写真をよお~く見ると、おもしろいことに気づくんですよ。despair創業ベンチャーから頑張ってきた仲間と、上場準備段階で就任した経理担当役員や監査役の皆さんとの間にビミョーな”すきま”emptyが空いているんですよねcoldsweats01。このすきまが結構コワかったりしてsmilesweat01

(私)「・・・・・・・・thinksweat02

今朝(4月27日)の新聞報道にもありましたように、日本取引所自主規制法人さんが、新たに「新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニング」を開発し、経営者や社外役員に限らず、業務執行取締役等を含めた全役員の皆様が受講対象となりました。日本取引所さんは午後2時にホームページで公表しておられます。

このeラーニングの活用は、上場前後の経営者主導による不適切な取引等が発生したことを受け、2015年3月31日に公表した「最近の新規公開を巡る問題と対応について」に係る取組みを、更に前進させるために実施するものです。

だそうです。取締役と監査役、全員に受講義務がある、つまりE-ラーニングはIPOを目指す企業の必須科目になったということのようですね。私は中身はよく存じ上げませんが、すべて事例方式の設問で、取締役や監査役は何をすべきかが問われたり?、すべての役員が全問正解に達することが合格条件だったり?(いや、よく存じ上げませんが)。受講された方、ぜひ感想を教えていただければと。

「エフオーアイを忘れるな!"Remember FOI !"」が自主規制法人さんのスローガンかどうかは不明ですが、まずは実行することがなにより大切ですよね。いままでの「やらされコンプラ」「なんちゃってコンプラ」のイメージをまだ引きずっておられる経営者の方が多いと思いますが、ぜひこのe-ラーニングによってイメージを変えていただければと思います(私は取引所の者ではございませんが)。

4月 27, 2017 コンプライアンス経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

東芝監査人交代問題-窮地を救うホワイトナイトは何処に?

多くのマスコミで「東芝が会計監査人の交代に向けて最終調整」と報じています。朝日新聞ニュースではすでに準大手の具体的なお名前も出ています(太●監査法人さん?)。東芝さんは先日、3Qの四半期報告書を開示しましたが、監査人であるPwCあらた監査法人さんは、意見(結論)を表明しない(結論不表明)とのレビュー報告書を出しました。東芝さんとしては、このままだと上場廃止になってしまうので、やむをえず監査人の交代を検討せざるをえない、ということですね。

マスコミ報道を読むかぎり、東芝さん主導で会計監査人を交代させる印象ですが、PwCの関係者の方々からすれば複雑な心境ではないでしょうか(守秘義務があるので取材に応じることはできない・・・)。

私は真相はまったく逆だと思います。2Qの決算が終了して「やれやれ」というところでいきなり「海外子会社で7000億の減損事由あり。社長が発表予定」と言われて、なぜ監査法人が「ああ、そうですか」と言えるでしょうか。現場の担当会計士の方々は耳を疑い、おそらく「生き地獄」に落ちて行ったと想像できます。PwCの上層部及び海外事務所は「契約破棄」「東芝へ損害賠償」と主張するのが筋で、それをなんとか「結論不表明」というところで妥協したのではないかと。PwCのほうから「もう、アンタとはやってられまへんわ!」ということでしょう。私はもう少し政治的判断で「限定付き適正結論」あたりがオトシドコロだと思いましたが、私の予想はかなり甘すぎたようでして、PwCの経営陣及び海外事務所の意見は相当に厳しかったと推測しています。

ご承知の方も多いと思いますが、監査人が「意見不表明」の報告書を提出するのは、財務諸表に対する意見表明ができないほど、会計記録が不十分であったり、監査証拠が入手困難である場合に限られています。この監査報告がなされると、「不適正意見」と同様に「その決算書は信用できない」ということになり、上場会社は上場廃止基準に抵触することになります(四半期レビューの結論不表明もほぼ同じ意味です)。上場廃止基準とは関係ありませんが、今後東芝さんが提出する内部統制報告書にも意見は出せないと思います。

東芝さんは「意見不表明というのは天災地変や監査書類の紛失など、物理的に監査に必要なものが出せない場合だけに限られる報告だが、うちは必要なものをすべて出しているのだからPwCはルール違反だ。けしからん」といった申し開きをされるのでしょうか。一方のPwCさんは「いえいえ、監査報告は監査法人の自主的判断で出せます。もっと必要な監査資料を出せといっているのに出さないのであれば、意見は表明できませんし、そのような会社側との見解の相違ある場合にも適用されます」と回答されるかもしれません。いずれにしましても、東芝の役員さんも、会計監査人であるPwCさんも、株主代表訴訟のリスクを負っているので「別れ際」には細心の注意が求められます。

会社法監査と金商法監査を担当する公認会計士は統一せよ、といった東証ルールがあるので(有価証券上場規程438条)、簡単には株主総会を開けない東芝さんの場合、交代後はとりあえず会社法監査のための「一時会計監査人」の選任を裁判所に申し立てることになると思います。ただ一時会計監査人の方は、期中の交代、しかも東芝さんのような大会社の計算書類の監査をどうやっておやりになるのでしょうか?元金融庁長官の方が顧問をされ、会計士協会の現会長さんの出身母体でもあるPwCさんが「これでは到底意見は出せない」と太鼓判(?)を押した企業の監査について「いやいや、PwCさんのほうが間違っている、東芝さんは現状で監査意見は出せますよ」と言い切って監査意見を出すホワイトナイト的な監査法人さんは出現するのでしょうか?(ちなみに法律の世界とは異なり、会計監査の世界では「セカンドオピニオン」はありません。意見不表明から意見表明というのが「セカンドオピニオンとは言えない」との言い訳はありそうですが・・・・・)

報道では「準大手の監査法人を軸に交代を検討中」「太●有限監査法人か?」とありましたが、私は多少の利益相反に目をつぶってでも、大手監査法人への交代しかないと思います(具体的にはK●M●さんと提携しているあ●●監査法人さん以外にはないのでは?--もちろん私の個人的な推測にすぎません)。ただ大手監査法人さんにも受ける、受けないの自由はもちろんありますので、どうコロぶのかはわかりません。

この東芝監査人交代は、東芝さんにとっての最大のピンチと考えているのですが、それにしても相変わらず時価総額は9000億以上、社債は2000億以上・・・・。なにか世間とは別の風がメガバンクと政府中枢あたりのインサイダーで吹いているのでしょうかね。。。せっかく監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局が日本に設置されたのですから、監査の品質を悪化させるようなことだけは避けていただきたいと願う(上申する)ばかりでございます<m(__)m>

4月 27, 2017 会計監査の品質管理について | | コメント (9) | トラックバック (0)

2017年4月26日 (水)

産地偽装米騒動-マスコミはなぜ消費者の食の安心に無関心なのか?

週刊ダイヤモンド誌に産地偽装米スクープ記事が掲載された2月以降、ずっとこの問題に関心を寄せておりましたが、先週金曜日(4月21日)、JA京都中央会の特設HPに、記事の信用性に影響を及ぼす重大な鑑定結果が公表されました。ダイヤモンド誌が、京都の米卸業者の販売する産地米に「中国産が混じっていた」と報じる根拠となった鑑定書を作成した研究所が、JA京都中央会からの再鑑定依頼に対して「すべて国産米」という鑑定結果を出したそうです(鑑定書も添付されています)。同研究所は、たしか最初は再鑑定を拒絶しておられたようですが、最終的には鑑定をされたのですね。

「中国産が混じっている」からといって、決してお米の安全性に問題がある、とは申しません。ただ、日本産ということだけでなく、産地をきちんと明記してお米を販売することは、お米の流通に関わる方々にとって、ブランドを守る事業者の経営問題を越えて、消費者の「食の安心」に関わる重大な責務です。したがって、経済誌のスクープ記事は(このシリーズの最初のエントリーで申し上げましたとおり)消費者に与える影響が大きい以上、他のマスコミはよほどのことがない限りは後追い記事を書かないのでありまして、その点においては私の想定通りでした。

ただ、実際には農水省も行政調査に動き、ダイヤモンド誌も翌週号に第2弾の記事を掲載したことから、この米卸事業者は、未だに関西で100店舗以上の販売店から販売停止処分を受けており、経営面に深刻な打撃を受けたままです。もちろん、米卸事業者側としても刑事、民事の法的手続きを進めているそうですが、ご承知のとおり最終結論が出るまでには相当の年月を要するのであり、この米卸事業者には法的な結論を待つだけの経営上の余裕は残されていない可能性があります。今回のダイヤモンド誌側が依拠した鑑定結果が再鑑定によって別の結果となった以上、事業者としてやれることは全てやり尽くしたと評価できます(とりあえず、コンプライアンス経営という視点からの私の関心はここまでです)。

ところで、本来ならば行政調査の結果が速やかに出されるべきとは思いますが、JA京都中央会側の問い合わせに対して、未だ農水省からの回答はないそうです。ダイヤモンド誌といえば、経済誌として信用されているブランドですし、その記事も真実性が高いものと評価されています。この状況のままですと、どう考えても(世間的には)当該米卸業者の産地偽装疑惑は払しょくされないまま「グレー企業」としての烙印を押されてしまいます。また、ダイヤモンド誌が信用性の高い記事を書くメディアだけに、世間的には産地偽装米が、農水省の調査もあいまいなままに世間に流通している、と認識された状況が継続します。

この状況を受けて、せめてダイヤモンド誌と同じくらい信用性の高い記事を書かれているマスコミの方々が、「ファクト」(事実経過)だけでも報じるべきではないでしょうか?これは、米卸事業者の信用を回復するために、というわけではなく、消費者に及んでいる「食の安心」への脅威を少しでもなくすためです(おそらく2月以降「ファクト」をこれまで報じているのは大阪ローカルの毎日放送さんだけだと思います)。たとえば著名な経済誌がスクープとして「食の安全・安心」に関する記事をアップしたとしても、消費者としてはこの記事を冷静に受け止めることが必要、鑑定といっても、結論はファクトではなく意見にすぎない・・・その教訓だけでも「自己責任を問われる時代」の消費者教育の一環ではないでしょうか。

4月 26, 2017 未完成にひとしいエントリー記事 | | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年4月24日 (月)

企業の悪評は一過性?-フィナンシャルタイムズ社説に異議あり

先週金曜日(4月21日)の日経朝刊(8面)に、英国フィナンシャルタイムズ紙の社説が掲載されていました。このたびのユナイテッド航空の過剰予約問題は世界で報じられ「この先何十年も語り継がれることになるだろう」と記されています。ただ、株式市場は冷静で、このたびの不祥事でユナイテッドの株価はあまり下落していないそうです。また、排ガス不正問題に揺れたフォルクスワーゲン社も、スマホ発火事故を起こしたサムソン社も、業績は悪化していません。これらのことから「たとえ企業不祥事を起こしたとしても、会社の悪評は一過性のものであり、顧客獲得にはそれほどの影響はない」と(やや批判的に)締めくくっています。

同じようなことは、私も以前からずっと考えているのですが、実際にはやはり企業不祥事は企業の業績に大きな影響を及ぼす、というのが私の結論です。ユナイテッド航空の今回の不祥事は、そもそも航空機の安全性に関わる不祥事ではありませんので、商品の安全性や経済性に関わるフォルクスワーゲンやサムソンの不祥事と比較すること自体にやや違和感を持ちます(もし航空機の安全に関する不祥事であれば、過剰予約問題とはまったく世間の評価は変わります)。

また、フォルクスワーゲンやサムソンの不祥事が業績に影響を及ぼさなかったとしても、不祥事を繰り返した三菱自動車さんでは、現実に組織再編につながるほどの大きな影響が出ています。海外ではどうかわかりませんが、日本では商品を販売した会社は、その商品が一般的に商品使用に耐えうると思われる期間、その商品を安全に使用するためのサービスを提供しなければならないのであり、これは社長さんが業務上過失致死罪で有罪とされたパロマ工業事件の判決でも示されています。これまでファンだった消費者は、最初の重大不祥事が発生したら「まさか」と思いますが、とりあえずは会社の再生を願って熱心なファンを続けてくれることが多いようです(これはとても大事なことでして、企業不祥事発生時における信用毀損状況の収束見込みが決まります)。

そして、消費者の生命、財産の安全を裏切る不祥事を起こした場合、商品の売上にはそれほど影響がなくても、二度目の不祥事発覚時には「まさか」が「やっぱり」に変わり、当該商品のファンは一変して企業の敵になる可能性があります。つまり、フォルクスワーゲンやサムソンのケースにおいて、現在のところ不祥事の発生が業績に影響していないとしても、購入者(ファン)の意識は不祥事の前と後では大きく変わっていることは注意が必要だと思います。このブログでも過去の不祥事について何度も取り上げてきましたが(たとえばエキスポランドやJR西日本に関連するこちらのエントリー)、これからは(これまで取り上げられなかったような軽微な不祥事でも)マスコミが過敏なほどに当該会社の不祥事を取り上げるようになり(前の不祥事によって消費者の関心が高まっているので当然です)、くりかえし当該企業の信用が毀損される、という競争上の大きなハンデを背負うことになります。

消費者は、どんな企業でも不祥事は起こりうることを理解しています。むしろ起きたときに企業がどのような対応をとるのか、その点への関心が高いのであり、単純に「不祥事による悪評は一過性か」といった質問に、容易に結論が出るものではないと考えています。一度大きな不祥事を起こした企業が、今後どのように再生していくのか、そこに疑問が生じるようになると、不祥事が業績にも株価にも大きな影響を及ぼすようになるものと思います。重大な不祥事は、企業に競争上の大きなハンデを与えることは間違いないかと。

4月 24, 2017 コンプライアンス経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月23日 (日)

消費者庁・民間事業者向けガイドライン説明会に登壇します。

富士フイルムHDさんが決算発表を延期されることが日経ニュースで報じられています。グループの富士ゼロックス社の海外販売子会社で、過去の会計処理について妥当性を調査する必要が出てきたために、決算発表を延期を決定したうえで第三者委員会を設置したそうです。

上記日経ニュースによりますと、2015年に、不適切な会計処理があると内部通報があり、これに対して富士ゼロックス社が対応していましたが、2016年11月、富士フイルムHDさんの監査法人から(たぶんHDが)問題があると指摘を受けたそうです。第三者委員会の報告を待たないと正確なことは言えませんが、(通報から監査法人の指摘まで長時間要したことから推測しますと)おそらく会社の対応が遅々として進まないので、内部通報者が監査法人に内部告発をした、ということだと思われます。

ただ、富士フイルムHDさんは、今期に監査法人が交代していますので、ひょっとすると前の監査法人さんが問題視していなかった通報事実について現在の監査法人さんが問題視している、ということかもしれませんね。これも監査法人版ガバナンス・コードの影響かもしれません。いずれにしましても、内部通報への企業側の対応が不十分だと、通報者はためらわずに第三者へ情報提供する、といった典型例かと。

さて、今年前半は改正個人情報保護法に関する解説書が、そして今年後半は「内部通報制度」に関する解説書が、多くの著者から発刊される模様ですが、昨年12月に改訂されました「内部通報制度に関する民間事業者向けガイドライン」の説明会が、いよいよ大阪でも開催されることになりまして、不肖私が前座を務めさせていただくことになりました(消費者庁HPでも公表されています。東京では前回あっという間に満席になりましたので、東京での追加説明会の開催も公表されていますね)。消費者制度課の方による①11年ぶりの改訂ガイドラインの説明、②近時の公益通報者保護制度の解説がメインイベントです(私はあくまでも「前座」でございます)。

会場は(たぶん大阪の方はすぐにおわかりになると思いますが)OMMビルの会議室ですが、募集人員が80名ということなので、ひょっとしたら満席になるかもしれません。私の感覚では、民間事業者向けガイドラインは、先日公表されました行政機関向けガイドライン(外部労働者等からの通報)とセットで理解をしておく必要があると思いますし、また公益通報者保護法と内部通報制度との関係性についての理解も必要かと思います。そのあたりを私なりに解説させていただきたいと思いますので、ぜひお時間のある方は天満橋までお越しいただければと思っております。

 

4月 23, 2017 未完成にひとしいエントリー記事 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年4月21日 (金)

監査法人必読!-「もうひとつのエフオーアイ粉飾損害賠償事件判決」

昨年12月20日、東京地裁でエフオーアイ(マザーズ上場→廃止)事件の判決が出ましたが、もうひとつのエフオーアイ事件判決の存在を、こちらのエントリーでご紹介しておりました。本家本元のエフオーアイ事件第一審判決は、データベース以外、未だ判例集にはどこにも登載されていないようですが、「もうひとつのエフオーアイ事件判決」(東京地裁平成29年1月27日)が、先に金融・商事判例の最新号(4月15日号)に全文掲載されました(20頁以下)。

エフオーアイ社は、粉飾率97%という状況の中で(無事?)東証マザーズに上場を果たしました。しかし、上場からわずか5カ月で金融庁の強制調査を受け、半年で上場廃止に至るわけです。同社の有価証券届出書等を信用して同社株式を購入した一般株主らが、会社関係者や市場関係者に対して損害賠償を求めたのが「本家本元のエフオーアイ事件訴訟」です。日本で初めて主幹事証券会社の審査ミスを理由に賠償責任を認めた判決として注目されていますが(原告、被告双方から控訴中)、会計監査人である監査法人さんは、裁判途中で和解をしたため、その行動は判決文からは全くわかりませんでした。

ところでこの「もうひとつのエフオーアイ事件訴訟判決」は、エフオーアイの架空売上の計上に協力していた取引先(具体的には富士通さん)元社員について、エフオーアイ社株主(原告)に対する損害賠償責任を認めたものです。判決文を読みますと、①なぜ会計監査人が虚偽の残高証明書に騙されてしまったのか、②なぜ納品された(とされる)現物の確認を会計監査人は省略してしまったのか、③なぜ主幹事証券会社がヒアリングの際、虚偽説明に騙されたのか、④なぜ日本取引所自主規制法人の審査が甘くなってしまったのか等、これらを検討するために参考となる事実がたいへん詳細に認定されています(しかし、日本を代表する著名企業の課長さんが、1億円の報酬約束で簡単に協力しちゃうものなのでしょうかね?なんかもっと人間臭い事情があったのではないかと邪推していまいますが・・・やや疑問・・・)。

法律家の興味は民法上の不法行為責任論(共同不法行為に関する719条1項と2項との関係、民事上の「ほう助」の解釈、民法715条における「事業の執行にあたり」の解釈、虚偽記載と損害の範囲等)だと思いますが、会計専門家の方にとって注目していただきたいポイントは、株主原告団が法人である富士通さんの責任も追及しているのですが、その責任追及を裁判所が否定する根拠理由です。一言でいうならば

「こんな立場の人(当該社員)が残高証明書出す権限ないことくらい、誰だってわかりますよね?」「こんな人が監査人の相手する立場にないことくらい、ちょっと調べればわかりますよね?」(客観的・外形的にみて事業執行との関連性なし」→使用者責任否定)

さらに、この富士通社の社員は、上場承認直前期にはもうエフオーアイ社による粉飾には協力していないのです(結局、この社員の方は報酬ももらっていないようです)。上場承認よりも3年ほど前には「足を洗った」にもかかわらず、裁判所は「上場検討の初期の段階で、取引先が虚偽説明をして会計監査人が騙されたことは、たとえ当該会社が上場まで審査で苦労したとしても、東証の審査クリアには大きな影響を与え続けている」としています(日本取引所自主規制法人さんには朗報か?笑)。つまり裁判所は「市場の番人」たる会計監査人の役割を極めて大きく評価しています。

私は(法律のご専門の方でないと、少し読むのがしんどいかもしれませんが、)ぜひ会計監査の関係者の皆様に、この「もうひとつのエフオーアイ事件判決」をお読みいただきたいと思います(もちろんお時間のある時で結構でございます)。お読みいただいて「なんだ♪これって会計士の監査がまずいからでしょ♪、俺だったらこんなヘマしないよな(笑)」とお感じになったら、それはそれで結構かと存じます。しかしお読みになって「これって、会計士災難だよな。俺も同じように騙されるかも・・・」とお考えになるのであれば、平成25年「不正リスク監査基準」の策定時に留保されている「取引先監査人との連携」問題を今一度、ご検討されてみてはいかがでしょうか。架空循環取引に協力した会社が株主から訴えられる時代になりますと、どうも会計監査人のリーガルリスクも高まるように感じます。

4月 21, 2017 企業会計 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月20日 (木)

上場会社は金商法193条の3、1項による監査役通知を開示すべきである(後編)

先週、東芝さんの3Q四半期報告書に関連するエントリーをアップしましたところ、たいへん多くの方々に閲覧いただきました。そして会計・監査実務のご専門家の方々からも、何通かメールにてご意見をいただきました。東芝さんの会計監査人であるPwCあらた監査法人さんはなかなか自身のご意見を出せない立場であることも、よくわかりました(それが良いか悪いかは別として)。これは私の単なる邪推ですが、あれだけ日経ビジネスさんやAERAさんに内部社員の「叫び」が届いているわけですから、PwCさんのところにはもっと多くの内部告発が届いていることは間違いないと思っています。そのような内部告発の内容は、日本公認会計士協会さんや金融庁(公認会計士・監査審査会)さんのほうから調査をかけなければ守秘義務の関係で外部に情報提供することはできないのでしょうね。このたび公表されました監査法人版ガバナンス・コードでも、内部通報や内部告発を受領した監査法人さんの守秘義務に関する定めがありますし、おそらくかなり慎重な対応をされているのではないかと推測されます。

さて、その監査法人の守秘義務を解除する法的根拠といえば、代表的なものに金融商品取引法193条の3があります。この「監査法人の伝家の宝刀」について、ようやく後編を書かせていただきます。前編のエントリーを書いてからすでに1か月が経過してしまいました(この1か月、コンプライアンス関連の話題が豊富だったので、なかなか続編を書く時間がございませんでした<(_ _)>)。監査証明業務の過程において、監査法人が被監査対象会社の法令違反等の事実を発見したときは、まずは当該会社の監査役(監査役会)に対して法令違反等事実の是正を求め、それでも会社が何ら対応しない場合には、(重大な法令違反等事実に限定されますが)守秘義務を解除して金融庁に当該事実を報告しなければならない、というものです。前回のエントリーにて、一老さんから「これは抜かずの宝刀ではないか」といったご質問を受けましたが、法律家の間でも積極行使説と消極行使説に分かれているのが現実です。

いままで193条の3は行使されたことはほとんどないのでは?とのご疑問もありますが、某省庁の幹部の方の講演などを拝聴しますと、これまで会計不正が疑われる上場会社に対して、金商法193条の3(法令違反等行為の是正要求通知制度)1項に基づく監査役への通知が6~8回程度発信されているようです(この点は弥永教授もビジネスロージャーナル9巻2号のご論稿の中で「知られていないものがあと数件ある」と触れておられます)。オリンパス会計不正事件の際、当時の会計監査人が「193条の3をちらつかせた」と第三者委員会報告書で報告されていましたが、あれは「ちらつかせた」だけですので、ここではカウントされておりません。

外から伺い知れる3件は、春日電機、セラーテムテクノロジー、JFLA(ジャパンフード&リカーアライアンス)ですが、本当に会社と監査法人とのガチンコで通知が出され、会社側も開示をしたのはおそらくJFLAだけだと思われます。JFLA社の会計監査人(当時)が、財務報告内部統制の不備を理由に193条の3に基づく法令違反等是正通知を監査役に発し、会社側には理由も含めて開示を要求しました(実際にも適時開示されました)。その後、さらなる会計監査人による調査過程において、実際に「粉飾」が発見されているわけですから、やはり「全社的内部統制に重要な不備」→「粉飾の発見」という図式をみれば、193条の3の有用性は高いと思います。

私個人としては、同社監査法人は(現場に「やってみなはれ」と許可を与えた同法人トップを含め)とても胆力があったと評価しています。いや、気合だけの問題ではなく、むしろ193条の3、第1項に基づく監査役への通知は適時開示の対象だと解釈しています。これを受領した上場会社は監査法人から通知を受けたこととその通知理由を適時開示すべきですし、このJFLAの会計監査人の行動のほうがむしろ当然だと考えています。通知を受領しながら開示しないことは、不適切(開示規制違反)ではないでしょうか。

東芝事件が「会計不正事件」→「事業売却による分社化」といった一連の流れをたどっていることをみますと「もっと早く『助けて』と叫んでいれば、もっと別の流れがあったのでは」と思わざるをえません。実際、JFLA事例では、早期に193条の3を通知したことで、監査法人も(社内取締役全員が交代した)会社も元気に活動を続けています。また、弁護士兼公認会計士でいらっしゃる中野竹司氏のご論稿「なぜ『法令違反等事実』通知規定は活用されないのか -JFLA事例を契機に考える」(月刊企業会計2016年5月号)でも同様の指摘がなされ、早期における193条の3の活用が提言されています。

さらに、今年2月に発刊された江頭憲治郎先生古稀記念論文集「企業法の進路」(有斐閣)901頁以下に堀田佳文先生(千葉大学准教授)の「会計監査人の義務と責任-金融商品取引法193条の3を手掛かりとして」と題する論文が掲載されています。そこでもJFLA社のように、早期に193条の3を会計監査人が行使すれば早期是正を図れるにもかかわらず、なかなか活用されないという問題点が指摘されています。監査法人が「期待ギャップ問題」を放置することによって(193条の3を行使しないままで)、権限を行使すべき責任を回避し続けていると、今後は司法が会計基準の解釈を通じて会計監査人の責任問題に深く関与することになる、というジレンマに陥ることを指摘されていて、私もまったく同感です(このたび、日本公認会計士協会近畿会さんが会計士アンケート調査結果に基づく提言書を公表され、その中で「会計審判所の創設」を提言されていますが、会計士協会と金融庁による別々の処分の交通整理が主たる目的とはいえ、司法の介入防止のためにも会計審判所制度はひとつのアイデアかと思います)。たしかに金融庁への通知(193条の3、第2項)は「抜かずの宝刀」でもよいのかもしれませんが、監査役通知についてはもっと活用されるべきだと考えます。これこそまさに「監査法人改革」の第一歩です。

昨年12月20日に東京地裁で出されたエフ・オー・アイ損害賠償請求事件判決(判決理由)によると、同社では平成16年から三様監査は続けられており、また会計監査人と監査役会との連携にも問題はなかったとされています。それでも監査役の皆様は同社の不正を見抜くことはできず、結果的には業務監査の面で任務懈怠責任を問われています。裁判の上で会計不正で問題となる監査役の職務は、会計監査ではなく、業務監査の不適切な運用です。過去の判例を調べましたが、これまで監査役さんの任務懈怠が裁判上で認められた事例はすべて業務監査が問題とされています(例外は平成11年の大和銀行株主代表訴訟のみ)。だからこそ会計監査人が自ら手を突っ込むことができない被監査対象企業の業務監査を促すためにも、この道具(金商法193条の3)が活用されなければならないのです。また、投資家を含めて、会計監査人はリスクをとってゲートキーパーとしての役割を担っているという意識(会計処理には解釈問題がつきまとうのであり、結果として粉飾とは評価されない場合もある、という意識)を持たねば、監査法人が健全なリスクテイクはできないと思います。

4月 20, 2017 企業会計 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2017年4月18日 (火)

企業統治改革を後退させる機関投資家の「費用対効果の壁」

本日(4月17日)の日経法務面では、「取締役会の監督機能の引き上げへ-『社外』明確な役割求める」と題するガバナンス改革関連の記事が掲載されていました。とりわけ経産省研究会による会社法解釈指針に沿った内容で、ガバナンス改革に関心を持つ「法律家」の皆様には(その解釈を正しいとみるかどうかは別として)わかりやすい内容だったと思います。

ただ、私的に関心を抱いたのは昨日(4月16日)の日経日曜版の一面記事「株指数運用、市場を席巻-低コスト強み、投信の8割、企業選別する機能衰えも」と題する特集です。アメリカと異なり、日本の市場ではインデックス運用は増えないだろうとの読みがはずれて、日本株市場では投資信託の8割、年金運用の7割までがインデックス運用に席巻されているそうです。それに加えて「超高速取引」が日本株売買の7割に達するとなると、結局のところ、企業との対話によって銘柄を選別したり、中長期で保有を継続するといったことは「費用対効果」の面において労多くて益なし、と判断される傾向が進んでいるようです。

2016年夏季「大和総研調査季報」には、金融調査部の方による「企業ガバナンス改革の実は結ぶか」と題するご論稿が掲載されていますが(ネット上で閲覧可)、株主と企業との建設的対話の「厳しい現実」が機関投資家アンケート調査結果として公表されています。日本株を保有する投資顧問業者の対話関心事で圧倒的に多いのが「企業戦略」「株主還元策」「企業業績及び長期見通し」。逆に「社外取締役の有無、役割」「取締役報酬」「社会・環境問題」「社長後継計画」などはいずれも10%未満。「株式の政策保有」などはまったく回答もされていません。「そもそもコスト以上のベネフィットが期待できなければ、対話は行われない」とされ、よほど資金規模が大きなところでなけえばインデックス運用をしている投資業者は対話はしないだろうと見込んでおられます。

投資先企業に何か目立った動き(企業不祥事が発生、業績の悪化等)があれば、機関投資家としてもリスク・アプローチによって対話を図るとは思いますが、これもやはり費用対効果を考えての行動かと思われます。どうも「政府の常識」と「市場の常識」とが空回りになっているように思います。日本株市場でもインデックス運用の割合がここまで高くなりますと、(上記日経記事でも懸念されているとおり)ガバナンス改革の流れには今後閉塞感が漂うのではないでしょうか。さらにいえば、今月から始まる法務省法制審議会での会社法改正の審議においても、あまり「ガバナンス改革」の流れを重視した性急な改正論議は避けたほうが望ましいように思います。

私が知る限り、社外取締役の方々も、取締役会に出席するために月1回出社する方もいれば、業務執行に積極的に参加して週2~3回はいろいろな会議に出席してアドバイスを提供する方もいらっしゃいます。監査役さんと意見交換をする方もいれば、従業員の方々と意見交換をする方もいらっしゃいます。したがって社外取締役の役割を一律明確にすることは困難ですし、報酬の決め方にしても各社各様で合理性があると考えます。機関投資家の方々があまりモノサシとして関心を持っていない以上、外向きではなく、内向きにガバナンス改革を自社の戦略に活かす道を模索すべきです。

ガバナンス・コードのような「行動規範」が策定されることについては私は反対しませんが、これを遵守することにはむしろ違和感を覚えます。ウチは遵守しないと宣言しながら、当社のガバナンス(そして、そのガバナンスが企業価値の中長期的向上につながるストーリー)を開示することが大切ですし、インデックス運用の評価要素程度に投資家に活用してもらえればよいのではないかと。「コンプライ」は担当者でも判断できますが、「エクスプレイン」は社長でなければ判断できません。私はむしろそこに目を向けるほうが企業のガバナンス改革への姿勢を見抜くことができると思います。

4月 18, 2017 コーポレートガバナンス関連 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年4月15日 (土)

産地偽装米騒動-最終報告書で企業の信用は回復されるのか

2月の週刊ダイヤモンド誌での報道以来、ずっと注目してきた京都の卸米業者による産地偽装米販売騒動ですが、本日(4月15日)、JA京都中央会さんの特設HPにて最終報告書が公表され、ひとつの区切りがついた模様です。もちろん、ダイヤモンド社を被告とする民事訴訟は始まったばかりなので、当事者の方々は「これから」ということだと思いますが、これまでの経緯がこの最終報告書を読むと理解でき、企業コンプライナンス支援に関わる専門家にとってはたいへん参考になります。

私もこれまでのエントリーで繰り返し疑問を呈しておりましたが、当該米卸業者が信頼を回復するための分水嶺ともいうべき「農水省による行政調査」は、かなり問題点が多かったようで、いまだ結論が出ておらず、JA京都中央会側において農水省に質問状を提出しているところだそうです。どのような法的根拠によって農水省の行政調査が進められたのかは明らかではありませんが、行政調査に対する企業側の初動対応は極めて重要であることがわかります。

また、この行政調査が継続中であるために、JA京都中央会側による(権威ある鑑定業者への)鑑定依頼が一時的に拒否されていたことも報告書によって判明します(いや、これは厳しい・・・。これでは仮に風評被害だった場合に、事業者は自己防衛すらできない、ということでしょうか。。。)さらに、産地偽装報道の根拠とされた鑑定書を作成した事業者へ、JA京都側から依頼した再鑑定の結果についても、この最終報告書では明らかになっておりません(鑑定結果は出ない、ということなのでしょうか)。

本件騒動において私の一番の関心は「どこまで自力救済をやればステイクホルダーの皆様が信頼・安心してくれるのか」といったところですが、調査報告書を読んでもそのあたりは残念ながら明確にはなりません。依然として近畿の100店舗以上の米販売店が、この米卸業者との取引停止を継続している、ということなのでしょうか。売り上げは5割も落ち込み、従業員の暮らしにも影響が出ているということのようです。ちなみに、この米卸業者の社名をグーグル検索しますと、検索バーに「偽装」と出てきます(ひょっとしたら、その責任の一端はこのブログにあるかもしれませんが・・・)。

この(親会社による)最終報告書の公表ということだけでは、未だ信用が完全に回復されたとまではいえないのかもしれません。最終的には裁判の結果を待たねば誤報だったのかどうかは語れませんが、いずれにしても、大手マスコミに企業不祥事を報じられた企業にとって、いったん毀損された信用は容易には回復できない、ということが一連の経過から明確になりました。

私自身、企業側の支援だけでなく、ときどき内部告発者を支援することもありますが、調査不足のまま誤った情報をマスコミに提供してしまい、企業の信用が毀損された場合のことを危惧します。だからこそ社内情報などをもとに、十分なチェックが求められるところですし、真実相当性の判断についても法律的観点からチェックすることが必要だと肝に銘じています。しかし、今回の産地偽装米騒動の展開をみるに、調査活動の秘密は徹底しなければならないことをあたらめて痛感いたしました。それにしても、「安心」つまり米卸業者の販売再開のためのお墨付きは、やはり農水省による調査結果の発表しかありえないと思うのです。どうすれば行政は調査結果の公表に踏み切るのでしょうか。企業のコンプライアンス経営にとってたいへん大きなポイントです。

4月 15, 2017 コンプライアンス経営 | | コメント (0) | トラックバック (0)