月刊ジュリスト10月号の特集座談会に参加させていただきました。

有斐閣の法律雑誌「月刊ジュリスト」2016年10月号は「コンプライアンス再考－企業不祥事・対応上の新たな留意点」なる特集が組まれております。

私は「企業不祥事の現状と展望」なる特集企画の座談会に参加させていただきました。佐伯仁志先生（東大教授）が司会をされ、川出敏裕先生（東大教授）、木目田弁護士（西村あさひ法律事務所）と私が参加しております。企業不祥事への対応状況（近時の傾向）や日本版司法取引（改正刑訴法）関連事項、公益通報者保護制度の実効性検討のための課題等、刑事法の視点から大いに語るもので、参加させていただいた私自身もたいへん勉強になりました。

論稿のほうでは日本版司法取引の留意点について平尾先生が執筆されておられるのと、企画がかぶってしまった（ようにみえる？）「ビジネス・ロー・ジャーナル」で対談をされている国広先生が、こちらでも「不祥事調査の実務」なるご論稿を発表されているところが目を引きますね（平尾先生も、両方に論稿をお書きになっていますね）。私、個人的に吉村典久先生（和歌山大学教授）のお書きになったものは、経営学会のご論文を含めてほぼすべて目を通しておりまして（とりわけ吉村先生のガバナンス論には注目しております）、今回も「企業不祥事の原因分析」なる論稿がおもしろそうです。内部監査の新たな役割を書かれた澤口論文、法人処罰について書かれた川崎論文も必読です。

大規模会社、中小規模会社にかかわらず、コンプライアンス経営の潮流にご興味がございましたら、ぜひとも全国書店にて発売中ですので、よろしくお願いいたします。

不正対応に向けた内部統制の機能（日本内部統制研究学会年次大会のお知らせ）

（本日はＢＬＯＧＯＳさん等、転載いただかなくても結構な話題でございます）従業員の長時間労働による過労死問題について、会社役員の責任を追及する株主代表訴訟が、我が国で初めて提起されたそうです。被害者のご遺族に対する（会社の）損害賠償義務が確定したため、従業員としての持株を相続されたご遺族が、今度は株主として会社役員を提訴されたようで、いわゆる職場環境配慮義務違反が根拠となるようです。これだけ世の中で「働き方改革」が叫ばれているわけですから、当然のこととして役員の内部統制構築義務違反を問う裁判は、労働法の世界にも波及することになります（ちなみに原告代理人はミスター株主オンブズマンで知られる手強いM先生ですね）。

さて、私が理事を務めております日本内部統制研究学会の年次大会も、今年で９年目となりまして、来週１０月１日（土）に第９回大会が開催されます。隔年で東京開催となりますが、今年は御茶ノ水の明治大学駿河台キャンパスで行われます（詳細は日本内部統制研究学会のお知らせをご覧ください）。今回は企業不正に焦点をあてたテーマが統一論題となっておりまして、「不正対応に向けた内部統制の機能－内部統制の構成要素からみた評価と課題」を研究、報告する内容です。「ごあいさつ文」にもあるとおり、ついに！「統制環境」に光を当てます！いや、ホントに昨今の企業不祥事をみるかぎりは「統制環境」こそ内部統制の最重要課題ですよね。この学会の趣旨は企業実務に役立つ研究ということなので、もちろん企業の方々にも多数ご参加いただける内容になっております。

学会による上記告知のとおり、私は午前中の自由論題報告の司会を務めます。私が司会を務める第１会場は、企業不祥事発覚時の第三者委員会報告書について取り上げます。最初に報告をされる東ソー株式会社の齋藤氏は、自社の内部統制構築に、どのように第三者委員会報告書を活用されているか・・・という点を、長年自社の内部統制推進に携わっておられる実務家の視点から発表いただきます。また、会社法、金商法問題に詳しい遠藤元一弁護士は「第三者委員会制度を再考する」というテーマで、第三者委員会制度の理想と現実に鋭く切り込むことが期待されます。日弁連ガイドライン「なんちゃって」準拠報告の現状などにも触れられるかも？うーーん、こちらも楽しみであります（そういえばこの学会の会長は例の「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員ではなかったかなぁ・・・と　笑）。

また、第１会場と同時刻に開催される第２会場の自由論題報告では、青学の町田先生が司会を務められるようで、そちらでは内部統制コンサルタントの方による「企業における内部統制対応の現状」、生命保険会社の方による（ＣＯＳＯフレームワークを取り上げながら）内部統制の原点を探るといった報告内容だそうです。すいません、第２会場分の報告要旨は拝見しておりませんが、時間が重なっていなければ、こっちもぜひ聴講したかったなぁと（いつも思いますが、自由論題といってもジャンルが狭い学会なので、どっちも聴講したい人がかなりおられるのではないかと。なにか工夫できないものでしょうかね？）

その後の研究部会報告では、おなじみの神林先生司会、石島先生部会長による「ＩＴを活用した内部統制のモニタリングの有効性向上策研究」が１年間の研究成果として報告されまして、おそらく会計専門職の方々を中心に聴講される方も多いかと思われます。

午後からは金融庁の古澤審議官による「不正事案等を踏まえた三様監査の進化」に関する記念講演だそうで、古澤審議官としては、あまり講演で扱ったことのないテーマではないでしょうかね？「不正事案等」の「等」は何を意味するのかよくわかりませんが。。。（「不正」と「不適切」は違うということでしょうかね？ともかく監督する立場の人たちが監査部門に何を求めているか・・・という点は、理解しておくと相当に役に立ちます。これは聴かねば・・・）。そして最後は統一論題によるディスカッションとなりまして、おそらく最近の企業不祥事の原因分析や再発防止に関する論点を、内部統制の視点から議論することが予想されます。まちがいなく「統制環境」に切り込む内容ですが、これこそまさに内部統制の本領ですね。細かな統制ルール違反ではなく、「取締役会自体の実効性がない」と評価することへの勇気が求められるところであり、これも興味あるテーマです。

さきほど事務局の方に問い合わせましたところ、まだ参加申込には余裕があるとのことで、都心のキャンパスでの土曜開催ということもあり、ぜひとも内部統制に関する理論、実務両面での企業対応状況にご関心のある方々には多数ご参集いただければ幸いでございます。なお、数年前に日大商学部キャンパスにて開催される年次大会直前、当ブログでご紹介しましたところ、多数の方がお越しになられて当日の配布資料が大幅に不足してしまいました。参加ご希望の方は、事前に出席通知を事務局あてお出しになられて参加いただけますと事務局側としてもありがたいです。どうかよろしくお願いいたします。

東芝が監査人を不提訴－会社法は会計監査人を「外部」の組織とみているのか？

証券取引等監視委員会は、「東芝のトップは粉飾を認識していた」とする調査報告書をまとめ、検察庁と立件に関する協議を正式に求めたそうで、まだまだ東芝さんの会計不正事件は今後の展開があるかもしれませんね。

ところで特設注意市場銘柄からの脱出を目指している東芝さんですが、9月17日、株主から要求が出されていた新日本有限責任監査法人さんへの訴訟提起について、諸事情検討した結果として「提訴しない」ことをリリースしています（東芝社のリリースはこちらです）。工事進行基準案件等において監査人の任務懈怠の可能性が認められるものの、責任追及はしないとの結論に至ったそうです。そして本日（9月20日）、この不提訴理由通知を受けて、東芝社の株主から会計監査人を提訴する株主代表訴訟が提起されました。大阪の「株主の権利弁護団」が支援されているそうですね（朝日新聞ニュースはこちらです）。

東芝さんが監査人を提訴しない姿勢として「外部に責任を求めるよりも、自らが襟を正す姿勢を堅持して、会社の内部管理体制強化や企業風土改善に全力を尽くす」ことを表明されています。この姿勢は私も共感するところでして、この結論に至る過程で関係者の多くから事情聴取をしたり、監査人に書面で質問をしていたうえで「勝訴の可能性を慎重に検討した」ことからみても、同社としては十分に審議を尽くされたものと推測いたします。たしか、最近、東芝さんが（別事件において）取締役の方々を提訴しない、とした判断が「任務懈怠ではないか」と争われた裁判の判決が出されたそうですが（東京地裁において請求棄却）、その影響が受けたものかもしれません。

ただ、会計監査人という組織が、はたして法律上「外部」といえるかどうかは私もよくわからないところです。このたびの株主による提訴請求からおわかりのとおり、会計監査人に対する株主代表訴訟が現行法上で認められていますし、会社法の条文でも会計監査人は「役員等」として、会社の機関のひとつとされています（会社法326条2項）。一方、東芝さんの上記リリースでは、平成２０年4月１８日大阪地裁判決を引用して、裁判では「クリーンハンズ原則」が適用されることから、たとえ監査人を訴えても当社が敗訴する可能性があることを示しています。あくまでも「外部」ということを前提とした考え方のようです。

ちなみに上記大阪地裁判決（ナナボシ事件判決）は、監査人が「監査見逃し責任」を問われて敗訴した事例でして、被告である監査法人トーマツさんも、たしかクリーンハンズ原則を抗弁として出しておられましたが、裁判所はこれを認めず、民法上の過失相殺によって損害額の調整を図りました。しかも原告（ナナボシ社再生債務者管財人）は会社法423条による損害賠償請求ではなく、監査契約上の債務不履行責任による損害賠償請求を根拠としていたものです。つまり機関としての会計監査人の責任を追及した事例ではありません。

たしかに会計参与のように、取締役らと共同で計算書類を作成する立場ではないものの、株主や会社債権者からみれば、会計監査人は開示書類の信頼性を会社と一緒に担保している立場にあります。また、最近のコーポレートガバナンス・コードにおいても、会計監査人がコードの名宛人とされています。したがって、株主から見れば会計監査人は会社の外部といえるのかどうかは、やや悩ましい問題のように思えます。つまり株主からみれば、会計監査人への責任追及は、東芝さんの「会計不正の原因解明のために必須であり、まさに自浄能力の発揮」の場面だと受け取られることにならないでしょうか。

たとえば会社が会計監査人に対して「役員等」としての責任追及を行った場合、会社が敗訴すると法430条によって損害賠償債務を他の取締役らと連帯して負うことになります。そうしますと、取締役らと会計監査人との間で、責任分担に関する求償関係が生じます。以前、責任追及された会計監査人の取締役や監査役に対する求償問題が話題になりましたが、これは逆もありうるわけです。そう考えますと、会社が双方を提訴すれば、それぞれから有意な証拠が出てくる可能性もありそうです。

いずれにしても、今後は不提訴理由通知（通知には理由を付することになっていますが、会社が判断材料としている資料は株主側に提示しているのでしょうか？）が出されましたので、監査人に対する株主代表訴訟の帰趨に注目が集まります。新日本監査法人さんは、ＩＸＩ事件における大株主さんから提起された損害賠償請求訴訟において、一定程度の和解金を支払う対応をされましたが、今回はどのような対応をされるのでしょうか。今後の展開に注目しておきたいと思います。

不正の迷宮－三菱自動車（スリーダイヤ転落の２０年）

１９８９年のプロ野球日本シリーズの巨人対近鉄において、近鉄は初戦から３連勝。近鉄の勝利投手がヒーローインタビューで「シーズンのほうがしんどかった。巨人はロッテ（その年の最下位）よりも弱いんじゃないの？（笑）」と言い放ってしまいました。巨人の選手達はこの発言に怒り狂い、発奮して、その後４連勝して日本一になりました（語り草ですから、どこまで真実かはわかりませんが・・・）。

東芝事件に続き、日経グループ会社による三菱自動車燃費偽装事件に関連する本が出版されました（「不正の迷宮　三菱自動車－スリーダイヤ転落の２０年」日経ＢＰ社　１，５００円税別）。個人的には東芝会計不正事件を扱った「東芝の迷宮」よりも相当におもしろい内容です。

ひょっとしたら、もう日経ビジネス等で記事化されていたのかもしれませんが、三菱自動車社員から日産の社員を揶揄するような発言（日産の燃費測定能力を疑い、プライドを傷づける発言）がもとで、日産の社員達が怒り狂い、三菱の燃費偽装の事実を本気で暴いたのですね（このあたりの経緯はまったく存じ上げませんでした）。プライドを持つことは決して悪いことではありませんが、相手もプライドを持つ社員です。三菱自動車社員の挑発的発言がなければ、（日産は軽四自動車で共同事業者だったわけですから）今回の燃費偽装事件はどうなっていたのか・・・と思うと、やはりコミュニケーション能力は重要だなあと思うところです。

当ブログでも「素朴な疑問」として、昨年１１月に開発担当部門の２名の部長さん方が（開発目標の達成度合いを正直に報告しなかったとして）諭旨解雇となったことと、今回の燃費偽装事件との関連性について記しましたが、この昨年１１月の解雇処分に至った顛末も書かれています（うーーーん、なるほど、そういうことだったのか。。。）

非常に勉強になったのはトヨタ自動車、マツダ、三菱自動車の元開発責任者の方々の実名による対談集ですね。これを読むと、なぜ燃費不正が三菱で起こって、マツダやトヨタでは起きないのか、ナットクします。フォードからやってきたマツダの経営者が、開発部門の業績をどのように管理したのか、また、「技術的にその目標は達成できません」と上司に報告することが許されない（雰囲気の）トヨタにおいて、なぜ開発部門が偽装に走らないのか、といったあたりはとても共感するところです（これ、旭化成建材さんのデータ偽装事件において、ひとりの現場責任者がデータ偽装に走り、もうひとりの現場責任者が一切偽装に手を染めなかった背景事情にとても似ています）。

また、このブログでもコンプライアンス経営における「行政との対応」をよく話題にしますが、やはり今回の三菱自動車と国交省のやりとりは、不祥事発生企業と行政との対応の重要性を物語る好例だと思います。ここはコンプライアンス担当者にはぜひ読んでいただきたいところです。行政というのは、国民から批判の矛先が向けられるとみるや、手のひらを返すような対応をとります。国交省が「手じまい」のサインを出したのですから、そこにうまく乗れればよかったのに、先日のブログでも申し上げたように、再報告においても行政の逆鱗に触れることとなり、「常軌を逸した不祥事だ」と国交省に言わしめるところまで来てしまいました（もちろん、この「続編」のところまでは本書では触れられていません）。

ここ２０年にわたる三菱自動車さんの不祥事発生直後の経営者インタビューを掲載しているところも、企業風土を時間軸で考察するには非常に参考になります。ただ、誠実な社員の方が多いこともよくわかりましたので「企業風土」という括りが正しいのかどうかはなんとも。後半部分は過去の日経ビジネス誌の抜粋が多いのですが、日経ビジネス社だけでなく、日経オートモーディブ社、日経トレンディ社も含めた取材班構成なので、それぞれの専門色が各所に出ていて秀逸なノンフィクションに仕上がっています。三菱自動車の偽装事件にご興味のある方だけでなく、「この偽装事件は他の会社でも起きる」ということを考えさせられるところから、コンプライアンス経営に関心の高い方々にもお勧めできる一冊です。

監査役狙い撃ち訴訟における「平時と有事の分岐点」－大阪地裁判決

判例時報2298号（8月21日号）には、公益通報者保護法関連や監査役関連の気になる判例が掲載されていますが、なかでも監査役、取締役監査等委員の皆様には参考になりそうな大阪地裁平成27年12月14日判決が注目です。ゴルフ場経営会社（会社更生法による手続中）の監査役さん（監査役会設置会社における弁護士の社外監査役）だけが更生会社管財人（原告）から監査見逃し責任を追及された裁判でして、結論的には監査役さんが勝訴した（請求棄却となった）事件です（たしか金融商事判例にも掲載されていたような記憶があります）。

前掲・判例時報の解説部分にも記載されていますが、従来監査役さんの法的責任追及といえば、多くの取締役の責任追及に交じって（付け足しで？）訴えられたケースが多く、原告側もあまり監査役さんの責任追及には熱心ではない傾向にありましたが、最近は大原町農協事件最高裁判決やセイクレスト事件大阪高裁判決のように、監査役さんが「狙い撃ち」されるケースが増えているようです。本件も、他の役員の方々については和解が成立しているものの、この社外監査役さんだけは（和解が成立しなかったようで）高額の損害賠償請求の査定申立てがなされたものです。

前掲の大原町農協最高裁判決やセイクレスト事件高裁判決と同様、イエローフラッグ理論によって監査役さんが、取締役さん達の善管注意義務違反に該当する事実を「認識していた、もしくは認識しえたかどうか」が争われており、判決では取締役さん達の善管注意義務違反行為が当該監査役さんには明白とはいえなかった（したがって、是正権限を行使しなかったからといって任務懈怠とはいえない）と判断されました。当該会社は親会社から業務委託契約、金銭消費貸借契約等の名目によって会社資金を吸い取られていったのですが、取締役会の承認決議を得るための資料等からは「おかしい」と気づくこと（取引の異常性に疑義を示すこと）は困難であり、また異常性に気づかなかったので具体的な調査義務もなかったとのこと。つまり「監査役の有事と平時の分岐点」がどこにあるのか、という点に関する判断が個別の事情をもとに詳細に判決で示されています。

結論からすれば（解説者も同じ意見ですが）妥当な判断とは思いますし、勝訴したとはいえ上場会社の監査役、監査等委員の皆様にも警鐘を鳴らすに十分な内容です（ちなみに判決は確定しています）。また、どういった場合に監査役さんが敗訴リスクを負うのか、ということだけでなく、外形的に利益相反取引に近い内容の取引が行われている場合には、取引に事故が生じますと提訴リスクが顕在化する、という点にも注意が必要です。監査役の法的責任に疑義が生じないためにどうすべきか（グレーゾーンに踏み込まないためにどうすべきか）、という点についても考えさせられる事例です。また、監査役さんの「平時と有事の分岐点」について検討する機会がありましたら詳細に解説したいと思います。

第４次産業革命と「安心思想のコンプライアンス経営」

先週、今週と延べ７００名を超えるＪＡ（農業協同組合）のトップの方々にコンプライアンス経営に関する講演をさせていただきました。農協も統廃合が進んでいますので、保有資産１兆円を超える農協さんも10組合以上あるそうです。講演では、今年4月1日に施行された農協法改正（事業目的の変更）、そして今ホットな話題である農協改革（プロダクト・アウトからマーケット・インへの転換）に求められるコンプライアンスとして、「安心思想によるコンプライアンス経営」を中心テーマにさせていただきました。ちょうど本日（9月14日）の日経ニュースでとりあげられているシェアリングエコノミーやＩＯＴが求められる産業における「安心思想によるコンプライアンス」について、具体例を示しながら解説させていただきました。日経記事で紹介されているようなサービスの提供者に「身分証明書の提示を義務付ける」といったことは、典型例です。

日本企業は「品質第一」、「安全第一」といった安全思想によるコンプライアンスは得意なのですが、「安心はタダ」と思っている民族性が顕著なのか、どうも「安心思想によるコンプライアンス」の発想は得意ではありません（そのあたりは、日本マクドナルド社の消費期限切れ商品販売事件やボーイング７８７運航停止事件等、このブログでも過去に何度も取り上げてきたところです）。しかしシェアリングエコノミーにせよ、ＩＯＴにせよ、ＡＩにせよ、サービスの効率性が高まれば高まるほど、サービス提供者の「商品を超えた企業としての品質」が競争上重要になってくるのでありまして、これをいかに消費者や株主に示していくか・・・ということを真剣に考える時期に来ていると思います（そのような関係で、コンプライアンスは「ブレーキ」ではなく「アクセル」だと認識している企業も増えています）。

東京都の豊洲市場土壌汚染問題も同様です。ここまで問題が大きくなってしまいますと、いくら専門家の方々が集まって「安全です」と宣言したとしても事態の収束は困難が予想されますし、風評被害を除去するまでには相当な時間を要することになります。残された道は（本当に安全であるならば）「食べても安心です」といったストーリーを具体的な根拠をもって都民の方々に提示することでしょう。一般の都民の方々にわかるストーリーでなければならないわけですからそれなりの工夫が必要ですし、専門家と一般の都民とを結ぶプロの「通訳」が求められるはずです。上記のＪＡさんの講演ではお話させていただきましたが、不祥事を発生させた組織における「安心思想」のコンプライアンスには、独特の考え方、独特の発想があります。これは私が過去に何度も失敗を繰り返して認識したところでありまして、その工夫の中身については、また講演等の機会がございましたら、具体例を示しながら解説したいと思います（すいません、具体例が生々しいのでブログでの開示は控えておきます）。

産業競争力強化法に基づく国策会社の役員を２年以上務めさせていただいている関係で、ＩＴやライフサイエンス、ナノテクノロジー、ロボット認知科学等の研究事業を知る機会が増えましたが、そのような先端技術事業を社会に役立てる場面において、コンプライアンス経営がビジネスモデルにとっていかに重要であるか痛感します。とりわけ周辺技術との融合で先手を打って（すくなくとも日本市場において）競争上優位に立つためには、この「安心思想に基づくコンプライアンス経営」を経営者自身が身につけることが必要条件であると認識しています。

「優秀なオオカミ少年」となる監査法人に期待します

３月にマザーズ上場した会社の会計監査人が、「不適切会計処理」の疑惑を指摘したことについて、金融庁怖さの「過剰防衛」ではなかったのか、と疑義を呈する記事を読みました。会計原則のひとつである「重要性の原則」からみれば、私は過剰といわれるほどの監査ではないと感じましたが、近時、会計監査人が監査に厳しい（とりわけ法人内の品質審査部門）という面は実際にあると思います。

会計士の方々をみていて気の毒に思うのは、監査上のミスや会社との癒着体質に疑問が呈されるような事態となるとマスコミで「ここぞとばかり」叩かれるのですが、覚悟を決めて「オオカミ少年」になり、見立て通りに不適切な会計処理が判明しても誰も褒めてくれないことです（まぁ「そういう仕事だから」と言われてしまえばそれまでですが・・・、ただ本当に監査人の活躍した事例をマスコミは取り上げてくれません）。最近の監査法人を冷静に眺めてみると、私からは「ひょっとすると会計不正ではないかもしれないが、また、会社との信頼関係を破たんさせて契約解消に至るかもしれないが、それでも疑義は会社に伝えなければならない」といった強い意思で実行に移す会計士の方は増えているように感じます。

もちろん正義感というよりも、金融庁の監督の目があるから・・・ということもあるかもしれません。また、第三者委員会調査の結果に依拠する、といった風潮が「企業不祥事対応のプリンシプル」によって確立されてきたことも大きいかもしれません。しかし、たとえば9月8日に取引所が公表措置としてテクノメディカさんの例などをみても、おそらく会計不正の疑義を監査法人側から会社へ呈した直後あたりは相当なストレスがあったのではないかと推測します。ちなみにテクノメディカさんの会計不正事件は、会社のトップが第三者委員会調査に虚偽説明を行ったとされており、これが取引所から厳しい措置を発動された大きな要因だったのではないでしょうか。今年2月に経営陣がすべて交代したＪＦＬＡ（ジャパンフード・リカーアライアンス）さんも公表措置がとられましたが、やはり監査法人が「会計処理に疑義がある」と会社側に通告する直後はたいへん厳しい状況のように見受けられました。

ミスしたときだけボコボコに叩かれて、契約解消リスクを負いながらも勇気をもってオオカミ少年として社会的に有意義な仕事をしても「誰からも褒められない」となると、いったい誰が社会のために良い仕事をしよう、といった気概を持てるでしょうか。いま、監査法人への内部通報や内部告発は非常に増えているようで、とりわけ経理担当者や内部監査室の社員からの資料持参による情報提供が増えていることを実感します（私もいくつかの案件に告発者側、監査法人側で現在携わっています）。ようやく「会計不正は許さないのがあたりまえ」といった雰囲気が醸成されつつありますが、それでもいざ開示となると「頑張ってもいいことないし。なんとかウチウチで処理して済ますことができないか」と、監査人も消極的になりがちです。

ただ、ひとつ冷静にお考えいただきたいのは、「会計不正事件は『会計不正』だけで完結しない」ということです。ご承知のとおり、海外贈賄やカルテル事件は、会社にとって重大な損失を被らせる可能性があるにもかかわらず、最終的な海外当局の結論が出るまで開示されません。しかし会計不正事件として端緒が明らかになります。反社会的勢力との癒着問題も同様です。また医療機器を取り扱う会社や自動車部品会社であれば、人の命に関わるような品質問題にも発展しています。これは、独自のペナルティが法律上規定されているにもかかわらず、「内部統制の不備」（内部統制報告制度における開示違反）だけでは当局が動かない・・・という規制手法に大きな原因があります。会計監査人が「良質なオオカミ少年」になることは、会計不正防止を超えて、多くの人の命を救う結果にもなるのです（これは最近、ある会社の事件を取り扱って認識した次第です）。

最近、大きな会計不正事件を起こした上場会社の社外取締役さん（複数）と意見交換をしましたが、そういった会社であることを承知のうえで就任されているので、会計監査人との綿密な協議を毎月されていました。たとえ不発に終わった「オオカミ少年」でも、会社との信頼関係を破たんさせないスキルはあると思います。よりよい監査環境の整備に向けて、いろいろな知恵を働かせていただきたいと思います。

ＰＣデポ問題－「社会からの要請」の内容は御社の姿勢次第です。

8月中旬に高額解約料騒動が報じられて以来、株価が低迷を続けているＰＣデポコーポレーションさん（東証1部）ですが、いよいよ運用大手が次々と同社株式を売却しています。正直に申しますと、私は同社の対応は速やかだったので、１か月もすれば株価は回復するのではないかと予想していましたが、そんなに甘くはなかったようです。

認知症の高齢者の方に対して、解約手数料20万円を請求した（最終的には10万円に減額した）、という事実の「不適切さ」もさることながら、おそらく同社の高齢者サポートビジネスへの懐疑的な見方が広まった（知られてしまった）のかもしれません。月額契約料のほかに、高額の解約手数料をとらなければ、そもそも手厚いサポートを維持する費用を捻出することができないと思われますし、その点が世間で明らかになると、今度は契約者間における不公平感が解約への誘因になっているのではないでしょうか（「俺が払っている月額契約料は、ごく一部の契約者の利便性のためだけに使われているのか？」といったこと）。今後、同社の対策が奏功して株価が上昇するのか、注目しておきたいところです。

しかしＰＣデポ騒動をみるに、今回ほどＳＮＳの脅威を感じた不祥事はなかったのではないでしょうか。ＳＮＳの脅威といえば、過去にもリコール対応の杜撰さが暴かれた事件や「おバカ投稿」が拡散して企業が謝罪するような事例はありましたが、株価が半減して戻らないといった、まさに企業価値を低下させるきっかけとなった事例はあまり記憶がありません。コンプライアンスは「法令順守」ではなく、「社会の要請への適切な対応である」とは言われますが、まさに社会の要請に対して同社が（これまでのところ）対応できていなかったといえます。

大きな不祥事を起こしてしまった企業が、よく「世の中の風を読み間違えた」と釈明することがありますが、私が危機対応の実務で感じることは、「世の中の風」といったものは、どこの企業にも同じように吹いているものではなく、御社次第で風の向きや風の強さは変わるということです。「割れ窓理論」というものがありますが、人は誰も手入れをしていない割れ窓の空家では、土足で立ち入り、平気でごみを捨ててしまい、その結果不正発生率も高まります。しかし手入れが行き届いている家の前では道徳心が発揮され、その結果として不正発生率は下がります。まさに「性弱説」の発想です。同じ不祥事を起こしても、平時から示している顧客に対する接し方や有事における不祥事対応が異なれば、同じ顧客でも別の顔を見せるのは当然です。

御社に吹く世間の風も、御社が世間に対してどのような姿勢で臨むかによって変わります。マニュアルのような「クレーム対応の手引き」だけに頼って、その顧客をクレーム客に仕立ててしまった要因に目を向けなければたいへんなことになります（すべてとは申しませんが、普通のお客様をクレーム客に仕立てているのは御社の姿勢かもしれません）。「顧客のために」と言いながら、実は自社の利益優先の行動に出ていれば、それなりの風が吹きます。「顧客の視点で」事業を遂行していれば、同じ顧客でもまったく別の顔を御社に向けてくれます。このことがよくわかっておられない会社がとても多いと痛感します。コンプライアンス経営の基準となる「社会の要請」は、もちろん時代によっても変わりますが、御社の姿勢によっても変わるということは肝に銘じておいたほうがよいと思います。

消費者裁判手続き特例法が企業法務に与える影響について

9月5日の日経「法務インサイド」では、「企業いきなり提訴警戒、消費者に代わり認定団体が賠償請求」と題する特集記事が組まれていました。いわゆる「日本版クラスアクションの脅威」ということで、消費者裁判手続き特例法の施行日（10月1日）を目前に控え、各企業が熱心に対応を検討していることを報じています。今年4月の改正景表法の課徴金制度導入、来年6月の改正消費者契約法の施行もあり、まさに消費者法対応はビジネス法務の一環と言えますね。

ところで、この消費者裁判手続き特例法の施行が、どれほど一般企業の経営に影響が及ぶのかは正直申し上げて未知数です。といいますか「日本版クラスアクション」といえるほどの影響があるのかどうかは、私個人としては懐疑的です。このあたりは、この6月30日に消費者庁から公表されている「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書」がたいへん参考になると思います（ちなみに「消費者団体訴訟」なる用語には、すでに消費者契約法等に存在する差止め請求制度と今回の被害回復のための二段階訴訟制度の両方が含まれています）。

企業法務への影響度を考えるにあたり、なんといっても特定適格消費者団体の資金面の限界がもっとも大きな課題です。消費者利益のため、公益的な活動を担う団体であるにもかかわらず、税金投入もなく、（寄付金が期待される以外は）ほぼボランティアで手続きを担うことになります。差止め請求という手続きもたいへんですが、消費者裁判手続き特例法に基づく共通義務確認訴訟や第2段階の簡易確定手続きを、はたして特定適格消費者団体は法律家の「手弁当」に近い状態でこなすのでしょうか。いや手弁当だけでなく、手続き費用の負担も相当かかると思います。

語弊はありますが、中には支払能力十分な企業を相手とする「美味しい事件」もあるでしょう。しかし、消費者にとって「美味しい事件」となりますと、特例法では請求できない慰謝料や拡大損害を目指して、別途弁護士を委任して（もしくは別のクラスアクションを弁護団が組成して）個別裁判を起こして「別行動」をとる消費者も増えてくるのではないでしょうか（ただし「個別訴訟の中止制度」は存在します）。また、会社側としても、共通義務が認定される見込みとなった時点で自浄能力を発揮して、リコール対応や個別弁償等によって「美味しい」ところを解消させてしまう行動に出ることも予想されます。こうなると、特定適格消費者団体としても、資金的に厳しい状況になってしまうのではないでしょうか。

また、資金面以外の課題としては、特定適格消費者団体は「不当な目的」によって提訴することはできないとされており（特例法75条2項）、平成27年11月に制定された「特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」でも、「不当な目的でみだりに」提訴する場合として、かなり厳しい事例が掲載されています。なお、上記日経記事では「いきなり提訴警戒」とありますが、そもそも特定適格消費者団体は「いきなり提訴」はかなり勇気がいるのではないでしょうか。上記特定適格消費者団体監督ガイドラインでは、同団体が濫訴を行ったかどうかを認定する有力な判断事由としては事業者との事前交渉のない提訴を挙げているようなので、原則としては提訴前に事業者との交渉が行われることが予想されます。

私は企業のレピュテーションリスクとして「敗訴リスク」よりも「提訴リスク」にこそ企業法務的には影響があると考えていたのですが、この「不当な目的」による提訴禁止条項は、かなり消費者団体にとってはイタイなぁと。本来、消費者被害は迅速な救済を図ることが必要であるにもかかわらず、消費者裁判手続き特例法の制度自体は相当に適正な運用（厳格な運用？）に重心が移っているので、消費者団体はジレンマを抱えて船出をしなければならないように感じます。

もちろん業種によっては被告となって「敗訴リスク」を考えなければならないので、法律の詳細まであらかじめ検討のうえ、平時からの内部統制システムの構築が望まれる事業者も存在します。したがって、影響度は企業によってマチマチであり、自社においてどの程度の準備が必要か、「特例法リスク」を検討することが企業に求められるところだと思います。要は「相当多数」性要件、共通性要件、支配性要件などの適用可能性を含め、特定適格消費者団体が「動きたくても動けない」状況を、企業側はどうすれば作れるか・・・ということかと。ただし私個人としては、多くの苦悩を乗り越えて、特例適格消費者団体（現在の14団体のうち、どれだけが新制度の認定団体になるかはわかりませんが）が一般企業の問題行為を指弾することを期待しております。

そもそもこの裁判手続き特例法といい、改正消費者契約法といい、最初は勇ましい法制度が検討されていましたが、経済団体とういう鉄板（？）によって相当骨抜きされてしまったところがあります。さて、公益通報者保護法の改正検討についてはどうなるのか・・・（ハア、がんばります・・・）。

ＡＣＦＥ年次カンファレンス２０１６「不正と闘う世界の原則」のお知らせ

さて、今年も私が理事を務めておりますＡＣＦＥ（公認不正検査士協会）主催による年次カンファレンスのお知らせをさせていただきます。ＡＣＦＥ　ＪＡＰＡＮのカンファレンスは今年でもう７回目となりますが、今年のテーマは「不正と闘う世界の原則」ということでして、ＣＯＳＯが公表する不正リスク管理ガイドに焦点を当てたものです。ご承知のとおり、ＣＯＳＯは2013年に大幅な改訂が行われましたが、今回はこのガイドライン策定に関与されたＡＣＦＥの前ＣＥＯトビー・ビショップ氏をお招きし、ガイドラインの要点を解説していただきます（詳細はこちらをご覧ください）。

以下、引用になりますが、

ＣＯＳＯ内部統制フレームワークは、内部統制のデファクトスタンダードとして広く認識されてきました。２０１３年に改定したフレームワークに対応して、今年ＣＯＳＯは不正リスク管理ガイドを公表する予定です（たぶん９月？）。カンファレンスでは、ACFEが深く関与したこのガイドに焦点を当てます。改訂版は、"Fraud Risk Management Guide as a supplement to COSO's Internal Control Integrated Framework"として、不正リスクに重きを置き、その内容にはACFEのナレッジが大幅に取り入れられる事が予想されます。基調講演では、改定プロジェクトのタスクフォースメンバーで、２００５年当時、ACFE JAPAN 創立に全面的な支援を行った、ACFE本部 前ＣＥＯトビー・ビショップ氏を招聘、会場の皆様に直接、語りかける予定です。

とのこと。そういえば昨年はエンロン社の元ＣＦＯの方をお招きしましたが、カンファレンス直前になって日本国内に入国許可が下りず、たいへん焦ったのを覚えています。今回は、そういった心配は一切なさそうですね(^^;

なお、私も（脇役にすぎませんが）対談「企業不正リスクに挑む姿勢と覚悟」と題するパネルディスカッションで登壇させていただきます。かなり本業に近いテーマなので、法律家の立場から、いろいろとホンネで語らせていただきます。まだお席に余裕がありますので、１０月７日の金曜日、もしお時間がございましたら多数ご参集くださいますようお願いいたします。