社内抗争が不祥事を生む－経営者必読の第三者委員会報告書

新型コロナウイルスの対応に世間の関心が向いていて、ほとんど記事にもなっていませんが、4月2日、上場会社の経営者の方々にぜひともお読みいただきたい第三者委員会報告書が公表されました。プラスチック成型・加工大手の天馬社（東証１部）が公表した第三者委員会報告書（第三者委員会の調査報告書の公表等に関するお知らせ ）であります。たいへん興味深い内容で、週末一気に読了いたしました。ちなみに報告書「公表版」については、今後の海外当局からの捜査リスクを意識して、どこの海外子会社の事件であるかは伏せられています。

天馬社の海外子会社が現地税務当局から調査を受け、法人税法違反の事実を指摘されます。海外子会社トップに対して「だいたいこれくらいの追徴金額、罰金になりますよ」と税務調査のリーダーから連絡を受けるのですが、その際、当該調査リーダーは「まあ、１５００万円くらい持ってきてくれたらなんとかしますけど」と贈賄の要求がありました。海外子会社のトップは、日本の海外統括責任者に相談をするのですが、最終的には支払いが承認されたことで、1500万円を（現金で）支払ってしまうことになります。

外国公務員に（求めに応じて）1500万円の賄賂を支払うことで、9000万円の追徴金額がわずか160万円になるのだったら（もしくは4億2000万円の罰金が1600万円の罰金で済むのだったら）、皆様はどうしますでしょうか？相談した本社トップから「そんなことはお前が自分で考えろ！相談するな！」と言われたら、海外子会社マターとして処理するでしょうか？そのように社長から言われて「社長と秘密を共有できた」と意気に感じてしまうでしょうか？

たとえ後ろめたい気持ちになったとしても、たとえば2年前に同様の事案で賄賂を提供してうまくいった事案（しかも社長も黙認）があれば、「今回も同じように・・・」と考えてしまうのではないでしょうか。また、日ごろから少額ではあるけれども、現地の公務員にファシリテーション・ペイメントを供与する慣行が続いていたとすれば、支払うことに躊躇しますでしょうか。

さらに、現地での対応にコンサルタントを活用している場合に、コンサルタント手数料の中に「現地調整金」名目のよくわからない経費が紛れ込んでいる可能性があるとすれば、コンサルタントに「絶対に袖の下に使ってはいけない」と厳命できるでしょうか。私は本報告書を読みながら、海外子会社で結果を残すことを期待されている子会社トップの気持ちになっていろいろと考えておりました。

本件は、日本の上場会社において、海外贈賄事件を防止するための教訓もさることながら、海外贈賄事件が発生してしまった際の経営陣の身の処し方を考えるうえで、たいへん大きな教訓を含んでいます。まずなによりも、①どのような企業行動が海外贈賄の要件（たとえばＦＣＰＡ、中国商業賄賂、ＵＫＢＡ等を念頭に）に該当するのか、最低限のトレンドを認識しておくこと、②発生させてしまったことよりも、これを隠蔽することのほうが、より厳罰の対象となること、③贈賄の事実の隠蔽は、会計不正事件へと発展するおそれがあること等を、経営者は認識する必要があります。

そして本件の最も大きな特徴は、海外贈賄事件を公表するに至ったきっかけが社内における派閥争いにある、という点です。社長派と名誉会長派とに分かれて、本件の海外贈賄事件による責任問題を主導権争いの道具に活用してしまおう、内部通報制度も社内抗争の道具に使ってしまおうといった目論見が、本件をオモテに出したといっても過言ではありません（このあたりの社内抗争の詳細は、録音データなどによって如実に報告書で再現されています）。本来ならば、有事に活躍しなければならない監査等委員（取締役）らはまったく「蚊帳の外」に置かれていて、監査役等の活躍に期待する人から見れば悲しい限りです。

もし社内抗争がなかったとすれば、海外贈賄の事実が発生したことが速やかに取締役会で報告されて、監査等委員も交えて対応が検討されたと思います（そうすれば、社外有識者から、的確な海外贈賄リスクへの対応方法の指南を受けられたはずです）。また、これを（一部の取締役によって）隠蔽することなどは回避されたものと思われます。さらに、コンサルタントの活用方法も適切だったと思います（実は、今回の海外贈賄事例では、賄賂を提供せずとも、コンサルタントの助言によって相当額の追徴金の減額が得られたことが明らかになっています）。

なお、本報告書を受けて、天馬社は今後どのような対応をされるのか明らかにされていません。本来ならば、第三者委員会報告書の公表と同時に、会社としての今後の対応も公表します。たとえば検察へ不正競争防止法違反の事実を報告をするのでしょうか、誰にどのような社内処分をするのでしょうか、ガバナンスの再構築はどうされるのでしょうか。こういったことを速やかに公表できない、という点も、やはり社内抗争が存在するからだと推測されます。企業の社会的信用を回復させるために、いままさに自浄能力を発揮しなければならないときに、発揮できないというのは誠に痛い。

海外贈賄問題に関する経営者の認識は、どこの企業でも天馬社の経営陣と似たり寄ったり、というのが現実ではないでしょうか。現在は新型コロナウイルスへの対応で精一杯かとは存じますが、少し落ち着かれましたら、ぜひ当報告書をお読みいただき、経営陣のベクトルの方向が一致していることの重要性、海外贈賄問題への対処が不正競争防止法違反の問題だけでは済まないことをご理解いただきたいところです。

経産省の不祥事（虚偽報告）は早く見つかって良かったのではないか？

本日（４月１日）の読売新聞朝刊（社会面）に「経産省職員が虚偽文書　関電改善命令　ミス隠ぺい、幹部ら処分」と題する記事が掲載されています。すでに報じられているとおり、経産省は関西電力に対して業務改善命令を発出したわけですが、手続上は取引監視委員会の意見を聴取しなければ命令を出せないにもかかわらず、委員会の意見聴取を担当者が失念していた、とのこと。後で気が付いて、慌てて委員会の意見を聴取したのですが、その聴取の日付けを命令発出前に書き換えていたそうです。担当部局の幹部も許容していたこと、担当者が相談した他の部局の職員も黙っていたことが判明しています（３月３１日付け経産省によるリリースはこちらです）。

残念なのは、この隠ぺいの発覚は、改善命令に関する決裁文書への情報公開請求がなされたことがきっかけ、という点です。組織の自浄能力の欠如が露呈されてしまいました。もし情報公開請求がなければ、経産省内部で隠ぺいは（誰もトップに報告することもなく）そのまま眠ってしまうはずだったということです。

３年ほど前、人事院からの要請で、各省庁の幹部１６０名を集めたコンプライアンス研修の講師を務めましたが、その際「公務員の無謬性」についてお話させていただきました。なぜそこまで「無謬性」にこだわるのか？公務員だって「人生山あり谷あり」ですから不正に手を染めることだってありますし、ミスも起こします。なぜご自分の過ちを認めないのか、不思議でならないことを申し上げました。

このたびの経産省の件も同様であり、私には隠ぺいするほどのミスであることが全く理解できません。どうして「法令の認識不足で手続にミスがありました。現時点の命令を取消して、あらためて明日、命令を発出します。失礼しました」と言えないのか？上司もなぜ、その隠ぺいを了承してしまうのか・・・、私にはそれほどまでにコンプライアンスよりも「無謬性」を重視する発想がわからないのです。この公務員の発想を心底から理解できなければ、公務員の隠ぺい体質は直せないだろうし、森友問題の解明もむずかしいのではないかと考えます。

しかし、今回の経産省の件は、情報公開請求によって早めに発覚し、関係者の処分を終え、経産省にとってはとてもラッキーだったと思います。もしこのまま隠ぺい問題が放置され、数年経過してから「虚偽文書疑惑」のような形でオモテに出たとしたらどうなっていたでしょうか。おそらく「関電と経産省とのなれ合い体質（疑惑）」「手心を加えた経産省（疑惑）」といった形で週刊誌ネタになっていたはずです。経産省は強く否定したいのですが、根も葉もない噂に（確たる証拠をもって）反論できないがゆえに、手続ミスの隠ぺいでは到底すまないような組織の信用毀損に至ってしまう可能性もあります。

上記経産省リリースによると、再発防止策として「二度と起こさないための研修」をされるそうです。しかし、私は「残念ですが、どんなに立派な研修をしたとしても、また同じようなミスはかならず起きます」と言いたい。再発防止策は、起きたときにどうするのか、ということを省内、担当部署を越えて議論することです。あの大阪府警ですら、証拠偽造が頻発した折、府警本部長の指揮で「もし、偽装を署内で見つけたら、君はどう対応するか」というＤＶＤ研修に至りました。（※１）公務員の「過剰な無謬性」を捨て去ることが再発防止の第一歩です。

今年も財務省ほか、人事院研修の講師をさせていただきますが、同様のことを強く公務員の方々にお伝えしたい。

（※１）2012年、新聞でも報じられましたが、大阪府警でコンプライアンス e ラーニングの DVD が警察官 2 万 3000 人に配られました。2 年間続けて非常に大きな不祥事が大阪府警に続きました。7 年も前の事件の証拠を紛失してしまったから自分で作ってしまったとか、証言の調書を偽造してしまったとか、本当に恥ずかしい不祥事が 7 件も続きました。このことによって本部長が交代しましたが、大阪府警のコンプライアンス教育も変わりました。府警教育では「あなたが上司として、部下の不正を見つけたときにどうするか。」「あなた自身が証拠をなくしたときにどうするか、誰に報告するか」こういうことを e ラーニングで始めたのです。あの大阪府警で、警察官は不祥事を起こしてはいけないという今までのスタイルから、起こしたときにはどうするかという発想に変わったのです

優秀な営業社員はなぜ実績とコンプライアンスを両立できるのか？－「かんぽ生命保険契約問題特別調査委員会報告書」より

昨年の代表的な企業不祥事である「かんぽ生命保険契約問題」ですが、昨年１２月１８日付けの第三者委員会報告書につづき、今年３月２６日に追加報告書が公表されました。合計２７５頁に及ぶ大作でして、なんとか読了いたしました。委員の方々および委員補佐、フォレンジックス調査ご担当者の皆様の成果品として、たいへん興味深く拝読させていただきました。先日の関電金品受領問題の報告書を読んだときにも同じ感想を持ちましたが、「かんぽ問題」として日本郵政グループを一括りにはできず、やはり各組織で微妙にコンプライアンス意識（組織風土）に違いがあり、とてもおもしろい。

当該第三者委員会報告書（とくに追加報告書）において、もっとも関心がありましたのが「２０１８年４月２４日のＮＨＫクローズアップ現代＋（プラス）において、あれだけ保険商品の不適切販売に関する事件が大きく取り上げられたにもかかわらず、なぜ日本郵政グループ（とくにかんぽ生命と日本郵便）の経営陣は調査委員会を立ち上げなかったのか・・・」という点です。しかし、この大作には、その答えが出てきませんでした。たしかに「クロ現問題への日本郵政グループとしての対応」については記述があるのですが（追加報告書７７頁以降）、各社取締役会がクロ現問題にどう反応したのか…という点には触れられていません。

この点について善解するならば、おそらく日本郵政や日本郵便そしてかんぽ生命の社外取締役さん達も、「あんなおかしな契約をとっているのか。これはいったん募集を停止して調べる必要があるのではないか」と声を上げたのではないかと推測します。しかしながら、２０１８年１月から、日本郵政グループ挙げて不適切募集をなくすための施策を開始しており、その施策に関する中間報告によって「次第に不適切案件が減っている」という報告を聞いてしまった。したがって、社外役員も「ＮＨＫで紹介された事案は極端な事案であり、もう少し様子をみておこう」ということになったのではないかと。

ただ、やはり私には理解できないのです。私も実際に２０１８年４月のＮＨＫクロ現をアーカイブで視聴しましたが、視聴後の感想としては「これは金融庁が動くだろう。その前に社外役員を委員長に据えた社内調査委員会を立ち上げて、件外調査を含めた徹底調査が必要だろう」と確信しました。それまでも西日本新聞社が執拗に特集を組んで問題を指摘していましたが、このＮＨＫクロ現の影響力は絶大だと感じました。

たとえば賃貸住宅大手であれば、レオパレスの建築瑕疵事件、スルガ銀行の不正融資事件が大きく新聞報道された際、「私が社外取締役を務める会社でも同じことは起きてるのではないのか？」ということで、経営陣と相談をして社内調査委員会を立ち上げ、結果は国交省、金融庁に報告します（どこの会社とは申しませんが）。後で内部告発等で発覚してしまい、「自浄能力のない企業」といった社会的評価を受けることだけは避けたいという思いがあるからです。かんぽ生命や日本郵便でも、同様の意識を経営陣が持ったはずであり、しかし、これを打ち消すだけの「何かの動機」があったと思います。そこのところが、上記報告書を読んでも、やはりすっきりとしませんでした。

ところで、かんぽ生命保険契約問題に関する特別調査委員会報告書を読んで、なるほど、と感心したことがありました。実は不適切販売行為に及んだ営業社員の人たちが多い中で、販売実績も優れており、またコンプライアンス的にも模範となる（つまり募集品質が高いと評価された）人たちがいます。その方々にはある共通点がある、ということで８項目にわたって解説がなされています。実際にその営業担当者の方々の生の声も紹介されています（追加報告書４８頁～５２頁）。どのような共通点があるか、ということにご興味がございましたら、ぜひ３月２６日公表の追加報告書をお読みくださいませ。

どうすれば販売実績と募集品質を両立させることができるのか・・「なるほど、これはぜひ私もお手本にしよう」と思える内容が含まれています。金融機関だけでなく、メーカーさんの営業社員の方にも参考になるかもしれません。とりわけ営業担当者の方々は、ぜひとも５１頁の「金融機関の販売思想に違和感を抱いた」とされる有能な営業担当者の意見をぜひお読みいただきたい（この内容は私が架空循環取引を防止できる企業の営業方法そのものと痛感しました）。インセンティブ報酬制度を採用しつつ、「人」で商品を売るのではなく「企業の品質」で商品を売る姿勢がどれだけ社内に浸透するか・・・、ここに販売実績とコンプライアンスの両立の鍵があると考えています。

最近は関西電力金品受領問題の第三者委員会報告書に関心が集まっていますが、こちらのかんぽ生命保険契約問題の二つの報告書も、コンプライアンス経営を考えるうえで立派な「生きた教材」になると思いました。

関電金品受領問題－責任調査委員会における調査の限界

3月29日の日経朝刊（社会面）に「関電の監査役会　専門委員会を設置－金品受領問題巡り」との見出しで、小さな記事が掲載されていました。関電の金品受領問題で、関電の監査役会が経営陣に対して法的責任の有無を問う委員会を設けるそうです。1か月ほどまでにも共同通信のニュースでも出ていましたが、やはり昨年10月にこちらのエントリーで予想していたとおり、関電現旧役員の法的責任については、先日報告書を提出した第三者委員会とは別個に判断をするようです。

「経営から独立して専門家で作る委員会を創設」とありますので、おそらく独立第三者で構成される責任判定委員会が構成されると思います。ただ、関電の株主からの提訴請求を受けて、関電監査役会が動いた形になっていますので、取締役の職務執行の違法性について判定することは当然ですが、現旧の監査役の方々の職務執行の違法性についてはどうなんでしょうか？監査役会が委嘱する専門調査会ということだと、そもそも監査役の皆様に甘い判断になってしまうのではないか、との懸念が残ります。

もうひとつの問題は、創設される専門調査会には事実認定の権限があるかどうか、という点です。先日まで活動していた第三者委員会が認定していた事実をもとに責任判定を行うのか、それとも第三者委員会の認定した事実とは別に、あらためて責任判定に必要な範囲での事実調査・事実認定ができるのか、ということです。もし新たな事実調査ができるとなりますと、「この委員会にぜひ協力せよ」といった役職員への告知は、監査役会が行うだけではやや迫力不足ではないかと。やはり新社長が「関電が変わるためにも、ぜひ専門調査会に協力せよ」との宣言を強く告知しなければ、新たな事実は見つからないと思います。

上記日経新聞記事だけでは明らかではありませんが、このような問題をきちんと整理しなければ、この専門調査会による責任判定には限界があるように思います。

会社法務Ａ２Ｚに「法務担当者の『気づき』とは？」と題する論稿を掲載いただきました。

第一法規「会社法務Ａ２Ｚ」2020年4月号におきまして「法務担当者の『気づき』とは？」と題する拙稿を掲載していただきました。私自身がある会社で実際に経験した事例をもとに、法務部門に期待される様々な気づきについて検討していただく、という内容です。 法務担当者の気づきの構造として、私は「違和感」「想像力」「好奇心」が大切だと思いますが、結局のところ、そういった法務部門の「やる気」を高めるのは組織力学ではないかな・・・と思ったりしております。

新型コロナウイルスの影響によって「外出自粛要請」が出ておりますので、この週末ぜひ書店で購入を！とは申しません。もしご興味がございましたらネットでぽちっと購入して、ご自宅でのお仕事の合間にでもお読みいただければ幸いです。

しかし、最近出版社から原稿依頼のあるテーマがずいぶんと難しくなってきました。一から構成を考えないと書けないものばかりでして、読者の皆様にウケるのかウケないのか、執筆後もわかりません。ぜひとも、法務部門の方々と意識を共有したいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

社長が新型コロナウイルスに感染・入院－「有事における定時株主総会の決行」に思う

3月26日は12月決算会社の定時株主総会の2番目のピークでした（1番のピークは27日です）。本日開催された某東証1部上場会社の定時株主総会は、①社長が新型コロナウイルスに感染して入院中のため欠席、②他の取締役・監査役の5名が「濃厚接触者」「感染者に接触した可能性がある」ということで音声のみの参加、③一人の取締役は中国から帰国できず欠席、④最終的には14名の役員中7名がマスク着用のうえ総会に出席という状況で、（いくつか株主からの質問もあったようですが）1時間20分で無事終了に至ったそうです。なお、会社の事前リリースでは、新中期経営計画説明会は（新型コロナウイルスによる事業への影響のため）延期、とのこと。

さて、私は3月9日のこちらのエントリーにおきまして、「3月総会を予定している会社の中には、総会を延期する会社も出てくるのではないか」と予想しておりましたが、予想に反して出てきませんでしたね。たとえ法務省から「延期は基準日をずらすことで可能」といった見解が述べられても「配当による株主利益に配慮すれば、そんなに簡単に基準日を変更できるわけではない」というのが有識者の方々のご意見のようです。まあ「総会集中日をなくすために7月総会会社を増やすべき」という議論はすでに10年以上前から会社法に詳しい方々の間では議論されてきたことなのですが・・・

ということで、3月総会を開催する上場会社では、万全の新型コロナウイルス対策をとったうえで、総会を運営されたようです。その対策としては、①総会の会場への出席よりも議決権行使書面の提出もしくはインターネットによる議決権行使をお勧めする、②体調が悪い場合には出席をご遠慮願う、③質問を制限する、④総会における業績の説明を省略して時間をできるだけ短縮する、といったところが多かったと思います。社会情勢からみて、このような運営もやむをえないとも思えます。

しかし、総会を延期するという選択肢もあるなかで、ガバナンス・コードと総会運営との関係性についても配慮すべきではないかと思うのです。たとえば、昨今の株主総会では株主の意思決定機能（議案を成立させる機能）だけでなく、定量的な経営評価機能（たとえ可決されたとしても、どの程度の反対票が投じられたか、を経営に活かす機能、ガバナンス・コード補充原則１－１①）が重視されている中で、出席株主の質問数を例年よりも少なく制限できるのでしょうか。限られた時間の中で、重要な質問とそうでない質問を整理して、できるだけ株主総会を活発化させよう、との趣旨で株主の質問数を制限した令和元年改正会社法の趣旨にも反するように思えます。

また、総会の時間制限や事前の議決権行使の勧奨が、「株主の権利の重要性を踏まえ、その権利行使を事実上妨げることのないように配慮すべきである」と定めるガバナンス・コード補充原則１－１③に抵触することはないのでしょうか。全体からみればごく少数の一般株主であったとしても、質問権の行使は当然のことながら株主の重要な権利行使です。この権利行使の制限は、基準日株主の配当への期待権と比較して正当化できるものなのでしょうか。

さらに、そもそも基準日株主の利益のために基準日をずらせない、といった会社の対応は、「株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設置を行うべきである」とするガバナンス・コード補充原則1－2③に抵触することはないのでしょうか。株主への配当は、決算期ではなく、あくまでも配当の時点で会社が有する財産の中から支払われるものなので、当該コードをコンプライしているのであれば、このような状況だからこそ上記コードに準拠した行動が求められるように思います（参考　「会社法（第2版）」田中亘著　156頁）。

もとより、コーポレートガバナンス・コードにコンプライするかどうかは経営判断です。しかし、いったんコンプライした以上、これに反する行動は取締役の法令違反（善管注意義務違反）です。「なにがなんでも総会は延期しない！予定どおり開催する！」という上場会社担当者の頑張りは称賛に値するのですが、そこに社長をはじめとする取締役・監査役の法令違反行為のおそれがないのかどうか、そこをどう合理的に説明できるのか、少し思い悩んでいるところです。もし、冒頭にご紹介した某上場会社さんのような事態となった場合、それでも御社は予定どおりに株主総会を開催されますか？それが（総体としての）株主の合理的な意思と合致していますでしょうか？やっぱり株主の皆様は（たとえ総会を延期してでも）元気な社長さんの前向きな話を聴きたいのではないでしょうか・・・とても悩ましい問題です。

公益通報者保護法改正－対応業務従事者の守秘義務について

昨日にひきつづき、手前みそのような話で恐縮ですが、今朝（3月24日）の朝日新聞の経済面「日本郵便の内部通報者探し－コンプラ担当から情報」なる見出し記事に、（首都圏版のみではありますが）私のコメントが掲載されました。ある局長の不正を申告する内部通報を受理した調査担当責任者（コンプライアンス担当）が、「社内調査を行う場合には、被通報者の上司に先に連絡を入れておくこと」という社内慣行に従って上司に連絡を入れたところ、当該上司（関係者）が通報者探しを行ってしまった、という事例です。

私は社内調査における「関係者への事前連絡の危険性」を述べ、もしそのような慣行があるならば、すぐに廃止すべき、通報者保護がなぜ組織にとって重要なのか考え直す時期だとコメントしました。今国会に公益通報者保護法の改正法案が提出されましたが、そこで第12条として「公益通報対応業務従事者の義務」が規定されています。要は公益通報対応業務従事者は、正当な理由なく通報業務で知り得た事項であって、公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない、ということです。そして、改正法21条により、もし漏らした場合には、当該業務従事者には刑事罰（30万円以下の罰金）が適用されることになりました。

この「公益通報対応業務従事者の守秘義務」および「守秘義務違反への刑事罰適用」は、自民党ＰＴの提言を踏まえて導入された規定です。内部通報や外部通報（内部告発）に対する企業の内部統制の実効性を高めること、および通報者への事業者による不利益取扱いを根絶から防ぐことを目的としています。

会社のコンプライアンス担当者に刑事罰をもって対応する、というのが改正公益通報者保護法の姿勢です。すでに労働安全衛生法では、「健康診断等に関する秘密の保持」として、会社の担当者に社員の健康診断上の秘密を漏えいした場合には刑事罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科される規定がありますので、法制度としてとくに違和感はありません。よく経済団体の反対を押し切れたものだと思いますが、通報者への事業者からの不利益取扱いを根絶するためには、たとえ調査に困難を要する場面が増えるとしても、通報者を徹底的に守る必要がある、という点が理解されたものと思います。もちろん（現実的には）調査のために関係者へ事前連絡が必要な場面も想定されますが、「正当な理由」となりうるかどうか慎重な判断が求められます。

今後、冒頭の日本郵便のような事例が発生したとなると、コンプライアンス担当者および犯人探しの実行者（おそらく犯人探しの過程で他人に情報を漏えいすることが予想されます）は会社もしくは別の社員から刑事告訴もしくは告発（おそらく地検への告訴・告発）されることになります（今後は公益通報者保護法自体が公益通報の対象事実になりますが、12条に直罰規定が設けられましたので、違法行為に対しては直ちに検察庁案件になります）。したがって、事業規模に関係なく、企業としては、今からでも公益通報者保護のための体制作りを徹底しておくべきと考えます。

ちなみに、公益通報者保護法の改正案が成立した場合、公布日から2年の範囲内で、政令で定める日から施行されます。その前に従業員300名以上の事業者に義務付けられる（違反には行政による制裁あり）公益通報対応のための内部統制のガイドラインが策定される予定です。

関電金品受領問題－Ｔ副社長はなぜ社長・会長から「先生」と呼ばれていたのか？

コメントでにこらうすさんにもご紹介いただきましたが、先週金曜日（3月20日）の読売新聞朝刊「関電金品受領問題－論点スペシャル」にて、当職のインタビュー記事が掲載されました。連休中にもかかわらず、多くの方にお読みいただき、様々なご意見も頂戴したことに御礼申し上げます。

さて、同じ3月20日に、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢに「ビジネス特集－関西電力 原発に巣くう閉鎖性」と題するニュース記事が掲載されました（ＮＨＫのＷＥＢ記事は削除される時期が早いので、早めに閲覧されることをお勧めいたします）。第三者委員会報告書が指摘する「金品受領と原子力事業との関係性」に焦点をあてた内容です。

ところで当該記事に、とても興味深いＮＨＫ記者の指摘がありました。当該記者がＹ前会長に取材をしたとき、部下であるはずの原子力部門担当のＴ副社長のことを「Ｔ先生」と呼んでいたそうです。「なぜ経営の実質的トップであるＹ氏が、Ｔ氏のことを『先生』と呼ぶのか」、当該記者は違和感を抱いたそうです。

Ｔ氏が関電の社外役員（中途から関電に入社してきた）ということであれば、なんとなく納得できるのですが、Ｔ氏は1978年に関電に入社したプロパーの役員です。Ｙ前会長のほうが入社時期では6年先輩です。この関係からすれば、私もなぜＹ前会長から「先生」と呼ばれるのか、たしかに不思議です。

おそらく違和感を持つのは、私が社外の人間だからでしょう。社長・会長でも、原子力部門担当の副社長に「先生」と呼ぶことは、関電の中では全く違和感がなかったのではないかと思います。違和感がないからこそ、Ｔ氏に対して（社内事情に精通していた）高浜町元助役からは1億円以上の金品が贈与されていたのであり、また取締役退任後に（修正申告分の）納税額の補てんや報酬減額分の補てんとして「顧問料」の名のもとに高額報酬が支払われていたはずです。

ではなぜＴ副社長は会長・社長から「先生」と呼ばれていたのか・・・。上記記事では残念ながら、そこまでの経緯は示されていませんでした。

かつて、私が〇〇宗総本山の顧問弁護士を務めていた頃、当該宗教法人には二人のトップがいて、ひとりは事務総長（実務方のトップ）であり、もうおひとりは法主（宗派における象徴としてのトップ、法主とか管主と呼ばれる方）でした。事務方の人たちは、当該宗派の僧侶としての呼称で呼び合っていましたが、法主の地位にある方だけは、他の僧侶から自然に「先生」と呼ばれていました。

当時、法主が「先生」と呼ばれるのは「宗派内での尊敬の念の現れ」ということよりも、「宗派の顔」であることを対外的に示す必要性に由来するものだったと記憶しています。宗教の世界とビジネスの世界は全く異なりますが、「原子力事業」においても、同じような関係が成り立つのではないかと勝手に想像しています（たとえば、昨年1月、フランスで国家功労勲章を受章したのはＴ副社長さんのようです）そうしますと、「原子力のドン」と呼ばれていたＴ氏に1億以上の献金をしていた高浜町元助役の関電における立場がより鮮明に浮かび上がります。

同じ「副社長」でも、失権したＮ副社長は地元との折衝中心、当該Ｔ副社長は海外も含めた国家との折衝中心、国家とのオモテ舞台で活躍する立場の副社長と、地元・地方公共団体とのウラ交渉で暗躍する立場の副社長など、様々な役割をトップが果たさなければ原子力事業は成り立たないようにみえます。今後、関西電力における再発防止策が実践されるにあたり、このように社外の常識では考えられないような社内常識とどう向き合うべきなのか、これを是正しようとすれば、関電のビジネスモデルにいかなる弊害が生じるのか、十分に理解しておかねば防止策の実効性は高まらない、と思う次第です。

令和元年改正会社法における「補償契約」を会計監査人に適用することの違和感

某会計雑誌の「会社法改正特集」を読んでいるときに、ふと思ったのですが、このたびの会社法改正には「補償契約制度」が新設されており（会社法430条の2）、たとえば粉飾決算によって会計監査人が第三者から「監査見逃し責任」を追及された場合（会社法、金商法等を根拠として）、会計監査人が負担する賠償金とか弁護士費用を会社が負担することも、会社との補償契約締結によって可能になります（ただし上場会社の場合には、契約締結にあたり取締役会の承認決議が必要です）。

「健全なリスクテイク」を会社法制度の面からも支えよう、ということで「補償契約制度」が設けられたわけでして、取締役や監査役の防御費用、対第三者損害賠償（損失）を会社が負担することについては理解できます。しかし、会計監査人と会社との関係で補償契約を締結する積極的な趣旨はどこにあるのでしょうか。すくなくとも「健全なリスクテイク」とは関係なさそうです（いくらリスクをとれ、といっても、監査の失敗まで奨励できないはず）。

会社と会計監査人は委任に関する規定に従う、ということなので（会社法330条）、これまでも民法の規律によって会計監査人に必要な費用を会社に請求できることになりますが（民法649条、同650条）、この必要な費用の範囲が明確でなかったので、これを明確にする趣旨である、ということになるのでしょうか（そもそも、これまで監査見逃し責任が問われた事例において、監査法人の訴訟遂行費用や賠償金を会社が代わりに支払った、という例などあるのでしょうか？）

しかし、会計監査人には職務の独立性が求められるわけであり、いくら会社との関係が「委任契約」に基づくものであったとしても、実質的には株主、投資家、会社債権者（たとえば金融機関）のために監査業務を行う立場にあります。会計監査人の負担する賠償金や弁護士費用まで会社が支払ってくれる、ということになりますと、補償契約を締結していない会社の監査には厳格だが、締結している会社には甘くなる、ということになりませんかね？補償契約やＤ＆Ｏ保険の会社法規律に会計監査人が含まれることに、やや違和感をおぼえるところです。

少なくとも「外からみたら利益相反状況にある」ということで、このあたり、会社法監査を担当される監査法人さんは、補償契約は（職務倫理上）一切締結しない、といった申し合わせとかあるのでしょうか？

仮に会計監査人も補償契約を締結する場合、通説では「補償契約を締結していても、個別の事情によって補償しない、という判断は可能」と言われています。また、モラルハザードに陥らないように、「通常要すべき費用」の解釈や実際の支払の可否は健全性を担保するための措置（たとえば監査役会の判断）によって支払いを拒否する運用になると思いますので、会社としても難しい判断が迫られそうです。

会計監査上の「二重責任の原則」（財務諸表の作成に関する責任は経営者にあり、監査意見に関する責任は監査人にあるという責任分担原則）といったことは、そもそも会社法改正の際に検討されていたのでしょうかね？実務上の混乱が生じないように、令和元年改正会社法が施行されるまでに、このあたりの法的な整理が必要だと思います。

関西電力・第三者委員会報告書から考える－関電が一番隠したかったものとは？

一昨日に引き続き、関電第三者委員会報告書に関するエントリーです。この報告書をじっくり読むと、日本の企業社会に潜む病巣を見ているようで、たいへん興味深い。なお、以下のエントリーにおいて、意見にわたる部分は私個人の意見にすぎませんのであしからず。。

たとえば報告書８６頁の（注）７６などを読むと、原子力事業担当者以外にも、高浜町元助役やその関係会社から金品を受け取ってしまった幹部社員が存在したことがわかります（火力発電事業部門の幹部の方だそうです）。たまたま原子力事業担当者からの要請で、元助役と会食をされたそうで、会食の際にもらったお土産の中に商品券が入っていた、とのこと。

その後、その幹部社員のところへ元助役と関係会社がやってきて「仕事をまわしてほしい」と要請を受けたそうですが、この担当者はきっぱりと拒絶しています。これは当然かと思います。別に元助役が激怒したところで「うるさい爺さんやからほっとけ」くらいで済む話だと思います。その後、とくに事業の遂行に支障は生じないからです。しかし原子力事業部門となるとそうはいかない。機嫌を損ねると関電の恥部を暴露されるからではなく、まだ関電は彼を必要とする（かもしれない）からです。

マスコミでは「関電のガバナンス」とか「関電の企業体質」が問題とされていますが、本当に問題なのは関電のなかのひとつのセクションである原子力事業部門（及び対外対応拠点であった京都支社）、および原子力事業部門を特別視する経営層の体質ではないかと。一昨日のエントリーでも書きましたが、ここの原因分析を見誤ると、来月いよいよ分社化される関西電力について、再発防止策の実効性も失われてしまうような気がします。

第三者委員会は、３月１３日の記者会見で「関西電力は森山氏に『共犯の関係』に引きづりこまれた」と表現していましたが、フォレンジック調査で浮かび上がった関電社員のメール内容などを読むと、まさにその通りだったと感じます。しかし「引きづりこまれた」という表現よりも、私なりには「原子力事業を推進するためにどうしても森山氏が必要だった」と表現するのが適切です。

つまり関電が会社として隠したかったものは「関電と森山氏との関係」ではなく、東日本大震災前には収益の半分以上を占めていた原子力発電事業のビジネスモデルそのものだったのではないか。贈答品を返還しようとする経営幹部を怒鳴りつける元助役からすれば「原子力事業をなめるなよ。そんなことで国や地方公共団体や地元住民と対峙できると思うな」といったところが本心だったのではないでしょうか。

報告書７３頁～７４頁によれば、元助役と関係の深かった関電元会長、元副社長は関電を去り、すでに亡くなっておられます。どんな関係だったのかは不明とありますが、やはり関電の福井県内の原子力発電事業を推進するために森山元助役が必要だったことはほぼ間違いないでしょう。関電の再発防止策としては、「第二の森山氏」を出さないためにどうするのか、というところが出発点です。つまり原子力事業部門の運営において、政治家、地方自治体、地域住民とどう交渉するのか、といったビジネスモデルの在り方を見直すことが必要であり、これを「接待、贈答問題」に矮小化してしまってはならない、ということです。

しかし、原子力事業を何事もないかのように進めることができる人物こそ、社内で評価されトップへと昇格できる人なのでしょうね。だからこそ、原子力事業で苦労した役員には「裏報酬」（修正申告による納税分）を「顧問料」として支払い続けることが（社内的には）大事だったと思います。この組織風土をどう変えていけるのか・・・そこが課題ではないでしょうか（かなりむずかしい・・・）

ちなみにご存知の方も多いと思いますが、関電で失権した元副社長さんの証言は、朝日新聞「法と経済のジャーナル」（有料版）で、８回にわたってリリースされています（関西電力元副社長　内藤千百里の証言）。森山氏は関電を金品贈与によって「共犯」に仕立て上げたという文言はすでにここで書かれていますし、またフナクイムシ事件の真相も書かれています。