会計監査人交代事例にみる監査法人改革の本気度

もうすでに会計士の方々のブログ等では話題になっておりますが、証券コード9788社（東証1部）におきまして、7月26日付けで「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」が公表されています。今年6月の定時総会で会計監査人に選任（継続）された新日本監査法人さんが、7月26日付けでコード9788社との監査契約を合意解約した、とのこと（後任の一時会計監査人は仰星監査法人さんだそうです）。理由はといいますと、

平成２６年３月期の第２四半期に行った株式会社●●●取得時の会計処理に、発生頻度の少ない非定形的な処理があったため、会計上の「二重責任の原則」は承知しつつ、新日本有限責任監査法人からの助言に基づき処理を行い、無限定適正意見をいただきました。その後も、当社は同様の会計処理を継続し、無限定適正意見をいただいています。しかし、平成 ２９年６月中旬に、新日本有限責監査法人において業務執行社員変更に伴う引継時に当該 会計処理の誤りが発見され、同法人より指摘を受け修正するに至りました←（9788社　6月28日付け訂正・数値データ訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」 の一部訂正に関するお知らせ」より引用

だそうです。つまり、従前の新日本さんの業務執行社員からの指摘によって会計処理を行っていたのに、その処理はおかしいと引き継いだ業務執行社員から指摘されて、決算修正のうえ、内部統制には重大な不備があると開示せざるをえなくなったわけです。リリース上では「合意解約」とありますが（たぶん）会社としては「あんたとはやってられまへんわ！」ということで、新日本さんは事実上解任をされたのではないかと推測されます（会計監査人の意見は付記されていないので、あくまでも「推測」ですが・・・）。

たしかに、日本を代表する監査法人の珍しい事例を「トホホニュース」として取り上げるのは簡単です。 ただ、これまで同一監査法人内での引き継ぎ時に、同様の状況というのは時折発生していたのではないでしょうか？同じ監査法人内のことなので「なんとなくグレーな状況だけど、まあ、監査先企業は失いたくないし、会社もよくわかってないみたいだから、穏便に、穏便に」といったことで済まされてきたこともあったのではないかと。

今回、おそらく会社側から解任されることを覚悟のうえで、同じ監査法人内で業務執行社員が他の業務執行社員の誤りを堂々と指摘した、というのは、むしろ監査法人さんの姿勢としては健全な方向に動いているのではないでしょうか（誤りを指摘したら、実は前任者の指摘した内容だったことが後でわかった、といった更なるトホホはないと信じております）。かつて大きな監査法人の偉い方から「監査法人の品質とは、個々の会計士の品質と同時に、組織としての監査法人の品質も大事なのだ」と教えていただきましたが、なぜこのような事態となったのか、（会社側だけでなく）監査法人側の説明もお聴きしてみたいものです。

（追記　7月28日正午）一老さんから有益なコメントをいただきました。ご参考にしてください。

JALの公募増資手続きにＮＯを突き付けた監査役の方々

日経朝刊「出光、合併への賭け（上）」で、さっそく出光さんが公募増資に動いた内幕が描かれています。７月４日付けエントリーで私が想定したシナリオにかなり近いものだったようです。定時株主総会における現経営陣への賛成票比率を知って「これならいける！」って、それじゃやっぱり公募増資とはいえ実質は「第三者割当」と同じような気もしますが・・・(^^;　ただ出光事件の内幕といえば雑誌「選択」７月号が一番核心に迫っていますよね（創業家側のキーマンとされる方がやはり別にいらっしゃるわけでして。今朝の日経記事も、この「選択」記事を事前に読んでおりますと、経営陣の覚悟や相談役の退任の経緯等、すんなりと頭に入ります）。

さて、出光興産公募増資事例に関する裁判所の判断については、今後いろいろと法律家の方々による意見が出てくると思うのですが、実は（ご承知の方もいらっしゃると思いますが）公募増資に対する差止仮処分が争われた事例というのは過去にも２００６年の日航による公募増資事例がありますね。ただ、支配権争いの局面ではなく、既存株主の持ち分希薄化が問題とされた事例です。

一般株主が申立人（債権者）となって、日航さんの公募増資の差止を仮処分として争ったのですが、（新株発行の権限を取締役会に認めている会社法の下では）３８％の希薄化は会社法が予定している株主の不利益の範囲内であって、被保全権利は認められないとして却下されました。ただ、この裁判では、そもそも公募増資を決議した取締役会に手続き違反があることも申立人が主張したそうですが、これも差止の理由にはならないとされたそうです（詳細な決定理由はわかりませんが・・・）。

ところで、この日航さんの公募増資を決定した取締役会の手続きは「大いに問題だ」と主張しておられたのが当時の日航の監査役であった３名の方々でした（日経ビジネス「JAL増資手続きは非常に問題」）。経営陣は２００６年６月、臨時取締役会開催日に監査役に招集の連絡を入れ、電話では「議題については言えない」とのことで、結局は監査役３名とも欠席のまま公募増資が決まったそうです。次の取締役会では、監査役３名が連名で抗議文を社長に提出したとのこと。

監査役全員に（すでに決まている）取締役会の議題も伝えることなく、開催当日の朝に招集して事実上欠席を余儀なくさせるというのは、いくら監査役に議決権がないとしても、果たして「取締役会の決議の効力に影響を及ぼさない軽微な瑕疵」と言えるのでしょうかね？これでは監査役が善管注意義務を果たすことを事実上不可能にしてしまっているわけで、最近の取締役会改革（モニタリングモデル、監督機能の発揮）の流れからすると、招集通知の不発送に匹敵するほどの手続き違背があるように思います。このような内幕をマスコミに堂々と公表する監査役の気持ちも理解できます。

ただ、これだけ明確な監査役の意思を社長やマスコミに示すことができるのも、この監査役の方々が、経済団体の元会長さんだったり、メガバンクの元頭取さん、巨大企業の元社長さんだったりしたからでしょうね（やはり経営経験からくる自信、プライドはすごいなぁと）。社長ＯＢの方々が相談役ではなく、他社の社外役員に就任すべきと言われていますが、このようなモノ言う監査役さんがたくさん登場するのでしたら、これはこれで歓迎すべきかもしれませんね。

監査法人のローテーション制度導入のために必要な前提条件

いつも私が愛用しているＲＳＳリーダーLive Dwango Reader(LDR)が、8月末をもって閉鎖するそうです。「この数年で利用者も大幅に減少しており、サービスとしての役割を終えたと考え、終了という判断に至りました」とのこと。たしかにブログという媒体自体、多くのＳＮＳ興隆の中で魅力が薄れてきたのは事実ですね。ひとつの転換時期かなぁと感じます。

先週木曜日（7月20日）に金融庁ＨＰで公表された「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を読みました。現在導入されている「パートナーローテーション制度」がうまく機能していない、企業による自主的な監査法人の交代が進まない、諸外国はすでにローテーション制度を導入している、といった内容からしますと、「強制導入は時間の問題？」とも思われますが、まだ第一次報告ということで、今後さらに導入の可否について検討を加えるそうです。

導入に向けた課題については、監査の専門職の方々が議論すべきことですが、ひとつだけ調査報告を読んで気づいたことがあります。それは、監査法人の社会的責任の明確化、品質保証、そして報酬低額化防止にとって重要なのは被監査会社の監査委員会の機能強化という点です（日本でいえば監査役制度の機能強化といえばよいのでしょうか）。監査権限を有する機関が「公益の番人的な地位」を当然に有していることが監査法人のローテーション制度の実効性確保のために不可欠では？といった感想です。2014年に出版した拙著「法の世界から見た会計監査」の中でも述べておりますが、監査法人はどこまで監査役さん（監査等委員である取締役さん）を信頼しているか・・・といったところの「連携」の課題です。

会計監査人と監査役等との「連携」の重要性が指摘されて１０年以上が経過していますが、この「連携」というのも、実際にはよくわからないところがあります。いろんな会社の「連携」例をみておりますと、報告会の開催、意見交換、リスクアプローチによる問題点の指摘といったことが挙げられます。でも、連携の本気度を上げるためには、実質的に監査法人の選定権限や報酬決定権限が監査役会や監査委員会に存在しなければ（監査法人さんが監査役さんのほうに真剣に顔を向けないので）無理ではないかと。また、会計監査で得られた情報と業務監査で得られた情報を「ギブ＆テイク」で双方が活用する気持ちがないと形骸化してしまうような気がします。

「何かとくに留意すべき点はありますか？」「今年は何か監査のキーになる項目はありますか？」といったやりとりが監査役さんと会計監査人との間で交わされることがありますが、これでは「連携」にはならないと思うのです。監査役と会計監査人が相互に「こういった情報が欲しい」、「こういった宿題をやっておいてほしい」と「知りたい情報」とその知りたい理由をわかりやすく説明しなければ、そもそも連携の相手方には伝えるべき情報の価値がわかりません。つまり情報共有などできないはずです。そして、そのためには相手の職務に関する一定程度の相互理解が求められます（そういった面において、会計的知見を有した社外役員さんは相互理解のためにも有益かと）。

ときには社長から嫌な顔をされることがあったとしても、会計監査人の希望を受け入れ、ときには会計監査人から嫌な顔をされても、会社の方針の正当性を説明して会計監査人に受け入れてもらう、といった「対話」こそ連携には必要ですが、そのような連携を可能とする監査環境が日本企業でも形成されることが不可欠です。このたびの監査法人のローテーション制度の実効性を高めるためには、まずこの監査役制度（監査委員会、監査等委員会制度）の機能が発揮できる環境作りが前提条件となるはずです。

満身創痍で社長と闘い続けた監査役の姿勢が垣間見える判決

出光興産公募増資差止仮処分事件の即時抗告決定が告知されたようで、地裁決定と結論も理由もほぼ同じだったようです。理由では本件が「公募増資」である点を地裁よりも重視されていたようですが、やはり実質審理という面いおいて時間切れの感は否めません。さて、第１ラウンドはこれで終わりましたが、次は何が出てくるでしょうか。ところで全く本件とは関係ありませんが、出光興産さんでは、相談役制度を廃止して、指名報酬委員会の諮問を踏まえて今後は顧問制度を作るとか（なかなか最先端を行っていますね）。

（ここからが本題ですが）判例時報の最新号（2331号）に、フタバ産業さんが元社長、元事業部門担当取締役を被告として損害賠償請求訴訟を提起し、１４億ほどの賠償判決を得た事件の判決全文が掲載されました。関連会社への不正融資で損害が出たとして、同社と個人株主らが訴えていたもので、昨年3月ニュースでも取り上げられました（たとえば時事通信ニュースはこちら）。

判決では「融資先の経営状態などを確認しなかったのは、代表取締役として無責任」と元社長を批判し、また融資先の非常勤取締役だった元取締役についても「実情を調査し、報告すべき義務があったのに果たさなかった」と指摘しています。ちなみに、フタバ産業さんが２００７～０８年、グループ外の会社を経由するなどして、ロボット開発会社へ金融支援を実施し、その結果として多額の資金が回収できなくなった事件です。元社長さんは、真剣に会社の次世代の柱事業としてロボット開発を推進していました。他の取締役の方々も、その元社長さんの熱意を忖度して、なんとか成功させたいとの思いで不正に走ったり、これを見逃していたようです。今風に言えば「攻めのガバナンス」の典型例です。

この事件は元監査役さんが6年半かけて、会社を代表して元社長の責任を追及しつづけたもので、ご自身も株主代表訴訟の被告になりながらも、会社の損害回復のために闘った裁判です。たいへんなご苦労だったと思います。その裁判の判決全文がようやく読めるようになりました。

判決全文を読んで（たいへん長いので、流し読みもありますが）、ようやく元監査役の方が株主代表訴訟で負けなかった理由がわかりました。常勤監査役、社外監査役とも、社長に何も言えない取締役会において、毅然とした対応を何度もとっておられました（裁判所も「どうやら社長に対してモノが言えない雰囲気だった」と取締役会を評価しています）。取締役会で事前の承認を得ていない取引先への緊急支援について、監査役は内部統制に関する取締役会決議違反を主張して、すぐに取引先への対応を検討するよう社長に指示するのですが、社長さんは「とりあえず事後承認」ということで不正を黙認してしまいます（他の取締役さんも、なにも文句は言わず賛成しています）。ちなみに監査役の方々が経理担当取締役による無断不正融資に気づくきっかけは、会計監査人との連携（会計監査人が気づき、その対応を監査役に求める）でした。

監査役から「無断融資が実行された件、担当者だけでなく融資責任者も処罰しないのか」と指摘されても、社長さんは「検討する」といっただけで何ら対策はとられませんでした。監査役の方々が「無断融資が行われた経緯についてきちんと取締役会に報告し、再発防止策をすぐに示すべきである」と提言しても、その場では元社長さんも了解しているものの、何らの調査・防止策検討はなされませんでした。つまり、完全に監査役の意見は長い間にわたり無視され続けたことから、この執念の裁判が始まったようです。

フタバ産業さんといえば、昨年から自動車部品業界の中でも業績は好調です。ここ10年ほど、いくつかの不祥事が続きましたが、トヨタさんとの関係強化もあり、健全なガバナンスが構築されつつあるのではないでしょうか。もしそこに功労者がいるとすれば、何名もの裁判官が変わる中で、判決をもらうことにこだわり、「俺は知らない」と責任を否定する元社長さんに責任追及の手を緩めなかったこの元監査役さんではないかと。

最近は「監査役など、何もしていないのに『退職慰労金』を出すというのはいかがなものか」とよく話題になります。ただ、外から見て不祥事が発生（発覚）していないように見えるのは、その裏で常識的な監査役さんの並々ならぬ尽力があるからこそ・・・という企業も存在すると思います。あまり表に出ていない事例だけに、「自己保身に走りたい状況の中で、それでも会社と株主の利益を思って満身創痍で会社を救おうとされた監査役」がいらっしゃったことを少しでも多くの方に知っていただけたらと思い、ご紹介しました。

出光興産公募増資差止却下決定－どうなる即時抗告の行方？

（午後5時に即時抗告の決定－公募増資を認める決定－が出たようなので、以下の文章をお読みになるにはご注意ください）

某社役員の方の御紹介で、初めて経営法友会の月例講演会でお話をさせていただきました（ホテルモントレ大阪）。法務部の方が集まる勉強会でお話をするのは一面において話しやすいのですが（前提のお話をとばしても理解してもらえる安心感！）、一面においては話しづらい（私よりも法務のスキルが豊富！）というものでして、かなり緊張いたしました。ただ、私のような弁護士でも、「どうしたら御社の法務部と社長の部屋を近づけることができるか」「どうすれば法務出身の役員を増やすことができるか」と、その方策を真剣に考えているのです。単に法務部の地位を向上させるというものではなく、「法務を大切にする企業こそ事業価値を上げることができる」と確信をしておりますので、法化社会の実現のために今後も法務部の方々とコミュニケーションをとれる機会がありましたら積極的に参加したいと思っております（と、こういったことを申し上げると、当ブログの常連の方々からはご異論が出てくるのですよね・・・笑）。

さて、マスコミで既報のとおり、本日（7月18日）出光興産の公募増資の差止を求める仮処分申立事件の東京地裁決定が告知されまして、申立人（債権者）である創業家ら６名の申立ては却下されました。私の予想は7月4日付けのこちらのエントリーで書かせていただいておりましたが、「取材に協力していただきたい」とのことで、マスコミの方から「決定要旨」を見せていただきましたので、事実及び理由の要旨を読みました。素直な感想として、東京地裁の却下理由は、私が予想していた以上に「どっちに転んでもおかしくないほどギリギリの判断」から産まれたような印象です。

このブログでもご紹介していた2014年11月のアルファクス・フード・システム事件、当ブログでは名前を伏せながらご紹介していた2017年1月のデジタル・デザイン事件の増資差止仮処分申立て事件では、差止認容決定が続いておりました。両事件とも、出光興産事例と希釈化率はそれほど変わりません。したがって「どうも最近の裁判所は『主要目的ルール』（増資差止の判断に用いる裁判所のモノサシ）を厳格に適用する傾向が強い、だから本件でも差止が認められる可能性が高いのではないか、最後は第三者割当ではなく公募増資を会社側が選択した点を裁判所がどうみるか、という点で勝負が決まるのではないか」と私自身は考えておりました（詳細は前掲7月4日のエントリーをご覧ください）。

この点、このたびの東京地裁は、最近の主要目的ルールの厳格適用の傾向を踏襲している、つまり両当事者にとって公平な立場でモノサシを適用をしているものと思います。「本件新株発行については、債務者経営陣が自らを有利な立場に置くとの目的と資金調達目的とが併存するというべきである」「ベトナムへの戦略的投資なる資金調達目的は、経営権争いの中での会社側主張としては合理性がない」といった決定理由の内容は、かなり裁判所としても悩ましい判断過程だったことをうかがわせます。公募増資事案だから、第三者割当増資のように支配権確保目的での増資とは推定できない、といった荒っぽい枠組みを採用するのではなく、公募増資であったとしても支配権確保の目的は経営者側に一応認められるとして、ただ「増資の主要目的は何か」という判断の一要素として取り上げているにすぎないのです。

本件増資の主要な目的は何か・・・、という点を判断するにあたり、裁判所は①公募増資は第三者割当増資よりも取締役に反対する株主の支配権を減弱させる確実性は弱いこと、②本件新株発行後、直ちに株主総会が開かれる見込みはなく、創業家の反対を押し切ってまで昭和シェルとの合併承認決議を目的とする臨時株主総会を招集するなどの行動に出るおそれが高いとも認められないこと、他方③債務者には借金返済という資金調達の必要性は客観的に認められる、として、最終的には「主要な目的が、客観的な資金調達目的ではなく、債務者経営陣らが自らの有利な立場に置くとの目的であるとまで断定することはできない」と結論付けています。主要目的ルールに関する既存の判断枠組みを相当厳格に踏襲した分、①～③まで、結論に至る判断理由には裁判官の主観的な価値判断が色濃く出ておりますので、創業家側としては合理的な反論は十分可能ではないかと（とくに③の理由は、会社側の情報開示の姿勢と大きく関わります）。

となりますと、まだ明日、明後日の即時抗告の決定の行方が気になるところです。ライブドア事件では、東京地裁決定よりも、東京高裁の抗告審決定のほうが大きな話題となりましたが、今回も、地裁判断とは少し内容の異なる判断が出てくる可能性はありそうです。過半数を争う支配権争いではなく、会社の根幹に関わる決定権限（３分の１）を排除するような支配権争いについて、もっと明確なモノサシがあったほうが良いのではないか、いやそもそも２分の１ではなく３分の１を排除するほうが、さらに機関における権限分配法理は貫徹されるべきではないのか、といったあたり、高裁としても今後の別事件を想定した判断がなされる可能性もあると思います（ただ、実質審理を行うにはあまりにも時間が少ない、という点はありますが・・・）。

12年前のライブドア事件の新株予約権差止仮処分事件でも、その後の学説や実務に大きな影響を及ぼしたのは保全抗告の判断（高裁判断）でした。今回は「創業家ｖｓ会社」という図式でしたが、これが最近順風が吹いている「モノ言う機関投資家ｖｓ会社」という図式でも成り立つのでしょうか？うるさい機関投資家が株を買い上げたら、今回の手法で現経営陣は支配権を維持できるのでしょうか？あまり外に情報を出したがらない企業ほど裁判では有利になるのでしょうか？そういったケースではマスコミや世間はどちらを応援するのでしょうか？そう考えますと、高裁は（たとえ結論は変わらないにしても）少し地裁とは異なる論理構成で決定を出す可能性はありますし、また今回の地裁判断で創業家側も「まだまだ」といった気持ちで臨んでおられるのではないかと推測いたします（この地裁決定理由からすると、たとえ公募増資が行われても、株主総会開催禁止の仮処分とか、合併差止の仮処分とか、創業家側としてもいろいろと手はありそうですね。なお、以上は場末の弁護士による野次馬的即興コメントなので、株式の売買は自己責任にてお願いいたします）。

「これからの内部通報システム」を考える

今年前半は改正個人情報保護法の解説本がたくさん出版されましたが、後半は内部通報制度・公益通報者保護制度に関する解説本がいくつか出版されるようですね。公益通報者保護法の改正審議はまだまだこれからですが、11年ぶりに民間事業者向けガイドライン、（労働者通報に関する）行政機関向けガイドラインが改訂されたこともありまして、こちらもたいへんタイムリーな解説書に仕上がっています。

これからの内部通報システム（2017年7月　中原・結城・横瀬著　金融財政事情研究会　2,600円税別）

ちなみにジュンク堂さんの「おすすめ」コメントによりますと、

「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を詳細に解説。通報窓口を受託している民間事業者や先進的企業の取組も紹介し、これからの内部通報システムの在り方を提言。民間事業者必読の１冊。

だそうであります。以下はご献本いただいた私の感想です。

これまでの内部通報制度に関する解説書で何度も解説されているところは思い切って簡素化し、その分を民間事業者向けガイドラインの解説、そして関係者からのインタビュー記事に重点を置いているのが本書の第１の特徴です。この類の共著の解説書は、机上で情報を収集することに重きを置きたくなるのですが、多くの有識者、コンサルタント会社、民間事業者から直接ヒアリングをして、その結果を丁寧にまとめ上げるという、かなり「しんどい」作業が行われています（ヒアリングや録取内容のまとめ、構成は３名で分担されたものと思われます）。したがって、読者もおそらく新鮮な情報に触れることができるはずです。

不肖私も、本書では有識者（？）のひとりとしてヒアリングを受けまして、「山口利昭弁護士に聞く（７４頁以下）」として私のインタビュー記事が掲載されています（民間事業者ガイドラインの解説部分に、何度かこのインタビュー記事が引用されていますので、責任重大ですね・・・(^^;　）。作業の一端を垣間見ておりますので、上記のようなご苦労も推察できます。個人的にはやはり民間事業者の方々のインタビュー記事がとても参考になりました。

さてもうひとつの特徴は、タイトルどおり「これからの内部通報システム」を読者の皆様へ提案している点です。私も「いつかやっておこう」と思っていたのですが（結局、まだやらないうちに先を越されたわけですが）、改訂された民間事業者ガイドラインの各項目と、消費者庁が示したレベル感（やっておくべき⇒やったほうがいい⇒やってみてもいいかも）を上手に整理した図表を活用して、それぞれの事業者の規模に合わせて内部通報システムの適切な導入・運用を提案しておられます。これは正直フリーライドしたくなりますし（笑）、私自身の通報窓口業務にもそのまま参考になりそうですね。

「異論のあるところだが、内部通報義務を規程に明記することも検討すべき」といった積極的な提案も、その理由を含めて示されています（ちなみに、私は通報義務についてはやや懐疑的ですが・・・笑）。こういった専門家の積極的な意見による提案は企業実務家の皆様にもウケるのではないでしょうか。

諸事情ございまして（笑）、当ブログでは加計学園問題へのコメントは控えておりましたが、文部科学省の一連の文書提出により、公益通報者保護制度への国民的関心が（良い意味でも悪い意味でも）高まったのは間違いないところかと。 行政のことですから、関係各省庁の人事異動で公益通報者保護法の改正審議がどうなるのかやや未知数なところもありますが、私も様々な意見発信を通して法改正に向けた審議に何らかの形で関与していければ、と思っております。そのためにもぜひ本書を参考にさせていただきます。

世間で話題の相談役・顧問の方々がこだわるＣＳＲとは？

今週月曜日に、こちらのエントリー「電通労基法違反事件はこのまま略式命令で終結するのか？」にて、電通さんの法人起訴事件は正式裁判で審理すべきと述べましたが、やはり東京簡裁は正式裁判を行うことを決定したそうです。ご遺族の方々にも、また電通の社員の方々にとっても、私は経営者が法廷に立たれて「電通は本気で労基法を順守する」という宣誓をされるほうが良いと考えます(傍聴席はスゴイことになりそうですが・・・）。

本日は、とても大きな会社の現役相談役（元代表取締役）の方とお話する機会がありまして、せっかくの機会なので経済団体でのお仕事や政府委員としてのお仕事など、「相談役」であることのメリット・デメリットをいろいろと聞かせていただきました。その方が社長をされた会社では、社長経験者が「相談役」、それ以外の役員だった方が「顧問」に就任されるそうですが、「顧問」については役員退任後６５歳まで、と決まっているそうです。「相談役」も、社長退任後３年と内規で決まっているとのこと。

お話の中で「相談役はやっぱりＣＳＲには特別のこだわりがありますね」とおっしゃるので、「そうか、社長経験者ともなると、ステイクホルダーと企業とのつながりには格別の配慮を考えているのだなぁ。地位が人を作る・・・ということか。世間ではいろいろと騒がれている『相談役制度』も、社会にとってはけっこう有益なのかも・・・」と思いました。しかし、話の途中から、どうもＣＳＲの意味がちょっと違うような気がしてきました。

「山口さん、私が言ってるＣＳＲは企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）という意味ではありませんよ。車（Ｃar）、秘書（Secretary）、個室（Room）のことですよ。私の場合は秘書は専属ではありませんが、やっぱりこのＣＳＲは手放せないですよねぇ。」

私　「・・・・・・・・(;^ω^)アアナルホド」

もちろん、その方は「私はホントに相談されたら乗る、というもので、自身から経営に口出しすることはありません」とおっしゃっていました。でも社長ＯＢの方々が「普通に」ＣＳＲという言葉をお使いになっておられるご様子だったので、相談役・顧問制度というのは、企業実務に深く根付いているのだろうな・・・と想像いたしました。当ブログに本日コメントをいただいているベネシュさんがお読みになったら、また💢っとさせてしまう内容になってしまいました(^^,

コーポレートガバナンス改革の実効性の検証方法について考える

先日のエフ・オー・アイ事件のときもそうでしたが、このたびの出光興産さんの公募増資に係る差止仮処分事件には、ほとんどの東京の大手法律事務所がどこかの関係当事者の代理人を務めておられるので、なんとも情報が出てきませんね（笑）。裁判の審理はいまどのあたりでしょうかね？(^^;;　要急案件なので、創業家側が申立をしたらすぐに審理（審尋手続き）は開始されていると思うので、双方の即時抗告、保全抗告の機会を考えますと、今週後半には決定が出てもおかしくないと思うのですが（東京地裁の商事専門部が審理をしますので、もう実質的にはそこで一発勝負ということであれば来週18日ころ、ということも考えられますが・・・、どうなんでしょう？）。

ところで最近、監査等委員会設置会社の急増だけでなく、取締役に選任されていない「社長執行役員」やインセンティブ報酬に関する議論などもされるようになり、ガバナンス改革の具体的な実践例などもよく話題になります。そうなると、やはり気になるのが「ガバナンス改革は成功した、と判断する検証方法ってどんなものなんだろうか？」という点です。

たとえばガバナンス・コードを実施することで、株主目線で経営するようになり、その結果として業績が向上した、もしくはＲＯＥ向上を意識したことで株価が上がり、時価総額が上がったということが検証されるということが考えられます。つまり、ガバナンス・コードという「上場会社すべてにおいて『こうすれば業績が上がる』という魔法の指針があって、これを実施すれば業績も上がる」というストーリーの検証をすることが必要なのでしょうか？本家本元のＯＥＣＤ原則だと、こういった検証になるのでしょうか？

しかし、取締役会改革の流れをみてみると、ダイバーシティや執行と監督の分離、といった主題があって、その流れをつきつめていくと、同じ経営環境でも成功する企業も出て来れば失敗する企業も出てくる、最終的に成功した企業がその業界でたくましく成長して、失敗した企業を統合していって最終的には国際的に競争できる企業に成長する、ということを目指しているようにも思えます。つまりミクロ的に見れば、ガバナンス・コードを実施した結果として業績が下がってしまう企業が多く出てきたとしても、業界全体をマクロとして日本企業の業績が上がっていれば成功とみる、という検証方法もありかな・・・と。

いろんな経営者の方とガバナンス改革のお話をしていて、行き着く先への思いが前者として考えておられる方と、後者として考えておられる方と分かれているように思いました。まぁ、そんなことどうでもいい、といった「なんちゃってコンプライ」の上場会社の社長さんもけっこういらっしゃるようではありますが・・・(^^;

監査の品質向上と会計士の「公務員化」について考える

7月8日（土）の日経朝刊特集記事「揺れる監査法人」に、あずさ監査法人さんの社外役員をされていらっしゃる阪田雅祐氏（元内閣法制局長官）のお話（監査法人の改革案）が掲載されていまして、とても興味深く読ませていただきました。監査の実効性を高めるための「交代制導入」のお話の中で、監査人の報酬を証券取引所が支払う、つまり「会計監査人の公務員化」に関する提案をされています（とりあえず会社法監査など、非上場会社を含む監査の話は置いておきます）。

私も当ブログで過去に「監査のねじれ」こそ不正監査の根源的問題であり、監査報酬のプール制（上場会社が規模に応じて監査報酬金を取引所に拠出する制度）を導入することが良いのではないか・・・と勝手に述べたことがあります。ただ、英国や米国をはじめ、諸外国の監査制度の実態を教えてもらったり、会社と監査人との監査に関するコミュニケーションの現場に立ち会ったりするなかで、単純な「公務員化」で監査の品質が上がるというのは現実的ではないかも・・・と思い直しております。会社と同じ方向に寄り添いながらも、監査人が職業的懐疑心を発揮して、最終的には投資家のための財務報告の二重責任を地道に果たす、ということが（やはり）監査の品質向上の近道ではないでしょうか。

金融検査を担当する人たちが公務員なんだから、監査人の公務員化も可能ではないか・・・といった議論は私の経験上、かなり乱暴に聞こえます。金融検査を担当する人たち（金融庁職員）は、若いころから「権力は抑制的に行使しなければならない」といった思想を植え付けられて、世間から常に批判のまなざしを向けられて、そこに「国民の公僕」としての姿勢があるからこそ権力を適正に行使しうると思います（ときどきそうでない人もいらっしゃいますが）。今まで権力を行使したことがない人が、いきなり権力を握ることほどろくなことはありません。最初は良くても、最終的にはご自身も国民も不幸にしてしまうのは、弁護士率いる整理回収機構の歴史が物語っています。おそらく私でも「明日からこの強大な権力を国民のために使っていいですよ」と言われたら、（いろんな誘惑に負けてしまって）使い方がわからないままに、まちがいなく濫用してしまうと思います。

当ブログで、ここ数年で一番読まれているのが「オオカミ少年待望論」に関するエントリーですが、監査の品質（会計監査も監査役監査も）を向上させるためには、私はこれに尽きると思います。つまり優秀なオオカミ少年を歓迎する企業社会です。「この会計処理はおかしい」「社長の行動は会社法違反の疑いがある」と合理的な理由を示して株主や投資家に警告を鳴らす人たちを投資家も企業もリスペクトすることができるかどうか。監査の失敗が発生したときだけ「だから監査は機能しないのだ」と批判されるのではなく、リスクを背負って警鐘を鳴らした（結果として不正が認定できなかった）監査法人、監査役に対して称賛の声を上げる社会です。監査人のプラスの面もマイナスの面も評価対象として、優秀な会計士が監査を担当していることで企業価値が上がればそれも良いと思います。

どんなに立派な監査を行い、その結果として会計不正を未然に防止できても、どこからも称賛されないのはやっぱりつらい作業です。「新日本の●●会計士のクルーは、なかなか評判がいいみたいだね」と言われたり、「トーマツの●●会計士が首を縦に振らなかったら、そんときは腹くくって修正に応じよう」みたいなことになれば、と思ったりします。新規上場企業に関わって、あぶない橋を渡った会計士さんほど、上場企業に求められるリスク感覚がすぐれているようにも思います。「オオカミ少年」の出現で多少株価が低下することがあるかもしれません。しかし、企業社会にこれを歓迎するムードが存在しなければ、会計士さんや監査役さんの職業的懐疑心を適切に発揮することは無理ではないでしょうか。

電通労基法違反事件はこのまま略式命令で終結するのか？

先週末、マスコミで報じられておりますとおり、電通さんの違法残業事件（労基法違反事件）におきまして、検察当局は労働基準法違反罪の両罰規定を適用して、法人としての電通さんを略式起訴しました。一方で、注目されていた幹部個人についてはいずれも不起訴とされています（ただし違法行為を認定して「起訴猶予」とのこと）。電通さんでは、企業体質として違法残業が根付いていたため、個人の責任が大きいとは言えない、と当局は判断したそうです。

これで電通事件も終結したと報じられていますが、果たしてそうなるのでしょうか。たしかに電通さんの場合、略式命令の請求先は東京簡裁であり、これまで（東京簡裁では）略式裁判によって手続きが進行するのが慣例です。しかし大阪簡裁では、昨年１１月から今年にかけて、法人の労基法違反事件が４件、略式命令を「不相当」と判断し、正式裁判による審理が行われています（根拠は刑訴法４６３条１項）。裁判所も労務事件に対して厳しい姿勢をとるようになりました。なかでも上場会社であるサトレストランシステムズさんの事件では、正式裁判に移行し、法廷での謝罪（経営トップによる）などが報じられ、関西のニュースでも大きくとりあげられました（たとえば産経新聞ニュースはこちらです）。

検察当局が「企業体質として違法残業が根付いていたこと」を個人責任追及断念の理由とするのであれば、本当に今度こそ企業体質を変える意思があるのかどうか、経営トップから裁判官が直接話を聞きたいと思うのは当然ではないかと。また、全社的内部統制（統制環境）をどのように変えるつもりなのか、そのコミットメントをきちんと法廷での証言として残しておくべきだと思われます。過去にも同様の問題が発生している電通さんだからこそ、書面審理だけでなく、直接口頭主義によって経営トップに法廷で約束をしてもらう意味があるように思います。

労務コンプライアンスへの対応の変化は、厚労省（労働基準監督署）だけでなく、おそらく今後は司法判断にも及ぶのではないでしょうか。これまでは大阪簡裁が中心でしたが、今後は東京簡裁でも労基法違反、安衛法違反事件に対する公判審理が増えるような気がします。ただし、内部通報窓口の仕事の中で気づくことですが、労務コンプライアンスが叫ばれる一方で、今度は新たな問題が店長、支店長といった労組組合員の少し上にいらっしゃる従業員の方々の間で発生しています（それはまた別途エントリーにてお話ししたいと思います）。