企業にリスク管理の資格制度導入（日本損害保険協会）

7月7日の日経ニュースによりますと、日本損害保険協会が、企業が抱えるリスクを把握し、適切に保険を手配する「リスクマネジャー」の育成に向けた資格制度を導入する方針を決めたそうです。企業内でリスク管理を手掛ける人が（当該資格を）取得することを想定する、とのこと。リ...

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「インサイダー取引はかならずバレる」は都市伝説？

7月4日の朝日新聞デジタル記事「夫はインサイダー取引で『貯蓄2千万円』　打ち明けられた妻の決断は」（有料記事）を読みました。金融商品取引法違反（インサイダー取引）によって地裁で有罪判決が下りた三井住友信託銀行元部長の公判での証言をもとにした内容です。昨年10月...

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金融庁アクションプログラム2025と企業の「稼ぐ力」

6月30日に金融庁のアクションプログラム2025が公表され、2021年以来のコーポレートガバナンス・コードの見直し（第三次改訂）が行われるようですね。企業統治改革の深化に一定の役割を果たしたのが「アクションプログラム2023」だったので、今回も上場企業の経営、...

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地方自治体におけるカスハラ事例で初の警告書送付（追記あり）

令和7年6月4日に参議院本会議で可決・成立した改正労働施策総合推進法により、事業者のカスタマーハラスメント防止義務（雇用管理上の措置義務）が明記されましたが、三重県桑名市ではカスハラで初の警告が出されたそうです（読売新聞ニュースはこちらです）。市は概要を市ホー...

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法律実務家のための「コンプライアンスと危機管理の基礎知識」（新刊書のご紹介）

有斐閣から法律実務家向けの新しい「基礎知識シリーズ」の本が出版されまして、その第一弾が「法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識」です。はしがきには「本書が想定する読者層は、弁護士などの法曹や企業において法務・コンプライアンスに関わる役職員など...

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これはビックリ(＠_＠;)！太陽ＨＤ、再任否決の前社長が上席専務執行役員で残留？（追記あり）

一昨日アップしている「AGPへの海外ファンドTOBとJAL、ANAの拒絶方針」にｔｙさんからコメントを頂戴しております。私がモノが言えないところをフォローしていただいておりまして、ご興味がございましたらぜひコメント欄を閲覧していただければと。 さて、今年の株主...

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AGPへの海外ファンドTOBとJAL、ANAの拒絶方針

1974年から翌75年にかけて、過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした11件の連続爆弾事件の共犯者桐島聡の人生を描く映画「桐島です」がもうすぐ上映されます。彼がなぜ亡くなる直前に「桐島」と本名を名乗ったのか。一部マニアの間では有名だった藤沢市のアパートで、...

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投資家が監査役会（監査等委員会）の活動開示として期待すること

先日、いわき信用組合の不適切融資案件について「不正を黙認していた者が監査役に就任していた」と書きましたが、たまたま本日読んでいたカナデビア（旧日立造船）社の船舶エンジンのデータ偽装に関する特別調査委員会報告書（2025年3月25日）でも、データ不正を認識してい...

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日本郵政グループの内部通報制度－何がマズかったのか？（個人的意見）

国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになった日本郵政グループ内の日本郵便ですが、この不祥事だけでなく、日本郵政グループでは不適切営業など、次々と大きな不祥事が発覚しています。そして、そのたびに内部通報制度が機能しなかったことも報...

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株主総会の争点にＡＩリスク－「人権」よりも「宗教」（と思う）

6月11日の日経ニュースにおいて「株主総会の争点にＡＩリスク　バークシャーで監督委員会提案、日本に波及も」との見出し記事が掲載されています。上場企業の経営陣に人工知能（AI）のリスク監視を求める株主提案が米国で広がり始めた、とのことで、当該株主提案には、通常の...

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