吉本興業「闇営業」事件－コンプライアンスを前向きに考えよう

反社会勢力（特殊詐欺グループ）のパーティーに、会社を通さずタレントが出席していたとして、吉本興業さんは6月24日、パーティーに出席していた所属タレント11人を謹慎処分にした、と発表しています（詳細に報じる毎日新聞ニュースはこちらです）。「なんで芸人の世界にまでコンプライアンスがうるさくなったの？そんなの昔からあったはずでは？」「お笑いの世界にまでコンプライアンスなど言ってたら笑えなくなるよ」といったご意見が出てくるのも当然かと。しかし、時代の流れを考えますとやむをえない部分もありますし、また企業として「前向きに」考えたほうがよいと思われる部分もあります。

１　サプライチェーン・コンプライアンス

東京証券取引所が上場会社向けではありますが「企業不祥事予防のプリンシプル」を公表しており、その原則６ではサプライチェーン・コンプライアンスを推奨しています。上場会社は取引先や下請会社のコンプライアンスにまで目を配る責任がある、ということなので、たとえばテレビ局やＣＭスポンサーとしては、所属タレントの不正を放置している企業と取引するわけにはいかない、ということです。会計不正事件に発展したオリンパス事件が騒がれたきっかけは、海外メディアが「反社疑惑」を大々的に報じたことでした。とりわけ海外では反社会的勢力との癒着問題が大きく社会的信用を毀損することを考えますと、吉本興業さんとしては徹底して自浄作用を発揮する必要があります。

２　不正はバレる

ご承知のとおり、昨今の不正・不祥事は、スマホによる動画、録音がＳＮＳやマスコミを通じて拡散します。「噂話」なら隠し通せるものも、友人・知人の申告による「決定的な証拠」でバレてしまう時代になりました。また、いったん疑惑が浮上すると、今度はフォレンジックスの発達によって、消したメールや画像でも容易に復元でき、不正調査の精度は格段に向上しています。

加えて「〇〇ペイ」をはじめとするフィンテックの発達で、不正調査では「お金の流れ」を容易に把握できるようにもなりました（お金は受け取っていない、と証言しても、バレる可能性は高いはず）。したがって、私的なスマホやＰＣを任意に提供しないとなると、それだけで自己に不利益な事実を認めたものと認定されてしまいます（ へたをすると口裏合わせをしたことまで証拠物として上がってきます）。もはや不正は仲間うちで墓場まで持っていける時代ではなくなったといえます。

３　商品の品質から企業の品質の時代へ

かつて行政による事前規制主流だった時代には、消費者保護のために「新商品の品質」は個々に厳しくチェックされるのが当然でした。しかし、規制緩和政策が進み、生産者に寄り添う行政から消費者に寄り添う行政へと変わり、事後規制主流の時代になります。すると、企業はできるだけ多くの商品を消費者に提供できるようになり、品質が粗悪な商品は消費者の使用感やレピュテーションで淘汰される傾向が強まってきます（その代わりに、市場で爆発的に売れる商品が、行政や企業の過剰に保守的な判断で眠ってしまう可能性が低下します）。そして、粗悪な商品によって消費者が被害を被らないよう、「企業の品質」で商品の品質を（一定程度ではありますが）担保します。この企業の品質を維持することこそ「コンプライアンス」です。

もちろん、吉本興業さんの場合にはタレントの方々が商品ではなく、タレントさんの提供するサービスが商品ですが、消費者の目の前にできるだけ多くの若手タレントを輩出することができれば、それだけ爆発的に売れるタレントさんが生まれる可能性は高まり、将来収益への期待も上がります。そのためには吉本興業という企業の品質を向上させることで、所属タレントさんのサービス提供に（最低限度の）お墨付きを付与しなければなりません。つまり、吉本興業という会社は、コンプライアンスの向上こそが持続的成長に不可欠、ということになります。平時のコンプライアンス経営に失敗すると、今度は行政機能の一翼を担う（たとえばひとりひとりの芸人さんのチェックを警察に代わって会社が行う等）ことで信用を回復しなければならず、企業経営の効率性は低下します。

つまり「時代が変わったんだからコンプライアンス経営もしかたがない」という後ろ向きの姿勢も理解できるのですが、「コンプライアンス経営を推進すればするほど儲かる」という前向きな姿勢で経営をすることが大切であり、エンターテイメント業界以外の会社でも、同様の発想でコンプライアンス経営に臨んでいるのが現状です。

中央経済社「ビジネス法務」2019年8月号に小稿を掲載いただきました。

本日（6月21日）は「今年最初で最後の株主総会支援業務」ということで、某社定時株主総会に伺っておりました。業績連動型報酬への質問や政策保有株式の議決権行使方針への質問など、総会リハーサルでは偉そうに（？）レクチャーさせていただいたのですが、（お土産を廃止しているせいもあってか）無風のままあっけなく終了(*´Д｀)。株主の皆様方の対応も含め、最近は企業統治改革が総会に及ぼす影響にも「二極化」が進んでいるように思いますね。来週は話題の株主総会が目白押しですが、私は自分が当事者（社外役員）の株主総会が続きますので、ブログを書く時間もとれそうになく、皆様のTwitterやブログなどを拝見しながら勉強させていただきます。

さて、本日発売の「ビジネス法務」8月号・特集企画「平成から令和へのメッセージ」におきまして、「神戸製鋼等品質不正」なる論稿を掲載していただきました。平成の時代も終わりに近づいたころ、日本のモノづくりのお家芸である「品質」に関して偽装事件が相次いで発生しました（発覚しました、というほうが正確でしょう）。その代表的な事例である神戸製鋼さんの品質偽装事件を総括して、令和の時代のコンプライアンス経営を展望する、といった内容です（１頁にまとめるのに苦労しました）。カナダでの集団訴訟がようやく和解によって終結したかと思いきや、本日は同社社員によるインサイダー取引に関するＳＥＳＣ勧告が報じられており、事件の落とす影の大きさを感じます。

ところで、江頭憲治郎先生の「会社法の制定」に関するメッセージの中で、東京地裁立川支部平成25年9月25日判決（金融・商事判例1518号54頁）が紹介されている点に目がとまりました。この判決は、神田秀樹先生も岩波「会社法入門」の改訂版の中で紹介されています（あのコンパクトな新書の中で、改訂に合わせて紹介されているのです）。この両先生がなぜ中小規模の株式会社の個別紛争に注目して会社法を語っておられるのか・・・そこを考えるだけでも「会社法改正の奥の深さ」を知ることができてワクワクします。

大和ハウス中国合弁会社不正から垣間見えるグループガバナンスの教訓

大和ハウス社の問題事例といいますと、違法建築に関する不祥事が大きく報じられております。この一件については同業他社の役員をしております関係でコメントを控えますが、もう一件、「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する『第三者委員会報告書』受領のお知らせ」のほうはしっかり報告書を読了しましたので、ひとことだけコメントさせていただきます。大和ハウス社の経営陣の方々にとっては、違法建築問題よりも、こちらのほうが重大問題として認識されているのではないでしょうか。

同社は、中国におけるマンション開発を中国国内の建設会社（相手先企業）と合弁で進めていたのですが、2014年ころから現地のＪＶを管理していた相手先企業に好き放題不正をされてしまい、約234億円の損害を受けてしまいました。最終的な出資比率は大和ハウス社が80％を超えていたにもかかわらず、ＪＶの議決権は５０対５０、経営執行も相手先企業が事実上の支配を続けていたそうです。

報告書を読むと、①2012年ころから、監査役会が「当社役職員の、中国企業に対する責任と権限が不明確であり、コントロールが効かない状況にある」と警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、なぜパートナーとの立場を見直さなかったのだろう、②法務部が従来より不正の兆候を把握し、問題提起をしていたにもかかわらず、なぜ経営陣の中で法務部の提言を認識していた人と認識していなかった人がいるのだろう、また認識していたとしても、なぜ法務部の提言は無視されたのだろう、③そもそも2009年当時から、相手先企業の不正が判明していたにもかかわらず、どうしてＪＶの総経理の職務をもっと早く停止させなかったのだろう、など疑問は尽きません。

毎年積みあがっていく不正送金の金額表示をみますと、5年ほど前に抜本的な対策をとっていれば損害はほとんど発生せずに済むと思われますので、同社のグループガバナンスが甘かったと言われれば反論できないかもしれません。ただ、私がこの60頁ほどの報告書の中で、もっとも印象に残ったのが、大和ハウス社の代表取締役会長さんの相手方企業への「思いやり」に満ちた行動です。

「ａ氏（代表取締役会長）は、こうした中方（中国企業側）の状況について、重要な合弁パートナーである中盛集団（中国企業のグループ）が困っているのであれば、手を差し伸べることも必要である、と述べている」（報告書５１頁）。

資金繰りに困っている中国の合弁パートナー企業について、会長さんは「手を差し伸べよ」と指示されたようです。それまで大和ハウス社は、当該相手方企業による背信行為を受けていたのであり、私などは「こんな対応されたのならすぐに合弁解消じゃないの？（怒）」「すぐに解消とまではいかないのであれば、相手が泣きついてきている今こそ、ＪＶの支配権を奪う機会にしたらいいのでは」と考えます。しかしカリスマ経営者は「それでも手を差し伸べよ」とおっしゃる。おそらく、ａ氏はこの経営姿勢（経営理念）で成功を重ね、大和ハウス社をここまで大きくされたのでしょうね。救済の条件として支配権の譲渡を要求することができたかもしれませんが、建設工事まで掌握している相手方企業と決裂してしまえば投資分の回収も困難となりますし、なによりも信頼関係を最後まで維持することが大和ハウス社の理念に沿うものだったと思います。

しかし、社内で絶対の権力を有する（と思われる）ａ会長の意向が「手を差し伸べよ」というものであれば、おそらく社内ではその意向を忖度してしまうのではないでしょうか。中国事業を推進するための権限と責任の明確化、海外関連会社を統制するためのグループガバナンス、ＪＶにおける不正予防のための内部統制システムの構築、といった提言が出されたとしても、役職員の皆様が「あえて火中の栗を拾う」ような対応は、ａ会長の意向に反することとなりかねないため、実行困難な状況に至っていたのではないかと（もちろん、私の推測です）。そういえば昨年の積水ハウス社の「地面師詐欺」事件のときも、（ＷＥＢニュースからの引用ではございますが）社長さんが「五反田の土地は絶対に手に入れたい」といった意見表明をされ、これを認識した役職員らが、「おかしいとは思いつつも」（社長さんの意向を忖度した結果として）取引相手を見る目が曇ってしまったことが問題だったのではないかと思いました。

6月下旬、経産省ＣＧＳの在り方研究会から「グループガバナンス指針」が公表され、なかでも海外子会社の経営管理の在り方が示される予定です。おそらく（全体最適のための視点から）教科書的にガバナンス・ルールや内部統制の仕組みが提唱されると思います。しかし、実際のところ、グループガバナンスは「そんなに甘いものではない」という教訓を、大和ハウス社の報告書は示しています。「なんでもっと早く不正送金に気づかなかったのか」と非難し、憤るのは簡単です。しかし「気づくこと」と「止めること」とは１：１００くらい「止めること」のほうがむずかしいのです。大和ハウスほどの巨大企業で、社を挙げて「マンション開発による中国富裕層の取り込み」という事業戦略を推進するなかで、誰が体をはって止めることができたのか・・・他社でも議論する価値はありそうです。

上記大和ハウス社の報告書によりますと、2014年に本社による（当該ＪＶに対する）財務検査を中断したころから、中国ＪＶ内で不正送金が開始されています。つまり、本社の誰かが不正リスクを感知して「財務検査だけは継続したほうがよい」と提言して、そのとおり継続していれば不正送金の事件は発生していなかった可能性が高い。でも、「継続せよ」と提言した人は、（何か良いことが起きたわけではなく、ふだんどおりの業務が継続するだけですから）誰からも称賛されることはなく、社内評価が高まることもないのです。毎度申し上げるところではありますが、「オオカミ少年を歓迎する企業風土」をどのように根付かせるか・・・、「守りのガバナンス」の実力差は、この土壌の有無によるところが大きいと確信しています。

ＩＲ担当者受難の時代？－法務と会計の狭間で悩む実務担当者

山形沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。いまのところ津波の被害は出ていないようですが、余震の可能性はありますので、どうかご注意ください（ちょうど1年前の大阪北部地震を思い出しました）。

さて、定期購読している旬刊商事法務と週刊経営財務ですが、いつも楽しみにしているのが「時事談論」（経営財務）と「スクランブル」（商事法務）。どちらも時事ネタについて企業会計、企業法務の視点から有益な意見が述べられ、ブログの参考にさせていただいておりますが、両誌の最新号ではいずれも「ＩＲの重要性」が話題となっておりました。

経営財務（時事談論）のほうは「時価評価、将来見積もり、Ｍ＆Ａによる無形資産評価等、会計基準が複雑になりつつある時代、開示された内容だけで会社の実体表現がわかりづらいのであれば、会社の会計処理をわかりやすく説明しなければならず、そのためにもっと（企業側が）会計基準の有用性を理解しなければならない（経営者側の分析内容も開示する等）」とのこと。いっぽう旬刊商事法務（スクランブル）では「ＩＲ担当者はＥＳＧやガバナンスに関するリテラシーが乏しい、ＩＲは数字ばかりではなく、会社法を含めた法務やガバナンスへの理解がなければ説明責任を尽くせない」というもの。いずれも経営者の意識を高める必要がある、といった主張では一致しています。

「株主との対話」に光があたり、総会シーズンの新聞ネタとして株主提案権や議決権行使に関する話題が多いのですが、企業法務の実務家や会計の実務家の視点からはＩＲの重要性が説かれるのですね。「とりあえずルールに従って必要事項を開示しておけばよい」というわけにもいかず、投資家への説明責任を尽くすことが要請されるようになりますと、なるほど、上記のような要望が出てくることも頷けます。ちなみに私、最近「経営陣に伝えるための『税効果会計と財務諸表の視点』」（荻窪輝明著　税務研究会出版局　2019年3月　2,000円税別）を読みましたが、本書のように（仕訳の解説を省略して、読み手の視点から）「どう説明すれば経営者にわかってもらえるか」といった視点で難しい会計基準を（ご専門の方に）解説していただくと、とてもありがたいと思いました。

ただ、「わかりやすい会計基準、決算数値の説明」がなされたからといって、会社の実態の真実に迫れるかというとちょっと違うような気もしますし、ＥＳＧを理解しているからといって、当該「部分最適」の理解が全体最適（中長期の企業価値向上）の理解と矛盾しないかどうか、ＩＲ担当者が判断できるかどうかもわからないので、ＩＲ担当者に定量・定性情報への理解をどこまで要求すべきか、もうすこし議論が必要かもしれませんね（巷の噂によりますと、最近、旬刊商事法務の発行部数が頭打ち、とのこと。法務担当者だけでなくＩＲ担当者も購読するような論稿を増やすことで購読者を増やすべきかもしれませんね。余計なお世話ですが－笑）。

以前、私は（個人投資家や運用担当者が集まる）東京の某開示研究会に参加しておりまして、「同じ適時開示情報を読んでいるのに、こんなにも『会社を読む力』に差があるのか」と愕然としたことがありました（自分の実力の乏しさに情けなくなりました）。ＩＲに対する経営者の意識を高めることも重要ですが、市場の活性化、健全化に必要な法務や会計のリテラシーを磨くことによってトクをするのは株主の方々ではないでしょうか。「株主との対話」が進むのであれば、その充実に向けて会社、投資家双方が勉強する必要があると思います。

「社外取締役、知らぬが仏」では済まない時代へ

先週金曜日（6月14日）の日経朝刊2面「社外取締役、知らぬが仏？－相次ぐ不祥事、第三者目線働かず」を興味深く読みました。会社役員の法的責任が認められるためには、「やろうと思えばやれたのに、やらなかった」こと（善管注意義務違反）が要件とされますが、社内の不祥事について社外取締役に情報が届かず「社内の不正に気づかなかった（気づかなかった以上、とめようと思ってもとめられない）」と釈明すれば責任（善管注意義務違反）は認められない、これでは社外取締役など「お飾り」にすぎないのでは？といったテーマの記事です。

法的責任が認められる理屈は記事のとおりですが、記事中でコメントされている国広正弁護士がおっしゃるように「何もしないほうが（社外取締役にとって）安全」と思われてしまうのは、とうてい健全とはいえません。ということで、最近は社外役員も監査役も「知らぬが仏」では済まない時代になったと考えています。まずひとつめは大原町農協最高裁判決（平成20年）です。記事中で中村直人弁護士が「日本の裁判例では、役員が悪い情報を知り得た場合、責任を認める傾向が強い」とコメントされていますが、上記最高裁判決は監事（株式会社でいえば監査役）さんが理事長の不正を見逃したことについて、「かりに（理事長の不正を）知らなかったとしても、監事としての一般的な注意を尽くしていれば知り得たのだから責任あり」としています。つまり「知らぬが仏」と言いながら、耳をふさいでいる社外取締役さんは法的責任が認められる傾向が強まっていると考えられます。

さらに、悪い情報でもきちんと社外取締役に届く体制が整っていないのであれば、日常からこれを指摘しなければ「内部統制構築に関する勧告義務違反」を問われる可能性も高まっています。これは非業務執行役員の内部統制整備・運用への勧告義務違反を認めたセイクレスト事件判決、不正を知らなかったにも関わらず、常勤監査役の仕事ぶりを注視していなかった社外監査役の責任（金商法上の責任根拠たる相当な注意を怠ったことへの責任）を認めたエフオーアイ事件判決からの予想です。社外取締役さんに悪い情報が届かなかったのは、情報共有体制の運用に不備があったためで、その不備について日ごろから社外取締役さんは気づかなかったのか、不備を見つけたら勧告すべきなのに、なにも勧告しなかったのか、という点が、今後は裁判上の争点になると考えます。このように考えれば、不正防止に積極的に尽力している社外取締役さんほど法的責任は減免されやすく、また不正発生に無頓着だった方ほど責任が認められやすくなるため「健全な状況」に近づくものと思います。

ただ、過去に何度か監査役や会計監査人の「監査見逃し責任追及訴訟」の代理人をやらせていただいた経験からしますと、「知らぬが仏」とは最初から悪い情報とわかっている場合に言えることであって、情報が入ってくるときに「悪い情報」なのか「良い情報」なのかはわからない、というのが現実です。マスコミで大きく報じられて「ああ、あれは悪い情報だったのだ」と感慨深く思い返すのが関係当事者のホンネかと。結局のところ、同じ情報を受領しても「これって問題では？」と気づく人もいれば気づかない人もおられます。つまり「知らぬが仏」という姿勢で臨む社外取締役さんがいるとすれば、それは会社を良くする方向の情報（会社の業績を向上させるための戦略に関する重要な情報）にも目をつぶる姿勢ということで、かなりマズイ。

上記は「法的責任の視点から」という説明になりましたが、そもそも「何かあったら社外取締役の〇〇さんに相談しよう」と経営陣が思うか思わないかがもっとも重要です。要は日常から「攻め」も「守り」も関係なく、社外取締役が「会社ファースト」で経営陣とコミュニケーションをとっているかどうかが大切であり、その信頼関係の形成こそが「形式から実質へ」と深化が期待されている企業統治改革の目的のひとつであります。

ＬＩＸＩＬグループ－ＩＳＳに続き、グラスルイスも会社側提案を推奨

諸事情ございまして（？）、昨日から結論は存じ上げておりましたが、朝日新聞が6月14日の朝刊で報じておりますので、ひとことだけ。

一昨日のＩＳＳの推奨意見に続き、グラスルイスのレポートが関係者に届けられました。結論からすると、ＩＳＳ以上に株主側提案（株主側の推薦する取締役選任議案）に厳しい意見です。1号議案賛成、2号議案賛成、3号議案分離（8名中3名賛成、5名反対）ということで、会社側が推薦する取締役候補者については全員賛成とのこと。

ＩＳＳの意見と同様、グラスルイスの意見も「ガバナンス上の問題は重大だが、多様な経歴を持つ社外取締役のもとで取締役会の機能再生が期待される」ということと「瀬戸氏の就任後の業績に関する問題」ということのようです。

なお、英国の機関投資家が株主提案に賛成する旨、さきほど日経ニュースで報じられました。

私はどちらかを応援しているつもりはありませんが、取締役会とＣＥＯの関係（社外取締役に期待された役割を含め）、ＣＥＯの執行責任に関する徹底した審議など、あらためてコーポレートガバナンスの在り方をグローバルな視点から考察する必要があるように思います。

ＩＳＳが株主提案に厳しい結論－ＬＩＸＩＬ社外取締役候補者に課せられた重大な使命

日産の現ＣＥＯの方の再任について、議決権行使助言会社（ＩＳＳ、グラスルイス）が反対意見を推奨していることが報じられています。「ゴーン氏の不正行為をきちんと監督できなかった人が、これからの日産の社長を務めるのは適切ではない」ということで、議決権行使助言会社の、企業統治に対する厳しい姿勢が窺われます。現ＣＥＯの方にとっては、昨日のルノーの書簡に続き、厳しい意見への対応に頭を悩ますことになりそうです。

ところで、こちらはあまり大きく報じられていませんが、ＬＩＸＩＬグループの取締役選任議案（会社側提案及び株主側提案）に関するＩＳＳの推奨意見もなかなか興味深いところです。ＩＳＳは、6回ほど候補者らとの面談（ヒアリング）を重ねて、最終的に会社側提案の10名のうち8名の候補者について賛成（2名反対）、株主側提案の8名のうち4名の候補者について賛成（4名反対）という結論に至っているようです。そして、元ＣＥＯの瀬戸氏の選任議案に対しては反対推奨を表明していますので、総じて株主側には厳しい結果になりました（「マスコミ受けしない不都合な真実」ということで、あまり報じられていないのかもしれません）。

諸事情ございまして（？）、ＩＳＳレポートの原本を拝見しましたが、やはりＩＳＳは独自の「独立性基準」に準拠して、会社との独立性に疑問のある社外取締役候補者には（いずれの提案にも）厳しい姿勢で臨んでいることがわかります。そのうえで、会社側6名、株主側4名の取締役によって構成されたボードが望ましい（株主側の2名が退任されて会社側6名、株主側2名となってもかまわない）としています。瀬戸氏が解任された経緯については（そのプロセスに）重大な問題があるが、現状のＬＩＸＩＬの業績不振が瀬戸氏の経営手腕によるものではないとまで言い切れず、まずは新しいボードが、これまでの瀬戸氏の経営を総括すべき、その結果次第では瀬戸氏の再登板もありえる、といった理由から、上記のような意見形成に至ったようです（すいません、私の英語力が乏しいために、誤りがありましたらご指摘ください）。

会社側と株主側でどんなにケンカしていても、そんなことは重要ではない、要は社外取締役と業界に精通した社内取締役が一緒になってＣＥＯをしっかり監督できればよい、だめなら堂々とＣＥＯを代えればよい、といった徹底したモニタリングモデルの思想、ゲゼルシャフトの組織論がＩＳＳの判断の底流にあります。社外取締役候補者には、「お友達感覚」の共同体意識を排除し、self-disciplineに基づいて監督責任を尽くすことが求められており、まさにＣＥＯの選解任を通じてＬＩＸＩＬの業務執行を監督することが強く期待されていることがわかります。そういえば6月10日の日経インタビューで、宮内義彦氏が

「社外取締役の役割はCEOの業績評価と後継者の育成や人選だ。執行側の見解や行動をじっくり見ていればいい。同じ誤りを再びすればその経営者はアウトだ。経営への助言やアドバイスなどはコンサルタントなどにやらせればいい。日本のガバナンス改革は第2幕に移ったばかりだ」

と述べておられるところに近い思想だと思いました（社外取締役の役割と取締役会の在り方とは論点がやや異なりますが）。ＩＳＳは、単純に「ＬＩＸＩＬのガバナンス問題」だけを捉えて意見を形成しているわけではなく、潮田氏、瀬戸氏のマネジメント能力を十分に検討したうえで、社外取締役を中心とした役員構成の中での判断を尊重しよう、との立場です。

もちろん、上記は、あくまでも議決権行使助言会社の意見表明なので、株主総会での投票によって取締役構成がどのようになるのか未だわからないところです。ただ、このように会社側候補者と株主側候補者が混合して取締役に就任するケースも（可能性としては）考えられますので、双方から候補者として推薦を受けている2名の方々も、株主総会で選任された場合には、そのまま職務をお受けしたほうがよいのではないでしょうか。

ココカラ正念場！？－マツキヨ・スギＨＤの統合提案になぜ特別委員会？

すでにご承知のとおり、6月10日、ドラッグストア大手のココカラファインは、同業のマツモトキヨシＨＤと、スギＨＤとの間でそれぞれ進めている経営統合や資本業務提携の協議について、両社からの提案を比較検討する特別委員会を設置すると発表しています（特別委員会設置に関するお知らせ）。 ココカラ社の社外取締役さんが委員に含まれていますが、こういった委員会の職務に就く社外取締役さんというのも珍しいですね。

この特別委員会の設置目的は、

当社の企業価値を向上させる可能性の有無の観点から、マツモトキヨシホールディングス及びスギホ ールディングスによる提案を客観的な立場から総合的に検討すること

とされています。企業不祥事発生時の第三者委員会や公正なＭ＆Ａのための第三者委員会への社外取締役の関与事例は増えていますし、敵対的買収防衛策発動時における企業価値評価委員会なども、経営陣と会社との利益相反状況が認められますので、社外役員関与の必要性は認められます。しかし、ココカラ社のケースでは、どういった意味合いから社外取締役さんが（外部の専門家とともに）委員として関与されるのでしょうか。

そもそも同業他社であるマツキヨ社、スギＨＤ社は、ココカラ社からみれば完全な独立当事者であり、黙っていてもココカラ社の取締役は株主共同利益のために最善を尽くすことが期待できる状況です。いや、こういった有事においては、死に物狂いで株主の利益最大化のために社長以下の社内取締役が相手先と交渉することで「最適解」が得られる、と株主は期待しているのではないでしょうか。統合の相手先はライバルの同業者ですから、「業界で長年培った知見をもとに」相手先企業のデューデリを行い、できるだけ自社の価値を高めて有利な統合に持ち込むことが、ココカラ社の現経営陣の方々の善管注意義務を尽くす姿だと思います。

そこでは業界外の有識者による客観的な企業価値評価への意見など必要なのでしょうか。もし必要であれば、ココカラ社が財務アドバイザーを活用すればよいのではないでしょうか。経営者ご自身の「必死のパッチ」の姿勢を後方からモニタリングして、交渉の合理性を担保するための委員会であればわかりますが、「提案に応じることが企業価値向上につながるか、（応じるとして）どっちが統合先としてふさわしいか」を第三者に決めてもらう（第三者の意見を参考にする）というのは、私の中ではかなり違和感が残ります。

ドラックストア業界の勢力図を大きく塗り替えるためのリスキーな決断をしたスギＨＤ、マツキヨ社としては、「ご提案は、第三者委員会の評価結果を参考にしながら検討します」と言われてどう思われたでしょうか。「オタクの会社の従業員の方々を、ウチの従業員の方々と一緒に絶対に幸せにしましょう」といった「（企業価値向上のための）統合の正当性」は、同業で切磋琢磨してきた経営陣だからこそわかってもらえる、といった気持ちとして提案には示されているように思うのですが。

たとえば①現経営陣が先頭に立って交渉を行うと、短期的な利益追求を優先してしまい、中長期の企業価値向上に配慮する姿勢が期待できない、②統合交渉の末、双方の提案をいずれも断り、独立経営を維持する可能性がある、③三社の歴史的背景から、ココカラ社の社内取締役は、どうしても公正な判断ができない事情がある、といったなんらかの理由があれば納得もできそうなんですが、社外取締役さんも関与するような特別委員会（第三者委員会）をなぜこの時点で設置しなければならないのか、もう少しココカラ社らの説明がなければ株主の方々も統合に向けた経営判断に納得がいかないのではないかと感じました。

日産自動車の総会決議における定足数緩和規定の不存在

日産自動車の定時株主総会（2019年6月25日開催予定）に上程される「指名委員会等設置会社への移行に関する議案」（定款の一部変更に関する議案）について、大株主であるルノーが議決権行使を棄権する予定であることが報じられています。

この報道に対して、私は当初「いくらルノーが日産の43％の株式を保有しているとしても、9分の２さえ確保できれば議案が通るんだから、そんなに大きな問題ではないのでは？」と考えておりました（定足数1/3×賛成2/3=2/9）。しかし（念のため）日産の定款を確認したところ、特別決議を通す際に、定足数を1/3まで緩和する規定が存在しないことに気づきました。多くの会社の定款では、総会における特別決議の定足数緩和規定が盛り込まれておりますが（たとえば日産車体、日産化学でも当然入っています）、日産自動車の定款ではなぜか除外されています（いつからでしょうか？）。普通決議の定足数排除規定は存在しますが、これは特別決議には援用できないので、たしかに日産にとって「ルノーによる議決権行使の棄権」は定款変更議案を通すには苦しいところかと。

日産の機関形態の変更にルノーが反対する理由は、指名、報酬、監査の各委員会にルノーから派遣される社外取締役の方々を就任させる予定がないから、ということのようです。しかし、7名もの独立社外取締役候補者が選任される予定なので、日産自身が「誰を指名委員会委員にする予定である」と今から宣言することは、明らかにガバナンス改革の趣旨に矛盾することになります（この点は、委任状争奪戦に向けて「（代表取締役ではなく）代表執行役は誰がふさわしい」と会社側、株主側であらかじめ宣言しているLIXILグループの事例とは異なるところです）。また、ルノーは日産の主要株主ですから、主要株主の業務執行者が日産の指名、報酬、監査委員を務めることは、その職務執行に利益相反のおそれが高いものと思われます。したがって、日産がルノーの要求を拒絶することにもそれなりの理由があると考えられます。

一方のルノーにとっても、サンケイビジネスニュースが報じるように、日産の取締役選任議案に対する賛成協定（ルノーは日産が上程する取締役選任議案に賛成する義務を負う）が存在するとなれば、指名委員会等設置会社への移行は「総議決権の43％保有」という有利な立場を減殺してしまうことになりかねません。賛成協定が存在するかぎり、指名委員会さえ日産側が押さえておけば大株主といえども取締役会も、各委員会も、そして執行役も日産側がコントロールできる可能性が高いと思われます。「独立社外取締役といっても、どうせ日産側にカタをもつ人たちの集まりだろう」とルノーが判断するのも不自然ではないでしょう。「議決権行使の棄権」は未だ確定しておらず、両社の間で協議が続くものと思いますが、どのあたりで落ち着くのか興味は尽きません。

平時にこそ学んでおきたい「資本市場とプリンシプル」

6月19日の通常総会をもって東証自主規制法人の理事長を退任される佐藤隆文氏の新刊書を拝読いたしました。

資本市場とプリンシプル　佐藤隆文著　日本経済新聞出版社　2,500円税別

当ブログでは、佐藤氏が金融庁長官時代に執筆された「金融行政の座標軸」（2010年）をご紹介し、内部統制報告制度に新しい行政規制手法「プリンシプル」が活用されていることを述べておりましたが、その後、東証においてエクイティ・ファイナンスのプリンシプル、企業不祥事対応のプリンシプル、企業不祥事予防のプリンシプルが策定されたことはすでにご承知のとおりです。最近ではプリンシプル準拠の本格施行として、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードも策定、運用されています。

本書は総論と各論に分かれており、各論部分では東証が打ち出した各種プリンシプルの解説が中心です（ただし解説はあくまでも佐藤氏個人の見解です）。上場会社では、会計不正が発覚した時点において「企業不祥事対応のプリンシプル」に準拠した行動が求められます。しかし、ひと段落した後も、改善報告書提出のための「根本原因の解明、再発防止策の策定」とその実行計画が求められますので、「企業不祥事予防のプリンシプル」への理解も不可欠です。こういったプリンシプルの理解は、有事になってからでは間に合わないので、平時から学んでおきたいところです。

各論部分は企業の「守り」にとって重要ですが、総論部分は「攻め」にとっても重要です。総論部分については、企業規制全般に及ぶプリンシプル・ベースによる行政規制手法を理解するためのヒントが含まれています。6月8日の日経朝刊では、株主総会問題のひとつとして「複数議決権株式の行使」への機関投資家の反応が話題になっていましたが、本書でも複数議決権問題がとりあげられており、市場の規律付けの目的（自国の利益を優先させるのか、市場の公共性・公平性を尊重するのか）なども配慮しながら規制手法を検討する必要があることなどが示されています。複数議決権株式を活用したい企業にとっては、このような市場規制を行う側の論理（公正性に関する理屈）を心得ておくことが肝要です。

1990年代、「護送船団方式」による行政規制から脱却するために、いち早く規制手法の転換を模索していた金融庁で活用されだしたプリンシプルによる規制手法は、生産者重視の規制から消費者重視の規制へと大きく変わろうとしている現在、他の省庁でも多用されるようになっています。企業が競争に負けないためには「グレーゾーン対策」がとても重要ですが、ルール・ベースによる「行政法」に基づいて、行政と企業との法律関係を理解するだけでは「行政規制への対応」が十分とはいえない時代になったことを、あらためて感じました。