ＭＢＯ時の企業行動規範改訂へ－目に余る「指針ウォッシング」

2月7日の日経ニュース「その買収大丈夫？　東証の新ルール、少数株主保護に一石」において、東証はMBO時における対象上場会社の行動規制強化策（少数株主保護強化策）を2月中にも公表することが報じられています。おそらく企業行動規範の中で、（MBO対象企業は）MBOを...

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公益通報者保護法はセーフハーバールールである（獨協医科大学事件判決に思う）

このところフジテレビのガバナンス不全ばかりが話題になっていますが、朝日新聞ニュースの記事「公取委指導、取締役会に報告せず」を読み、日本郵便のガバナンス不全も相当に深刻な状況ではないかと感じております。いや、これ本気でなんとかしないといけませんよね。メディアから...

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証券アナリストジャーナルに講演録を掲載していただきました。

フジテレビ問題については、ダルトンインベストメンツが3回目の書簡を送付したそうで、今回は具体的に相談役取締役であるＨ氏の辞任と独立社外取締役を過半数とする取締役会構成を求めるとの要望を出したそうです（こちらのニュースが詳しく報じています）。定時株主総会で再任...

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関係者の利害調整を超えて国家政策を後押しする会社法改正

大阪北新地のANAクラウンプラザホテルが今年10月に閉館するそうですね。長年、日本監査役協会（関西支部）の研修や講演に使われていましたが、これからはどうするのでしょうか。以下本題です。 さて本日は会社法改正に関連するエントリーです。石破首相の施政方針演説でも「...

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フジテレビの内部統制（損失の危険の管理に関する体制整備）について

（最近この話題ばかりで恐縮ですが・・・）週末に噂となっていた「堀江貴文氏と元フジテレビのアナウンサー長谷川豊氏」との対談YouTube番組を視聴しました（物凄いアクセス数ですね）。長谷川氏の発言内容が関係者から全面否定されていたり、堀江氏が日曜朝の番組で内容を...

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クライシスマネジメントの視点から考えるフジテレビ問題（閲覧注意？）

誰もが知る大物芸人の方（73歳）がスシローのCMから消えたというニュースには驚きました。スシロー運営会社の広報担当者によると「総合的判断」ということらしいのですが、何かN氏の問題と関係性がある客観的な資料でもあるのでしょうか。文春記事だけから、というのであれば...

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フジテレビ問題－社外取締役の皆様のご提言について

中国のスタートアップDeepSeekのチャットＧＰＴがスゴイ！！エヌビディアの株価急落！！という記事が出て有識者のコメントに花が咲きましたが、本日読売新聞で「DeepSeekがデータ不正利用か　OpenAIとMicrosoft調査」と出ると、とたんにコメントが...

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フジテレビ問題－第三者委員会が調査しやすい環境をまず作りましょう

TBSホールディングスは、本日、ラジオのパーソナリティを長く務めていた著名なフリーアナウンサーの方の降板を発表しました。同社の人権方針に合致しないコンプライアンス違反が認められたため、とのこと。2023年10月に「SMILE-UP（旧ジャニーズ事務所）性加害問...

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公益通報者保護法改正案の内容が明らかに（読売新聞ニュースより）

先週の一連のフジテレビ「ふてほど問題」についてはたくさんのコメントをいただき、ありがとうございました。ご質問の内容がむずかしかったり、現時点では将来予測が困難なこともあり、まだお返事ができておりませんが、気になったものについては追ってエントリーの中でご紹介させ...

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独立第三者のみによる調査委員会設置－その委員人選にみる「フジテレビの覚悟」

連日、拙ブログでも意見を書かせていただいている「フジテレビの『ふてほど問題』への対応」でありますが、こちらのブログ「フジテレビ・スポンサー離反問題－もう『日弁連ガイドライン第三者委員会』しか選択肢がないのでは？」で予想していたとおり、フジテレビ（フジメディアホ...

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