恥ずかしながらＴＶニュースの取材を受けました（吉本興業の件）

弁護士会に近いところからのご依頼ということで、本日ＮＨＫ（関西ローカル）のニュース番組（ほっと関西）の取材（吉本興業ＨＤによる一連の対応の件）を受けました。関西以外の方は御覧になれないので、すぐに消えると思いますが出演ニュースを貼り付けておきます。取材では１時間半のインタビューでしたが、番組を視ると1分半程度しか出演していませんので、言いたいことの半分もテレビでは言えてません。宮迫さんや田村さんが「記者会見はネットを使ってライブでやることを会社に要望していた」とおっしゃっていましたが、（編集のコワさを知る者として）その要望は当然に出てくるものと思います。

吉本興業の一連の企業対応について、企業コンプライアンスの視点から語るポイントはたくさんあります。ただ、主なものは①企業のリスクマネジメント、②宮迫氏、田村氏らへの会社関係者の対応の違法性（パワハラ問題）、③口頭による諾成契約という長年の慣行の是非、というところかと思います。あまりマスコミで報じられていませんが、吉本興業と芸人の方々との諾成契約の法的性質の内容はどういったものなのか、という点は重要です。一般企業の従業員と同様、吉本の芸人の方は吉本興業との間で指揮命令関係が成り立つのであれば「パワハラ」と言えそうです。ただ、いわゆるフリーランスとして取り扱うのであれば、両者間の契約は「業務委託契約」に近いものですし、脅迫めいた言動があったとすれば独禁法上の「優越的地位の濫用」として違法性を帯びると考えたほうが実態に合っているのではないかと（公正取引委員会の最近の考え方にも近いはず。記者さんにも同様の説明をしましたが、たぶん一般向けの解説としては難しいのでカットされたようです）。

本日の釈明会見では「（宮迫さんに対する）契約解消を撤回する、というのは、どういった根拠に基づくのか」と記者に質問され、岡本社長さんは答えられませんでしたね。たぶん、会社と芸人の方との契約は、上記のように長年の慣行に基づく口頭での諾成契約・・・というものなので、よくわからないのが正直なところではないでしょうか。こういった「口頭による、あいまいな内容の契約」だからこそ、芸人の方々にも都合がよかった面もあるかもしれません。しかし、吉本興業が反社会的勢力との断絶を徹底する、というのであれば、（接触を100％防げるものではないので）反社会的勢力との癒着が疑われた場合の当該芸人さんへの会社対応を明確にしておく必要があります。また、芸人さんたちが食べていけない場合に、兼業や副業（直営業？）も認めることが「芸人ファースト」だとするならば、芸人さん方の権利を守る必要もあります。そのためには、もうそろそろ第三者を交えて「契約書の標準ひな型」を作成して、数千人の芸人の方々と書面による契約を締結すべき時期に来ているのではないでしょうか（いや、書面契約にすると諸々の不都合なこともあるのは重々承知しておりますが・・・）。

本日の岡本社長さんの会見を視ていて「Ｑ＆Ａのリハーサルはしたのだろうか」と疑問に感じました。宮迫さんは「会社主導の録画による引退会見」を拒絶したとおっしゃっていましたので、社長ご自身の会見は万全の準備のもとで行われるものと予想しておりました。しかし、当然に予想される質問への回答の様子などを拝見していて、どうも準備不足だったように感じられました。なお、これは私見ですが、吉本興業におけるトラブル解決の方法としては、良い悪いは別として「村の長老によるあっせん、仲裁」が、現実には最適解と考えています。社長の会見で、著名な芸人さん方の解決提案がエピソードとして語られていましたが、当該提案内容は（さすが有事に何度も直面しておられるからなのか？）まさに最適解のリスクマネジメントの知恵だと感じました。芸人として有能な人たちは、リスク管理の面でも鋭い感覚をお持ちのようです。

ＮＨＫによる取材後、クルーの皆様に「そういえばＮＨＫから国民を守る党が一議席確保しましたよね！これからＮＨＫの党首討論には『Ｎ国』の党首も登場するのかなぁ・・・」と（独り言のように）つぶやいたところ、聴いていないフリをしておられました。(*´Д｀)

監査等委員会設置会社も「形式から実質へ」と向かうべきではないか

7月20日、21日の日経朝刊の記事、社説では、7月18日に東京で開催されたＩＣＧＮ（国際コーポレートガバナンス・ネットワーク）年次総会の様子が紹介され、大手投資グループから「日本の企業統治改革は、形式から実質を重視する段階になった」との意見が述べられたそうです。重点課題としては、①有価証券報告書の株主総会前公表、②最高経営責任者の個別報酬開示、③株式持合いの削減方針と期間の明示、ということだそうで、日本企業として「はい、そうですか」とすぐに対応することが困難なものが並んでいますね。

「形式から実質へ」というフレーズも、かつての「バブル崩壊」なるフレーズと同様、よくわからない概念です。たとえば、ガバナンスの整備が「形式」であり、運用が「実質」なのか、それとも目に見えるものが「形式」であり、見えないものが「実質」なのか、コードにおいて遵守しやすいものが「形式」で、遵守がむずかしい事項を実施することが「実質」なのか、語る人によって込めている意味が異なるようです。いずれにしても、何がどう変われば「形式から実質へ」といった流れが実現した、といえるのでしょうか。

ところで、上場会社において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した会社がついに１０００社を超えたそうです（三井住友信託銀行調べ、7月13日の日経ＷＥＢより）。３７３９社（6月末時点での上場会社数）のうちの１０００社ですから、全体の２７％が監査等委員会設置会社になりました。「こんなもの、使い勝手が悪いから増えませんよ」と予想した私は完全に「敗軍の将」ですが（笑）、もうそろそろ、監査等委員会設置会社も、本来の趣旨でガバナンスが運用されているのかどうか、精査してもよいころではないでしょうか。いわゆる「形式から実質へ」と向かっているのかどうか、という課題です。

まず、使い勝手が良いのであれば、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行する会社が出てくるはずですが、これまで１社も移行した気配はありません。また、日本監査役協会の取締役監査等委員の皆様へのアンケートの結果によると、定時株主総会にて「取締役の指名および報酬に関する意見陳述権」を行使した会社さんはそれなりに増えていますが、「執行部の決めたことに異存ありません」なる意見陳述のみで、執行部もしくは任意の指名・報酬諮問委員会と異なる意見を陳述した監査等委員会は一切ありません。

監査等委員は、他の取締役とは別議案で株主が選任するわけですが、一人一人の監査等委員が適任かどうか（誠実に職務を遂行しているか）は、個々の監査等委員の情報が開示されなければ（再任の適否について）株主には判断できません。監査役は独任制であり、一人一人が個別に監査報告を提出するのですが、監査等委員会の場合は組織監査なので、たとえ意見陳述は選定監査等委員が行うものであったとしても、せめて意見形成過程くらいは明示されなければならないはずです。しかし、そのような明示がなされた会社も皆無です。ということで、負け犬の遠吠えのように聞こえるかもしれませんが、やはり監査等委員会設置会社は（社外取締役の複数選任という形式を整えるための機関形態であり）実質的には機能していないのではないか（機能しているとしてもごく一部の会社だけではないか）・・・といった疑念が残ります。

「いやいや、とんでもない！権限委譲を進めて経営判断の迅速化が実現しているし、経営に緊張感が出ている」といった反論もあるでしょうし、本当に機能させるようにご努力されておられる会社もあると思うのですが、それならば何か監査等委員会が活動している状況を株主総会参考書類で開示できるようにしたほうが良いと思います。会社法施行規則74条4項3号では、（公開会社の）社外取締役を再任するにあたり、現任時に（重要な）不祥事が発生した場合には、その不祥事が発生した事実、当該不祥事を予防するために、その候補者（現任社外取締役）が行った対応事実、当該不祥事発生後にその候補者が行った対応事実を明示しなければならない、とされています。会社が当該不祥事を公表していない場合にはどうするんだろうか？（虚偽記載という法令違反をあえてするのだろうか）と悩むこともありそうですが、これは社外取締役がどのように活躍していたのか、再任にあたって株主に有益な情報を提供するための開示規制です。

これと同じように、監査等委員会の意見によって経営執行部の指名・報酬に関する判断が変更された場合にはその旨を（なければ記載不要）記載する、意見形成の過程で別の意見を有していた監査等委員がいる場合にはその旨を記載することで、当該監査等委員会の活動状況を開示すべきです。金商法上の「関連当事者取引」に該当する程度の利益相反取引にあたり、監査等委員会が事前承認手続を行ったような事例も、監査等委員会に期待される中立・公正な職務の遂行なので、開示してもよいのでは。このような開示があってこそ、株主総会での「取締役の選任、報酬について異存ありません」なる意見陳述が意味を持つと思います。

有価証券報告書の記載事項として、2020年3月決算から監査等委員会の活動状況の開示が必要になりますが、そこで記載するのでも良いと思います（ただし総会前の有報開示が前提ですが）。そうでもしないと、なんの意見表明もしない監査等委員をどうやって株主が再任できるのか疑問です。ちなみに指名委員会等設置会社の監査委員会委員は取締役会が選定・解職しますので、監査等委員会とは全く状況が異なります。

ＭＴＧ第三者委員会報告書に登場した「リスキーシフト」について

ＭＴＧの不適切会計事件について、7月12日に第三者委員会報告書が公表されました。こういった報告書に関心がありますので一読いたしましたが、「なぜ誠実な社長さんのもと、誠実な役職員が不適切会計に至ったのか」といった原因分析（根本原因の究明）に、社会心理学の「リスキーシフト」の理論で説明がなされています（報告書79頁参照）。かなりハイレベルな第三者委員会報告書と推察いたしましたが、不正の原因究明でリスキーシフトを持ち出すものは、これまであまりなかったと思います。リスキーシフトの解説は、報告書の該当箇所をご参照ください。

私も、企業風土と不正との関係を熟慮するのですが、このリスキーシフトは日本企業にもあてはまるのではないかと考えています。ただ、私の場合は、行動経済学における「プロスペクト理論」が（前提として）成り立たなければ、リスキーシフトの理論だけではやや薄いのではないか、と考えるに至っております。①確実に3000円支払わねばならない選択肢と、②8割の確率で4000円支払わねばならないが、2割の確率で1円も支払わないでよい選択肢があると、経済合理性のある行動としては①を選択すべきですが、どうしても損失回避の趣向が強くなってしまい、結果として②を選択してしまう人が圧倒的に多くなります。ノーベル経済学賞を受賞したＤカーネマンの「ファスト＆スロー」を読まれた方ならご存じかと。

誠実な役職員がなぜ不正に至るのか・・・を考えるにあたり、私はほとんどの役職員が、このプロスペクト理論によって非合理判断の罠に陥り、そこに「心酔する社長に認めてもらいたい」といった役職員の存在感から極端な意見が尊重される傾向（リスキーシフト）が生じるものと考えています。

かつて某事件に関わった元役員の方から当時の取締役会の様子をお聞きして、「リスキーシフトとプロスペクト理論は、ゲマインシャフトの傾向の強い日本の企業組織には適用できる理論ではないか」と、強く確信しております。日本企業の風土改革はとても時間がかかるものですが、どう改革すべきか、といったことを考えるにあたり、社会心理学や認知心理学、行動経済学の理論はヒントを提供してくれるように思います。

ユニゾＨＤに対するＨＩＳの部分的公開買付－有事の社外取締役の職務執行を監査する監査役会の役割は重要である

不動産・ホテル事業大手のユニゾＨＤに対して、旅行大手のＨＩＳが、大株主としての部分的公開買付（ＴＯＢ）を行いましたが、当該ＴＯＢは、両社において事前協議がなされていないことが判明しています。昨日（7月16日）、ユニゾＨＤは「特別委員会設置のお知らせ」のリリースで、当該ＴＯＢに対する会社としての意見を、特別委員会の答申を参考にして形成することを表明しました。ＨＩＳの部分的公開買付は、既に保有しているユニゾ株式と併せて４５％の株式取得を上限とするもので、先日の「伊藤忠ＶＳデサント」の敵対的買収成功事例（４０％の保有株式で支配権取得）を参考にした戦術ではないかと思料されますね（あくまでも私個人の推測ですが）。

大株主による部分的公開買付の場面では「真に企業価値を向上させるのは現経営陣か、それとも大株主か」という判断について、現経営陣には一定の利益相反が生じる可能性がありますので（←敵対的買収の可能性がある場合）、買収対象会社が中立公正な特別委員会を設置して、その判断に従うことも、現経営陣の合理的な判断かと思います。最近は企業統治改革が進んでいるので、東証１部企業のほぼすべてに複数の社外取締役が存在しますが、なんとユニゾＨＤには５名の独立社外取締役がいらっしゃるそうで、同社のガバナンス報告書を読みますと、元高裁長官（弁護士）、元警視総監、金融機関や不動産事業会社の経営者など、とても豪華なメンバーです。

６月末に、12年ぶりに改訂された経産省「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」が公表されましたが、本指針は、本件のような大株主によって実質的な経営権取得を目的とした部分的公開買付のケースにも必要に応じて参照されたい、とあります（同指針４頁）。当該指針では、中立公正な立場で買収の是非を判定するにあたり、社外取締役を有効活用すべき、とありますので、上記ユニゾＨＤの委員会構成は当該指針にも沿うものと思います。今後は、このように突然の会社の有事に、独立社外取締役が大活躍しなければならない事案が増えるはずです（大株主ヤフーの反対で、社長不再任問題に揺れるアスクルでも、社外取締役で構成される指名・報酬委員会が現経営陣を支持する判断を行いましたが、これも社外取締役にとっては有事ですね）。指針に沿って、社外取締役の方々が「特別報酬」をもらうこともあり得ますね。

ところで、特別委員会は、①ＴＯＢの価格の公正性、②ＨＩＳの提案がユニゾグループの企業価値向上にとって好ましいかどうか、といったあたりを判断するそうですが、本当に中立公正な立場で5名の社外取締役の方々は判断できるのでしょうか？上記アスクルの事例では、指名・報酬委員会の判断など、ヤフーは何ら問題にしていないように思えます）。当該判断が中立公正になされたことは、どういった外観から担保されるのでしょうか？

そもそも社外取締役は、現経営陣のもとで会社から高額な報酬を受領しているわけですから、いくら「報酬は会社からもらっているわけで、経営者からもらっているわけではない！俺は中立公正に判断するに決まってるだろ！」と言われても、構造的な利益相反状況が存在することは自明です。したがって、社外取締役５名が中立公正に上記①および②について判断したことを、なんらかの形で対外的に開示する必要があると考えます。

たとえば、当該特別委員会を補佐する専門家はいたのか（もちろん会社側と同じ専門家では問題です）、判断に必要な情報は誰がどのように収集したのか、当該特別委員会が直接買付企業と交渉したのか、答申書は公開されるのか、といったところに外部からの関心が集まるはずです。もちろん、そのような情報の開示は義務ではありません。しかし、昨今「社外取締役は機能していないのではないか」といった世評が高まる中、「独立性があるなら、普通はこうするよね」といったことをしているのか、していないのか・・・、情報の非対称性を少しでも解消しようとする会社側の姿勢は、おそらく一般投資家からの支持を得るためには必要ではないかと。

そして、もうひとつ、社外取締役の中立・公正な行動を担保するものがあります。ユニゾＨＤのガバナンス報告書を拝見していて、「この会社には、かなり重厚な監査役会がある」ことに気づきました。常勤監査役2名に、企業法務や企業会計に精通された弁護士、公認会計士の社外監査役３名（合計5名）がいらっしゃいます。このメンバーであれば、有事における監査役会の役割に期待がもてそうです。

社外取締役の方々が、会社の有事にどのように職務を果たすことが「善管注意義務」の履行として必要なのか、これまであまり明らかにされてきませんでした（もちろん、シャルレ事件判決のように、わずかばかりの裁判例はありますが）。12年前に公表された経産省Ｍ＆Ａ指針などは、価格決定申立裁判でも斟酌されましたが、このたびのＭ＆Ａ指針に沿った行動が社外取締役の行動指針としても参考にされるとなると（とりわけ社外取締役が特別委員会委員を構成する場合）、監査役の方々も慎重な監視・検証が要請されるはずです。この重厚な監査役会を構成する監査役の方々が（独任制なので、おひとりおひとりの判断です）、矢面に立つ社外取締役おひとりおひとりの職務執行をどのように評価するのか、とても興味深いところです。

会社の情報開示の信頼性・適時性の確保のため、今年1月に改正された金融庁・開示府令では、（有報への記載ではありますが）監査役会の活動状況も詳細に開示するよう要請されています（2020年3月決算において適用）。このような会社の有事において、社外取締役がどのような行動によって善管注意義務・忠実義務を尽くしたのか、また、その判断は何を基準としたのか、今後は監査役（監査等委員である取締役）にも説明責任を果たすことが期待されるのではないでしょうか。ちょうどタイミングよく、本日の産経ニュースにて、日本監査役協会の岡田会長が「監査役、経営者と同等の立場で意見を」と述べておられます。ホント、監査役はこういった有事にこそ経営者と同等に重大な役割を果たさねばならないですよね。

ガバナンス改革の焦点となるか－有価証券報告書の総会前提出

週刊経営財務の7月15日号（3416号）に、野村総研の上級研究員の方の連載論稿「投資家が求める開示（シリーズ）」が掲載されていまして、毎回（といっても年に１回か２回程度ですが）取り上げるテーマがとても興味深く、いつも楽しみにしております。昨年末、ＡＣＧＡ（アジア企業に投資する投資家団体）の国別ガバナンス達成度ランキングが発表されましたが、日本は２年前にはアジアで４位だったにもかかわらず、今回は７位に転落。その原因を探るべく、当該研究員の方も含めてワークショップを開催し、そこにＡＣＧＡ関係者の方もお招きして議論されたそうです。最終的な結論としては、

どんなに良い開示をして、ＫＡＭが導入されても、有報が株主総会後に出てくるのでは残念すぎる。それに有報がたとえ総会前に提出されたとしても、ギリギリのタイミングでは分厚い情報も活かされない。むずかしいかもしれないが、これができれば日本の開示は海外と比べても優れたものであるという評価は得られるかもしれない

とのこと。たしかに制度としては有報を総会前に提出することは、総会の時期を遅らせることも含めて「やろうと思えばできる」。しかし、実際には監査時期の問題や、期末日からあまり総会の時期を延ばしたくないといった事情から、企業自身が前向きではなく、また金商法監査と会社法監査の一元化が「縦割り省庁」の慣行などによって議論が進んでいない、といったところが現実ではないでしょうか。

ただ、今年の6月総会の特徴として、株主提案権の行使（可能性）を前提とした「株主との対話」が進みました。また、開示府令の改正によって有価証券報告書の非財務情報（記述情報）の充実や開示情報の信頼性、適時性確保に向けた取り組みが2020年3月期の有報から施行されることになりました。そうなると、企業統治改革を「形式から実質へ」と深化させるための次の施策としては、この対話と非財務情報の開示を結びつけることに目が向けられることになります（これでようやく「担当者に丸投げ」でなく、ＣＥＯもしくはＣＦＯ自身が開示情報に責任を持つ状況が実現するかも・・・）。ということで、有報の総会前提出がＡＣＧＡのランキング分析を待つまでもなくガバナンス改革の関心事になるのではないかと。

ところで、最近、上場会社のＣＥＯやＣＦＯの方々、そして機関投資家の方々と意見交換をする中で、日本企業が「株主との対話」に臨む際に大きなギャップ（認識における齟齬）があり、これは「企業統治改革を阻むミゾ」ではないか、という点に思い至りました（まだ仮説であり私案にすぎないので、今後の実務における検証作業が必要ですが・・・）。ただ、海外における不祥事によって、日本企業が海外当局や集団訴訟で追い詰められるときにも同じ感覚を抱いておりまして、企業のレピュテーションを維持するためには乗り越えるべきミゾではないかと。またそのあたりの「分かり合えないミゾ」についてブログでも解説をしたいと思います。

コーポレートガバナンス・コード補充原則３－２②ⅳの条項は本当に実施されているのか？

先日、ある研究会で、某社の経営企画・ＩＲを担当されている方（Ａさん）の発表を拝聴する機会がありました。某社はガバナンス強化にも熱心で、世間的にも極めてクリーンなイメージで知られたメーカーさんです。当社に中途入社で採用されたＡさんは、ＩＲを担当される中でガバナンス・コードも熱心に勉強されたそうですが、Ａ氏曰く「そういえば補充原則３－２②のⅳでは外部の会計監査人から不正を発見したり、不備や問題点を指摘された際の会社側の対応体制の確立が求められているが、そんなことを会社で議論したところを一度も見たことがない」とのこと。当該研究会では、もっと実務的に重要な論点に聴講者の質問が集中していましたが、私はどうも、Ａさんの当該発言にひっかかっておりました。

某社のガバナンス報告書を確認しましたが、この補充原則はエクスプレインしていないので、間違いなく実施しているはずです（ただ、コードでは実施状況の開示が要請されていないので、どのように体制を確立されているかは外部からはわかりません）。補充原則で示されている「会計監査人が不正を発見して、会社としての対応を求めた場合」というのは、金融商品取引法193条の３に基づく是正要求通知がなされた場合よりももっと広くとらえるべき、というのが立案担当者の説明ですが、某社に限らず、実際に会社がどのような対応体制を確立しているのか、よくわかっていないのが実態ではないでしょうか。会社として対応が求められる「不備や問題点の指摘」というのも、いったいどのような指摘を指すのか、これもよくわからないところです。

「実施している」と公表しながら、実施していなければ東証の規則違反であり制裁の対象となります。もちろん、これを放置しておりますと、取締役の職務執行上の善管注意義務違反となりますから、この点はおそらく監査役、監査委員の皆様も確認はされているはずです。たとえば①「不正を発見して会社としての対応を求めた場合」「不備、問題点の指摘を受けた場合」とは、具体的に会計監査人からどのような指摘があった場合なのか、②これに対して対応が必要かどうか判断する機関はどこなのか（取締役か監査役等か、それとも取締役会か）、③対応が必要と判断した場合、具体的にどのような対応をするのか、といったところは最低限度、平時から確立していなければならないと思います。このあたり、他社ではどのようにされているのでしょうか？また、監査役等の皆様も、対応体制の確立がどの程度まで行われていれば善管注意義務を尽くしている、と判断されているのでしょうか？

最近の会計不正事案において、外部の会計監査人に情報提供があるものの、ずさんな社内調査のためにうやむやとなり、その後監督官庁に内部告発がなされて発覚するケースが散見されます。私の感覚では、高額な費用を伴う第三者委員会調査に至るよりも、件外調査を含めた徹底した社内調査で発見するほうがよほど会社のためになると思います。そのためには、ガバナンス・コード補充原則３－２②の当該条項を、きちんと遵守することが近道です。2021年3月期から、金商法監査にはＫＡＭが導入されますが（2020年3月期から早期適用）、監査役等と会計監査人で（個社固有の）監査上のリスクを真剣に協議する機会が増えるわけですから、このあたりも整理をしておくべきではないかと。また、補充原則３－２②（とりわけⅳについて）きちんと対応体制を確立しておられる上場企業さんがいらっしゃいましたら、どの程度確立されているのかご教示いただければ幸いです。

コンプライアンス経営にレグテックを導入する際の留意点を考える

2011年に発生したユッケ集団食中毒事件については、当ブログで過去4回ほど取り上げました。2018年には、食中毒を発生させた会社の社長さんが「当時の衛生基準が十分に周知されていたとはいえない」ということで「重過失なし」とされ、裁判所において民事賠償責任が否定されました（2018年3月の当ブログエントリー参照）。これで事件終結かと思っておりましたが、本日の読売新聞ニュースによりますと、当該社長さんの刑事責任について、検察審査会が「不起訴不当」なる議決を出したそうです。「大腸菌などを除去しなければ食中毒が起きるという認識自体は広く共有されていた」との理由を示されましたので、ふたたび社長さんの注意義務違反の有無について再調査がなされるようですね。いずれにしても、事業に関連した行政規制については、法人代表者に十分な認識さえあれば事故は発生していなかったのですから、ご遺族の方々はやり切れない気持ちだと拝察いたします。

さて、「行政規制への対応」という点ですが、7月8日の日経朝刊（法務面）に「規制対応、ＩＴで効率化、個人情報保護や広告審査－定型作業は任せ、高度業務に集中」と題する特集記事が掲載されています。いわゆる「レグテック（レギュレーション・テクノロジー）」が法務の世界でも活用され始めたことを報じています。私も、昨年から「守りではなく、攻めの法務機能の一環としてのレグテック」を講演の中で取り上げ、他社との競争に勝つための戦略法務への活用をお勧めしております。

今朝の記事にありますとおり、レグテックをコンプライアンス経営に活用するというのは、レグテック活用の一例にすぎませんが、「最重要課題」とされています。コンプライアンス経営が大切・・・と申し上げると、いまだに「現場が内部統制の強化でガチガチになる」「法務の審査が厳しくなって勝機を失う」といったイメージの事業部門の方がおられます。しかしレグテックの活用は、本日の特集記事にもあるように、現場における営業の自由を最大限確保したうえで、警告を発し、水際で不正の芽を摘みとる、という「トライアル＆エラー」の思想に基づくものです。つまり経済活動の範囲を狭めることなく、コンプライアンス経営を実現しよう、というもの。

たとえば社内メールやチャットの分析でパワハラのリスクを感知する（逆に言えば前向きな指揮監督を促す）、海外の贈賄やカルテルの規制の最新動向や政権交代による法執行の変化から海外社員を守り、オープンイノベーションや他社との技術協力を促す、国立公園の指定変更情報をいち早く知り、ＥＳＧ活動を積極的に推進する、といった「他社との競争に勝つための法務戦略」を推進するためのツールです。もちろんＡＩやブロックチェーンの進化により、今後ますますレグテックの活用分野は広がるそうです（「広がるそうです」と書いたのは、私自身がそれほどＡＩ等に詳しくないため、ここは「伝聞」情報であります）。

ただ、コンプライアンス経営にレグテックを導入するにあたって、注意すべきは「事業推進とコンプライアンスを秤にかけない」ということです。レグテックの運用にはトライアル＆エラーの発想（走りながら考える）が必要ですが、あくまでも「水際で不正を防止する」ことが目的です。導入しようとすると、どうしても費用や時間に制限がある、といった社内事情で「この程度のコンプライアンス経営でもやむをえない」との経営判断がとられがちです。しかし、これは企業風土を劣化させ、企業にとって副作用が大きい。秤にかけるべきは「事業推進のメリットと導入コスト、時間」であり、自社が想定するコンプライアンス経営を実現するにあたり、レグテックを用いて事業を推進するための費用と時間をどれだけかけることができるか・・・という経営判断で検討すべきです。おそらくこの点が、法務戦略にレグテックが活用されるためのポイントになるように思います。

海外機関投資家はガバナンスを軽視しているわけではない（と思う）

日経新聞では連日、今年の6月総会に関する総括特集記事が掲載されています。会社側提案に（たとえ一つの議案でも）2割以上の反対票が投じられた上場会社が17％に及び、その影響力が増したそうですが、投資家が議決権行使の個別開示を行うようになり、さらに株式持ち合い比率が減少傾向にあり、これがモノ言う株主の影響力を増す原因となっている、と今年の株主総会の特徴を総括的に締めくくっています。また、（日経さんにかぎらず）LIXILや日産、武田薬品等の株主総会等を参考にしながら、機関投資家が対象会社のコーポレートガバナンスにも関心を寄せるようになったと指摘されています。

ただ、7月5日（金）の日経「私見達見」で、シェアードリサーチ社の外国人会長さんが「海外投資家を満足させよ」と述べているところは、至極まっとうなご意見だったのでホッといたしました。機関投資家が知りたいのは事業戦略や成長の源泉など企業のコーポレート・ストーリーであり、何を作っていくらで売るのか、そしてどのようにもうけるのかといったビジネスモデルを丁寧に説明せよ、とのこと。たしかに私自身が見聞きする海外投資家と社長との対話内容も、（今年こそガバナンスについて根掘り葉掘り質問を受けるだろう・・・と構えて臨んでも）会社を取り巻く経営環境と事業リスクへの対処、そして成長戦略ばかりに質問が集中します。

最近の一連の事例について新聞等で報じられているところからすると、ＥＳＧ投資への流れから、株主との対話においても「リスクマネジメント能力やコーポレートガバナンス」への関心が高くなるようにも思えてきます（実際、先週のエントリーでもお伝えしたように、ガバナンスや企業の不正防止の講演に、たくさんの機関投資家の方がお見えになるのも事実です）。しかし、現実は上記会長さんがおっしゃるとおりであり、ＩＲ担当者と経営トップがどれだけ自社の長所・短所をきちんと説明できるか、持続的成長のためのビジネス戦略を、どれだけ具体的に説明できるか、ということが依然として投資家との対話において重要だと思います。

ただ、だからといって、コーポレートガバナンスへの関心については、決して「機関投資家が軽視している」というわけではなく、もし情報開示に問題があれば、今度は厳しいガバナンス上の要求が出される、ということだと理解しています。昨年のカリリオン社の倒産を契機に、いま英国では監査制度の大改革が進んでいますが、もし日本企業にも投資家への情報開示に問題が発生すれば、「今度やったら、役員はタダではすまない」ことを保証するようなガバナンスが求められるかもしれません。海外機関投資家が日本企業に求めるガバナンスは、一度問題が発生すると「性悪説に基づく信頼作り」に傾斜するのではないか、第三者委員会による調査どころでは済まないのではないか、と予想しております。

企業統治改革が進むがゆえの機関投資家の悩み

本日（7月4日）、某証券会社さんの主催にて、本当にひさしぶりに機関投資家の皆様（53名ほど）向けにお話をさせていただきました（たしか前回は10年以上前に、内部統制報告制度についてお話いたしました）。パッシブ運用が中心の国内運用機関でも、最近はＥＳＧチーム、ＣＳＲチームを別部隊として設置しているところが多いようで、たくさんの方々にご参加いただき、ありがとうございました。

7月3日の日経「迫真－ＬＩＸＩＬ再始動－まさか、日本生命が」でも、支配権争いを繰り広げる企業の株主総会において、議決権を行使する機関投資家の苦しみが浮き彫りになっていました。そういった話題に触れながら、講演終了後の意見交換を通じて国内運用会社の抱える悩みを知ることができ、私自身にも有益な機会でした。

具体的なお話はここでは控えますが、株主提案権や議決権というのは、たしかに「権利」なのですが、ここまで企業統治改革が進み、株主の力が強くなってきますと「権利は責任を伴う」ということが前面に出てきます。その責任分散のために、集団的エンゲージメントや議決権行使助言会社を活用したくなるのかもしれません。「集団的エンゲージメント」というのは、小さな力を大きな力に変えて、企業に対する影響力を高めるための制度と（単純に）考えておりましたが、なるほど機能するようになりますと、参加する運用会社にいろいろな思惑も出てくるようです。

たしかに「種類株式」を活用して経営権を守れるような米国の制度とは異なり、日本企業は丸腰で機関投資家と向き合うわけですから、このまま企業統治改革が日本で進むとなりますと、有能な経営者が「ガバナンス改革」という否定しにくい正論のもとで排斥されないような仕組みを考えないといけないと思います（まぁ、それこそ社外取締役の重要な役割といえそうですが・・・）。また、機関投資家の方々も、そのあたりはすでに自覚しておられる方が多いようで、「株主提案まで進むのか」「対話における要望で（圧力をかけつつ）済ませるのか」開示情報に限界がある中で思い悩むことも増えるものと感じました。

西武信金に行政処分－これからの反社排除の在り方について

少し前になりますが、今年5月24日、金融庁（関東財務局）が西武信用金庫さんに対して業務改善命令を発出しましたね。改善命令の根拠理由としては、

反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である（一部の営業店幹部は、監事から反社会的勢力等との関係が疑われるとの情報提供を受けていた者について、十分な確認を怠り、同者関連の融資を実行している）、内部統制が機能していない（強い発言力を有する理事長に対して十分な牽制機能が発揮されておらず、反社会的勢力等との取引に懸念を抱いた監事及び監事会から理事長に対し、複数回にわたって書面で調査を要請したにもかかわらず、理事長は当該要請を拒否し、組織的な検証を怠っているなど、内部統制が機能していない）。

というものです。監査役（監事）から何度も指摘を受けていたにもかかわらず、不十分な調査の結果「監事の情報提供には対応しない」と理事長が決めたそうですが、これは一般の企業にとって他人事ではありません。多くの企業において「不祥事はあってはいけない」という気持ちが経営陣に強いと、どうしても社内調査にバイアスが発生してしまい、ごくごく狭い範囲で（つまり責任逃れを目的とした）調査で済まそうとして、そこで不正の疑惑が出てこなければ「調査をしたけどもわからなかった」という幕引きで一件落着にしてしまいます。西武信金さんのケースはその典型例と言えそうです。

この業務改善命令を受けて、6月28日に西武信金さんは改善報告書を提出しています。内容を拝見しましたが、どうも反社排除の取り組みとして「入口排除」が中心のようにお見受けしました。もちろん「入口排除」が重要であることはわかるのですが、昨今ますます「反社」かどうか見極めが困難になっていることや、従業員に対して副業や兼業を許容する企業が増えている現状からみて、入口で100％排除することは難しい、という前提で反社排除を検討すべきではないでしょうか。

つまり、どんなに「入口排除」をしてみたところで、反社会的勢力と取引をしてしまうことはある、だから今後は①反社との取引の疑惑が生じたときに、どのような社内調査を行うのか、②そして反社の疑いが濃厚となったときに、これにどう対応するのか、といった、リスクが顕在化した場合の具体的な危機対応の在り方を明示すべきです。もちろん、このような指針を明示することは、取締役（理事）や監査役（監事）の法的責任が問われやすくなるでしょうから、経営陣にとっては好ましいものではありませんが、そうでもしないと西武信金さんのような事例は「働き方改革」が企業社会に浸透する中でますます増えるものと思います。

企業の反社排除への取り組みの本気度を測るためには、このように「反社との取引は当社でも起こりうる。しかし起きたとき（起きたと疑われるとき）に当社はこのような断固とした対応をとる！」といった反社排除のスタンスが参考になると考えます。