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2005年5月12日 (木)

株主代表訴訟制限規定の修正

今朝(5月12日)日経新聞一面の記事によれば、株主代表訴訟の提訴要件の一部が新会社法案から削除される方向なんですね。もともと、要綱案公表の段階から、株主代表訴訟の規定をどう修正するか、ということは議論が紛糾していて、先が見えなかったところですから、このような事態もある程度予想されたところかもしれません。

ところで、新会社法によると、監査役が株主から訴え提起請求の通知を受領した後、もし会社が当該取締役を提訴しなかった場合には、監査役はその株主もしくは当該取締役の請求によって「不提訴理由の通知」をしなければならないそうです。この理由書は、おそらくその後の代表訴訟においても、どちらかの当事者から法廷に提出されることになるでしょうから、監査役の調査業務というものは、いままで以上に厳しいものになるんじゃないでしょうか。理由書の内容いかんによっては、今度は株主から監査役が忠実義務違反によって損害賠償責任を追及されるおそれがあります。

不提訴の理由を開示するにあたって、会社を代表する立場にある監査役が、いかなる理由を適示すべきか、ということもひとつの論点であり、ここでは述べませんが、上記の「不提訴理由の通知義務」というのは、監査役にとってたいへんであると同時に、株主代表訴訟を提起しようとする株主側にとってもキビシイのではないでしょうか。

もし、私がその担当監査役であったら、まず形式的審査を終えた段階で、その株主に対して具体的な事実、および法的構成面における釈明を文書で求めます。当該取締役の義務違反を基礎付ける具体的な事実、その立証方法の有無(もしくはその見込み)、当該取締役が賠償責任を負う法的根拠、当該取締役の行為と損害との因果関係、会社の損害額の具体的な立証方法などは最低限度、株主より教えてほしいところです。なぜなら、このような株主の主張が明らかにならないと、自信をもって不提訴の理由を開示することができないからです。自分に忠実義務違反の賠償責任が課される可能性がある限り、これは取締役から中立な立場の人間として必死でその株主から聞き出さなければなりません。

もし、上記のような釈明に直ちに回答いただけない場合には、監査役としては、そもそも有効な提訴を求める書面の提出がなかったとみなすか、もしくは提訴を求める意思表示はあったとしても、その提訴目的は会社に単に損害を与える目的もしくは株主に正当な訴えの利益を持たないものであるとして、(これは先に警告しておくことが無難でしょうが)不提訴通知を発送すると思います。すこし強引な気もしますし、このような監査役の対応が、また司法判断の対象となってしまうおそれもありますが、一考に値するのではないでしょうかね。

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コメント

 山口先生、「ビジネス法務の部屋」の御出版おめでとうございます。ブログの方は拝見することも少なかったのですが、今般、同書を購入し、通読させていただきました。私の見知らぬ世界をのぞき見させていただいたところ、知的かつ刺激的な内容で敬服いたしました。
 ほとんどが私の専門外の分野であり、意見を述べることもできないのですが、1ヶ所、異論があります。山口先生は「その株主に対して具体的な事実、および法的構成面における釈明を文書で求めます。当該取締役の義務違反を基礎付ける具体的な事実、その立証方法の有無(もしくはその見込み)、当該取締役が賠償責任を負う法的根拠、当該取締役の行為と損害との因果関係、会社の損害額の具体的な立証方法などは最低限度、株主より教えてほしいところです。」と述べられています。しかし、同族会社における内部紛争の場合は別として、一般の株主が株主代表訴訟を提訴しようとする場合、新聞報道などによる情報以外には情報がなく、調査権限もないのですから、ここで述べられているようなことに回答できるはずがありません。上記の釈明事項は、裁判になった後に裁判所から釈明を求められる事項であり、それすらも、訴訟の進展にしたがって資料を収集してゆき、次第に明らかにされるものです。
 株主が、役員のどのような行為を問題としているのか(対象とする行為の特定)、どのような理由で当該役員に責任があると考えるのか(違法の疑い)を明らかにすれば、監査役には事案を調査して対処すべき義務があるのではないでしょうか?
 株主代表訴訟とほぼ同じ構造である住民訴訟(地方自治法242条、242条の2)では、住民訴訟提起前に地方公共団体の監査委員に監査請求を行わなければならないとされており(監査請求前置主義)、その趣旨は、監査委員に住民の請求に係る財務会計上の行為などについて監査の機会を与え、当該行為の違法、不当を当該地方公共団体の自治的、内部的処理によって予防、是正させることを目的とするものとされています。しかし、現実には、監査請求が認められることはほとんどなく、全く機能していないというしかありません。
 私としては、山口先生の御見解は監査役の職責を放棄するものではないかと考えますが、いかがでしょうか?

投稿: inouemoto | 2009年11月 2日 (月) 18時08分

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