株主優待券と利益供与

bunさんの「最後のニッポン放送株主総会三部作」の力作を拝読いたしまして、株主総会といっても、世間の耳目を集めるものとそうでないものとでは雲泥の差があることをいまさらながら認識しました。私のほうは、何度も総会リハーサルを行ったものの、「想定の範囲内」の株主様からの質問に終始し、予定時間を３０分ほど超過した約１時間で総会は終了（その後の懇談会を含め２時間半）しました。（ただ、昨今の総会ブーム？のためか出席株主数は昨年の１，５倍でした）ホンマ、この会社は減収減益（配当は昨年同様）にもかかわらず多数の株主様に激励を受け、恵まれた会社やなあ・・・とつくづく思います。いちおう監査役問答集も作ったのですが、予想どおりと申しますか監査役へはなんの質問もなく、終わってしまいました。

ところで懇談会の際に、株主様からの気になる質問（ご意見）がありました。「おたくの店では株主優待券を使うときに、おつりももらわれへん。ほかの企業はおたくの倍の年間４万円分の優待券くれるし、おつりもきっちりくれる。なんとか、もうちょっと他社を見習ったらどないでっか？」

あとで、その株主様から確認したのですが、たしかに株主優待券が５００株（１単元）以上保有している株主様に一律４万円分のお食事券、しかも「おつりはもらえます」と記載されております。私も株主優待券がある程度高額なものについては見聞もありましたが、おつりをもらえる株主優待券というのは聞いたことがなかったので、少しビックリしました。

そもそも「おつりをもらえる」株主優待券というのは適法なんでしょうかね？株主優待券というのは、利益が出ていない企業であっても、株主に対してなんらかの経済的利益を付与するものであって、利益処分とは異なるものですから、株主にとっては「雑所得」として取り扱われ、ある程度会社が自由に発券することができるものとされています。株主の自益権、共益権とは無関係の企業サービスの付与ということですから、株主平等原則とは無関係である、という説もありますが、いちおう通説では「保有株式数の違いによって企業から受けることができるサービスに差が生じるので、形式的には株主平等原則違反となるが、そのサービスの内容により軽微なものと認められるものが多く、実質的には平等原則に違反するとまではいえない」というものです。しかし、ひとりあたり４万円、もし１０００円だけ使って後はおつりを３９０００円もらえる、というのは単に企業の経済的サービスを受けるというよりも、１単元以上保有している株主に対する現金供与であり、保有株主の数によっては利益処分の脱法行為もしくは（利益が出ていない場合には）違法配当、もしくは一部株主への利益供与に該当するのではないでしょうか。私の認識では株主優待券というのは一種の割引券のようなもので、したがって株主のほうで割引サービスいっぱいの利益を自ら放棄すれば、もちろんおつりはもらえないというような考え方を持っていましたので、この「金券｣的発想というのがどうも違和感を覚えます。

もちろん議決権を行使できる程度の株数を保有する個人株主を勧誘するための広告、宣伝的効果のため、一部株主に金銭的利益を享受させることも、株主平等原則に反しないし、利益供与にもあたらない、との見解もありそうですが、ひとり４万円（年間）というのは、利益処分を厳格な要件のもとで定めている商法の「債権者保護」の精神にも反するように思われるのですが、どうなんでしょうかね。最近は株主優待券の使用についても、以前と異なり消費税通算売上金に対しての金額を差し引かれますので、「金券的発想」のほうが妥当するのかもしれませんが、どうもしっくり納得できません。

まあ、その企業の株主様にとってみれば、配当金プラス４万円が受領できるわけですから、文句がでるわけもないのですが、ただ同業他社として「あそこは、４万円もらえるのに、おたくはそれ以下、しかもおつりももらわれへん」と比較されるほうとしてはかなりショックです。ＨＰでも大きく「株主優待制度のお知らせ」と広報されていますので、きちんと法的な根拠はクリアされているのでしょうね。