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2005年6月24日 (金)

総会ネタ(その1)

株主総会前半戦のヤマ場を迎えました。

① 横河電機と東京エレクトロンで買収防衛策が否決、との記事があります。

  いずれもわずかの賛成票が足りなかったとのことですが、もともと平成15年の時点から、厚生年金基金連合会の株主議決権行使基準では「定款の変更 授権株数については原則として肯定的に判断する、ただし既存株主の持分に関する大幅な希薄化が懸念される場合には肯定的な判断はできない」とされていますから、防衛策以前の問題として、機関投資家の厳しい判断があったものと思われます。同様の大幅な授権株数増加を決議する日清製粉は6月28日ですが、ひょっとすると後で総会を開催するメリットがあるかもしれませんね。

 しかし機関投資家の力を示すには十分な結果となりましたね。

(6月25日追記)

 今朝の日経朝刊にも、かなり大きく取り上げられています。昨日、「買収防衛策以前の問題として、株式の希薄化が問題とされている」と書きましたが、機関投資家の説明では、株式希薄化の懸念と同時に、授権枠拡大の具体的な説明不足、つまり買収防衛策の具体的な説明がなかった点についても触れられていました。付記させていただきます。

(追記おわり)

② セイコーエプソンの株主総会では増配に関する緊急動議が出されたけども否決された、とのこと。

 包括委任状やら十分な議決権行使書を事前にとりつけているでしょうから、個別審議でも原案を先に諮ってしまえば、その結果否決されてしまうことになるのでしょう。

 そういえば、昨日のJR西日本の株主総会では、大阪の弁護士さんの株主から「減配して、余った利益を被害者救済基金にしてはどうか」との提案があった、との報道がなされていましたが、株主自ら減配の提案を行った場合、これは修正動議となるのでしょうかね。おそらく総会後の株主説明会の席上での提案だったと思われますが、もし総会審議中に減配の提案があったとすれば、修正動議か、単なる意見表明かの釈明を求めることになるのではないかな・・・と思われます。しかし「減配する」というだけが審議事項に関連性があって、「被害者救済基金にする」ことは新たな利益処分に関する提案ということと解釈すれば、全体として審議事項には関連性がなく、単なる意見表明だったと考えられそうです。

「貴重なご意見として、承りました」と昨日の議長は回答していたそうです。

6月 24, 2005 商事系 |

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