証取監査と内部統制

おととい、｢会計士さんのお値段（その２）」をエントリーしましたが、東京の会計士の方よりコメントをいただきました。（コメントは「会計士のお値段」のほうに付けていただいております）報酬に関する会計士さん方の意識や、高額報酬をとるためのスキームなど、たいへん示唆に富むお話です。ありがとうございました。すこしだけ紹介させていただくと、

報酬に結びつけるStepについて、彼（注、投稿者の元親方さん）は以下のことをよく言います。
Step１　お客さんのことをよく知る
Step2　その過程で財務に及ぼすリスクを把握する
Step3　そのリスクを経営者に説明する（経営者にとっては耳の痛いこともよくあります）
Step4　その説明を経営者に理解してもらう
Step5　そのリスクを改善する
Step6　その提案・改善した結果を監査報酬に反映させる
彼は、これを繰り返していました。今もそうです。このStep6までいかないと報酬には結びつかないと思います。彼、最近は、年をとったので、Step6の報酬はどうでもいいようですが。私の税務のお客さんも監査法人より監査をうけています。ただ、低報酬の監査法人は、このステップをクリアしていないような気もします。
私は、このStepをクリアできる能力があるかどうかが報酬に結びつくと考えています。

たしかに、このなかでも、ステップ４のあたりがムズカシイのではないか、と私は思います。本当に理解してもらえたのか、表向き理解しているようなフリをしているのか、そのあたりを見極めるためにも、オーナーとのコミュニケーションを大切にするのでしょうね。私なんか、顧問税理士さんから、いろいろとうるさく言われても、税務調査でイタイ思いをしないと、「ああ、やっぱり税理士さんの言ったことを実践しとけばよかった」と認識できないほうなんで、これをイタイ思いをする前にクライアントに認識させるには、本当に人間的信頼感みたいなもんが必要なんではないかな・・・と思います。さらに、このステップ６が報酬と結びつくということは、ある程度改善策を「今」とることが企業にとってお得であることを説明しないといけないでしょうから、そのあたりのタイミングなども重要ではないかな・・とふと「商売人」的発想で考えてしまいました。

この arnase さんの６月５日のエントリーを読んで、一昨日の私の記事とも関連することでおおいに参考になったのは、やはり「会計士の不正発見」という場合の「不正とは何か」をまず議論する必要があるのではないか？という疑問でした。たしかに、これは大きな問題だと思います。財務報告に関連する不正報告ということであれば、まだ不正発見ということについて、「不正の定義」もできるかもしれませんが、会計士協会や金融庁が公認会計士による監査に義務付けようと（有価証券報告書への記載ということで）考えているのは、もっと広い意味で企業の内部統制や内部監査の対象となる「不正」ということを念頭に置いているわけです。そうしますと、ここにいう不正というのは、たとえば私法上で取引が無効となるような違法行為を含むのか、行政上での取締対象行為上における違法行為を含むのか、それとも刑事罰を含むようないわゆる犯罪性のある違法行為に限るのか、など、そのあたりの定義付けが必ず議論されることになりますね。内部統制の目的といっても、コンプライアンス行動の推進やら、企業行動の効率性というものもありますから、広く考えれば私法上での違法行為をなるべく減少させることまでも「不正発見」に含むことが可能なわけですが、でもそうなると会計士さんに法的な解釈まで要求することになり、過剰な負担になることは明らかでしょう。現実論として、今後の議論というのが待たれるところでしょうし、ひょっとするとすでに始まっているのかもしれません。

期待過剰なところから始まって、できないとなると、最初の信頼すら失ってしまう、という危惧を現役の会計士さんが実際に抱いておられるのを読んでみて、会計士さん方の急速な環境変化への期待と不安みたいなものを感じました。