公認会計士の日

なぜ７月６日が「公認会計士の日」なのかはわかりませんが、私が社外監査役になってから、はじめて会計士さん方とお知り合いになりましたので、ちょっとだけ会計士さんネタについて。

　きょうの報道でも「金融庁が上場企業による粉飾や有価証券報告書の虚偽記載などの会計不正を防ぐために、経営トップが内部の業務管理を評価する報告書を作って、それを公認会計士が監査する新制度の骨格をまとめた。アメリカの企業改革法などを参考とした仕組み。」との報道がされています。公認会計士さんのブログもたくさんエントリーされていますので、よく拝読させていただいているのですが、この不正発見、というお仕事はこれまでの会計士さんのお仕事と「なじむ」ものなのでしょうか。

　不正防止、という意味ともからんでくると思うのですが、「なんかおかしい」と思ったときに「適正意見を表明できない」ということで足りるのか、それとも「これはおかしい、粉飾だから摘発します」ということまで積極的に糾弾すべきなのか、そのあたり会計士さんかたはどのように考えておられるのか、すこし興味があります。といいますのも、新会社法が施行されますと、大きな会社の会計監査をされる方は、外部委託者ではなく会社の機関となるわけで、これまでとは企業経営者との「距離感」が変わってきますよね。そうすると嫌でも株主様方との距離も近くなるわけでして、「なぜ意見表明できないのか、説明しろ」という株主様からの主張も出てくる可能性があるんじゃないかな・・・と思ったりします。いままででしたら、監査人の「意見不表明」は証券取引所の「上場廃止」という措置と連関して、上場企業にとってはどうしても回避しなければならないものですから、それで防止策としては十分だったように思うのですが、会社の機関となると金融庁や経営者だけに目をやるだけでは済まされず、株主に対して「責任ある行動」が要求されるのではないかな、と。つまり、会社の表明している数字や、その算定根拠、監査証拠の信用性、そして事業の将来見込みなど、どんな根拠から「適正とは表明できない」と考えたのか、その理由を根拠立てて（素人にわかりやすく）説明する必要が出てくるのではないでしょうか。とりわけ、監査役会と会計監査人とが並存するような機関設計を採用した場合、おそらく建前上は「協調体制の構築」とかいいますけど、どっちも株主代表訴訟のリスクを負担するわけですから、不正監査というのが双方に共通の監査対象となってしまったら、なるべく監査上の最終責任は相手方にもっていっちゃおうと考えますよね。証券取引法や証券取引所の自主規制条項、そして公認会計士協会基準などを遵守して監査にあたっていた場合と大きく異なり、新会社法が施行されて、機関としての会計監査人が誕生した場合には、監査役会と一般株主という、これまでとは違う視線で会計監査人を見つめる目がそこにあることを、一度真剣にお考えいただくことがよろしいのではないか、と思った次第です。

　不正監査の摘発、防止というものを会計士さんの業務に期待するということは、なにか弁護士法１条にあるような「社会的正義の実現」みたいな、会計士さんの職業目的を追加しなければならないのではないか、と思ったりします。会計について素人の疑問なんで、またご意見などいただければ幸いです。