東京三菱 １０億円着服事件

東京三菱の１００％子会社の派遣行員によって１２年にわたって１０億円の着服があったことで、この派遣行員を告訴、この８月２６日に東京三菱銀行は金融庁より業務改善命令を受けた、とのことです。

１０億円のうち、２億５０００万円ほどは返還を受けた（回収？）とされていますが、告訴事件が業務上横領であれば７年が公訴時効ですから、どこまでの捜査が行われているのか、まだ不明です。また、告訴の場合、被害額が証拠によってハッキリしているものだけに限定するケースが多いので、うっかり被告訴人の名前を公表したりすると、事件の範囲がおそろしく増えてしまうかもしれないので、なかなか公表はできないでしょうね。

労働者派遣に関するコンプライアンス、というのはパート職員と同様、企業にとっては悩ましい問題だと思います。労働者派遣法の規定をそのまま遵守して、たとえば金融商品販売員であれば３年（現在は無制限）経過したところで、そのまま同じ職場で更新するか、正社員になるか協議をすると思われます。正社員になると異動がありますので、そのまま更新したいと希望する人が多いと思われますが、そうなると今回のように同じ職場でずっと担当する、という状態が恒常化してしまうわけです。ただ「お金」を扱う商売である以上、今後は期間を決めていったん派遣解消とするか、更新するにしても一定期間の後、同じ職場内で担当を変えるなど、かなり銀行側にはしんどい処理が行われることになるのでしょうね。