無形資産と知的財産

日経新聞に連載されています伊藤教授の「無形資産の時代」を読んだり、「ビジネス法務１０月号」の日本政策投資銀行の部長さんや久保利弁護士の知的財産に関する特集記事を読んでおりますと、「無形資産」や「知的財産」「知的資産」など、用いられている言葉が少しずつ異なることに気づきました。また、これらの言葉に込められる論者の思いも少しずつ異なるんですね。ある人は中小企業の金融に役立ってほしいと願い、ある人はＭ＆Ａの円滑な実現に貢献することを願い、そしてある人は少子化が進む日本の世界戦略となるように願ったりします。

知的資産に対する各人の期待は異なっていても、企業における管理の重要性を説く姿勢は共通しているようです。知的資産の運用方法を工夫したり、機密としての重要性を社員に浸透させたり、また他社との共有を図ったり、およそこれから各企業において体得すべき管理上の問題点というものが識者によって議論されていくものと思われます。

ただ、企業における知的資産（無形資産という言葉のほうがしっくりくるかもしれませんが）というのはどこまでのものを含むのか、私には疑問があります。もちろん、特許権、著作権のように法律によって保護範囲が特定できるものであればそれほど問題はありませんが、たとえば企業ブランドや企業ノウハウ、ビジネスモデル（特許対象ではない）など、これらも無形資産に含まれることは明らかでしょうが、これだけが独立して「企業価値」の一部を構成するものなのでしょうか。たとえば、私は外食産業の上場企業で監査役をしていますが、ここは「大阪通天閣の食堂屋さん」から始まった企業ということで味には定評がありますが、どうも店舗作りを含めた「営業力」がいまひとつでありまして、ある店舗の近くに東京資本の同業他社さんのレストランが登場するとすぐに集客力が落ちてしまう。ところが、半年ほどすると、またお客さんが帰ってくる、ということの繰り返しです。明らかにこの会社にはビジネスノウハウを含めた美食部隊という無形資産があるのですが、これは独立の資産としてはなんらの価値を持たないようです。この無形資産に光があたるのは、「優良食品仕入れ部隊」という別のノウハウと「他社よりも美味しいものを出す店であることを表現する部隊」とが合体することではじめて「無形資産としての価値」を実現できるのです。こういった無形資産の評価というものは、おそらく他の企業でもありうる話だと確信しています。そうであるなら、いったい無形資産の価値というものは果たして独立客観的に評価することができるものなのか、という非常に基本的な疑問が湧いてくるわけです。逆に申しますと、特許権、著作権などを含む無形資産というものは、社内の管理部などを設けて、そこで一元的に保護管理運用を行えば足りるような問題ではなく、無形資産を企業価値を高める資産として輝かせるには「全社的取り組み」がないとムズカシイのではないか、と思うわけです。もし、その企業において「無形資産」に大きな価値があると評価されるのであれば、それは無形のモノ自体の評価というよりも、そのモノを輝かせている企業全体のビジネスモデルへの評価であろうと考えるわけです。もし私がどこかの企業の社外取締役として、株主を代表して企業価値を把握したり、他者のものと比較をするならば、おそらく企業の有するブランドイメージや企業ノウハウ、ビジネスモデル、情報システムなどの無形資産は、むずかしいＤＣＦ法による算定は参考程度にとどめることにして、それよりもむしろその企業が推奨する無形資産をその企業がどのように輝かしているのか、そっちの取り組みのほうを重視するでしょうね。

こんなこと言っておりますと、無形資産の価値評価を一生懸命研究されていらっしゃる方には叱られるかもしれませんが、無形資産の市場的評価というものは果たして実現するのかどうか疑わしく、またもしその無形資産の客観的な市場価格は算定できる、ということであるならば、それはすでにその無形資産が「資産としての魅力」を失った頃ではないかな・・・と推測してしまうのです。いずれにせよ、この知的資産、無形資産の戦略的管理運用の問題は会計、法務の問題を飛び越えて企業全社あげての取り組みを必要とする積極的な企業展開の一環であると認識すべきだと思います。