明治安田生命のコンプライアンス委員会（２）

明治安田生命が今年二度目の行政処分を受けた、ということで、子会社を含めて、その営業に大きな影響を与えるほどの相当に厳しい内容の処分のようです。すでにいろいろなブログで、この話題が取り上げられており、ほとんどの方が「処分が甘い」「解散しろ」「会社ぐるみの詐欺だ」という論調です。ただ、保険業界でも、また当の明治安田生命でも、おそらくこれほど厳しい処分が金融庁から出されるということは予想していなかったのではないでしょうか？事実、先週の明治安田の役員会議では、もう関係者の処分も済んでいるので、形だけの処分（改善命令）程度ではないか、と予想されていたようです。ただ、一回目の処分は、自社で発表した２月の｢不適切な不払い」事件の件数をもとにしたものであって、今回は７月に、ほかの多数の不祥事が発覚して、その後独立した第三者機関による本格的調査があり、また金融庁独自の立ち入り調査などもあったうえでの処分ですから、より厳しい処分が発令される可能性は十分予想されるはずであったと(私は）思います。ここで、金融庁の処分が甘いか厳しいか、を議論するつもりはまったくございませんが、とりあえず、一連の報道から、私なりに特筆すべき点として掲げるとすれば、以下の２点になります。

まずひとつめは、この金融庁の処分根拠となった調査報告です。今年７月中旬に、コンプライアンス委員会とともに、特別調査分科委員会が組織されました。私の８月１６日のエントリーにも書かせたいただきましたとおり、北尾哲郎弁護士が委員長になり、社外第三者が中心となって不祥事の内容を調査する機関です。北尾委員長の１０月１１日の調査結果報告書や発言の内容からは「この○○という人のこういった行動が原因である」とか「会社ぐるみでの犯行」という「わかりやすい」原因究明結果の言葉は出てきておりません。（金融庁は、そういった明確な調査報告を期待していたフシがあります）むしろ、平成１２年にまでさかのぼって、「明治」と｢安田｣、そして合併後の「明治安田」とのかかわりにまで触れ、いつの時点から急に不払い契約の案件が増えたかを分析したうえで、なぜそのころから増えたのかを検証する、というオーソドックスな手法を用いて冷静に事実認定を行っています。①モラルリスク対策プロジェクト（１９９０年代になって、保険金詐欺など、本来的に保険金を受給できる資格がないにもかかわらず、保険会社を騙して受給をはかろうとする個人や法人への対策は各保険会社にとっては急務でした）を立ち上げたこと自体は、非難に値するものではないけれど、その対策に全社あげて熱心になってしまったあまり、（目標としているモラルリスクは予想どおり減少したけれども）その裏で発生する別の会社リスク、つまり審査査定基準が厳しくなったことにより、本来すぐに受給できる人が、受給できないことになってしまうリスクが増えてしまった、②そして、会社としては、契約者にリスクを転嫁させて、収益を上げ、うまくリスクを転嫁させた部署に対しては表彰をしていた、というもので、バランスを欠いた会社の姿勢というものが、会社すべてに蔓延し、結果として会社自体がまちがった方向へ次第に向かっていった、という報告結果の要旨です。結論として「会社ぐるみの犯罪とはいえない」とされています。ただ北尾委員長は「経営陣が気づいていながら黙認していた、ということはないが、経営計画の面に問題があった」とされています。なんか、これだけを聞くと、「なんでそんなに甘いのか」といった印象を受けられると思います。でも、私の８月１６日のエントリーにもすこし書きましたが、私自身のコンプライアンス委員としての経験からいえば、これ、すごく「リアリティ」があって、かなり真実に近いところの分析だと思っています。いきなり上司から「お前ら、このマニュアルどおりの勧誘方法で、だまして契約とってこい！」などという指示があったということは、到底考えられませんし、査定の段階でも、泣き寝入りしそうな契約者に、うまいこと言って支払を拒否しようといった気持ちがあったとも思えません。コンプライアンスを論じるときに最もむずかしいところがここにあると思います。現場の担当社員の気持ちとしては「まじめに保険料を払っている人たちが不公平な思いをしないように、また迷惑がかからないように、絶対に不当な保険料の支払請求には応じてはならない」という強い意思があったと推測します。ただ、そういった全社あげての奨励の結果、支払金額を抑えた部署を表彰したり、他者との不払い件数の比較をしなかったり（つまり、聞きたくないことには耳をふさいだり）したことが、もうひとつの常識であるところの「まじめに保険料を払っている人に正当に保険料を支払わなければならない」という絶対のルールを軽視する結果を招来してしまったのではないでしょうか。

たしかに、このコンプライアンス委員会（分科会）報告によっても、果たして経営陣が本当に「不適切な不払い」をしていることを認識していたのか、していなかったのか、曖昧なところが残るのは事実です。日本生命、第一生命、住友生命などへのライバル意識から、かなり「ヨコシマ」な気持ちがあったことも、ある程度は真実だと思います。（詳細に金融庁の処分内容を読んでおりますと、金融庁は、この報告書よりも、もうすこし「認識していた」に近い言葉を使用しており、興味深いところです）ただ、私はこの報告内容を（現実の企業を冷徹に眺めたときの）真実として受け止めて、再発防止の対策を考えるのが適切であり、金融庁の業務改善命令の内容にあるとおり、最善の策としましては、企業内部におけるガバナンスの改革、内部統制システムの構築とモニタリング、そして明確な形での経営陣の責任追及に尽きるものと思っています。

もうひとつの「特筆すべき点」につきましては、また明日にでもエントリーしたいと思います。（つづく）