証券会社のジェイコム株利益返上問題について

たくさんの著名なブログで、すでに取り上げられており、新鮮さもないかもしれませんが、ジェイコム株の誤発注で利益を上げた証券会社が、日証協の要請によって（おそらく基金を設立して、そこへ）利益を返還する方向で調整がなされているそうです。

証券会社、ジェイコム株利益を返上へ　日証協要請（日経ニュース）

内部統制に関するエントリーが続いておりましたのと、私に基本的な知識が不足しており、あまり発言に自信がもてないこともありまして、この問題に関してはコメントを控えておりました。ただ、どうしても愚直な頭で考えてみてもわからないことが多く、ひょっとしたら、多くの人たちも「なんとなく」わかったようなフリをして問題を解決しようとされていらっしゃるのではないか、とも思いましたので、すこしだけ恥を忍んで疑問点を呈示してみたいと思います。

１　本当に現物が１万株しかない取引で、６１万株のジェイコム株の売買契約は成立するのか

さまざまなブログで既に問題点が呈示されておりますとおり、そもそも「この世にない６１万ものジェイコム株式」がどうして、有効に売買契約が締結されるのでしょうか？原始的に不能ということにはならないのでしょうか？もちろん、「不動産の二重売買」とか、「他人物売買」といった民法の原則からするならば、売主が二重、三重に売り渡す（背信的行為ですが）可能性があるわけですから、そういった事態において、誰が真の権利者となるか、「対抗問題」等によって処理しなければ紛争解決が困難な事態が予想される場合には、民法の原則にしたがって、６１万株の売買契約を成立するとみる余地もあるでしょう。しかしながら、証券取引所で売買される株式というものは、そもそも需給関係の釣り合いがとれるタマがなければ「売買不成立」「ストップ高」「ストップ安」となって、二重、三重の売買が成立しないような体制がとられており、またそのことは取引を行う当事者も十分認識しているわけでして、それゆえに高度な取引の安定が図られているのではないでしょうか。そういった現実を前提として、現物株の取引を考えた場合には、そこに売主による二重、三重売買や、取得することが不確定な「他人物売買」の思想を持ち込むことはできるのでしょうか。（そもそも、現物株取引の場合には、差金決済はできないルールになっていて、保有が不確定な株式を売る、といったことは考えられていないと思うのですが）もし、そういった思想を持ち込むことができないというのであれば、当事者の意思解釈としましても、「ほかに売買の対象となる株式はない以上は売買契約は成立しない」と考えるのが合理的でありまして、原始的に不能な取引と評価されてしかるべきであり、「取引の安全」といった考え方をさしはさむ余地はないものと思います。この問題については「あってはならないこと、ありえないこと」とコメントされる有識者の方も多いようですが、そうであればなおさら「原始的不能」と考えるべきではないでしょうか。

２　錯誤無効は適用されないのか

しかしながら、株式の決済制度というものが歴然とあるわけで、そこで保管振替制度や、名簿書換制度といったものがある以上は、やはり株式の売買成立の有効性については、伝統的に民法原則は適用されねばならない、といった考え方もありうると思います。つまり、不動産の二重譲渡や、他人物売買と同様に、当事者間では６１万株の売買契約も成立する、ということも認められるのかもしれません。しかし、もしかりに６１万株の株式売買契約が成立したとしましても、この売主の「売りたい」という意思表示には、明らかに表示の錯誤が存在すると思われます。６１万株を１円で、というのは常識としてあり得ない話ですし、取引に参加している買受希望当事者の経験レベルからすれば、表意者の錯誤については「悪意」（勘違いであることを知っている）です。（したがいまして、たとえみずほ証券側に表示上の錯誤に陥ったことに重大な過失が認められるとしても、無効を主張できる可能性が出てきます）さらに、この錯誤は、値段と株数という売買契約の最も重要な部分において「勘違い」が発生しているわけですから、これは明らかに「契約の要素に関する錯誤」です。したがいまして、もしこういった市場取引においても民法の伝統的な原則が適用される、という立場に立ちますと、今度は錯誤無効が適用されてしかるべき、といった論法をとらざるをえないのではないでしょうか。

３　みずほ証券の株主は、「みずほ」への利益返還を要求しないのか

日証協の要請では、各証券会社の利益については、（これも、違法に取得したものでもないのに、なぜ各証券会社が返還しなければならないのか、まったくわかりませんが）新設する基金のようなところへプールする案が検討されている、と報道されておりますが、それならみずほ証券の損害はなんら填補されないわけですから、みずほ証券の株主らは、みずほへこれを返還するように主張しないのでしょうか？なぜ裁判で認めらる可能性のある権利を行使しようとしないのでしょうか？「決済した事実」の評価につきましても、市場の混乱を極力回避するために、いったん決済したという立派な理由がたちますから、手形のトラブル時において、不渡処分を回避するために供託するのと同じ理屈でして、売買契約の有効性をみずほ証券が認めてしまった、ということの根拠にはならないと思われます。

こういった諸々の疑問点がどうしても解決できないので、私人間の売買を強制的に無効にできる「東証の裁断権」のような問題まで考えることは、私には到底困難なようです。そもそも株取引に関する実務上の「慣習」や「ルール」の理解が不足しているのと、愚直な理論展開しかできない私の頭の程度のために、こういった諸点を解決できないでいるのかもしれません。しかしながら、こういった問題（なぜ裁判という司法判断の機会を逸してまで、取引の有効性にこだわり、早期決断に走るのか）こそ、基本的なことを一般人に平易な言葉で説明できるシステムを整えないと、それこそ投資サービス法時代の市場取引などは「絵に画いた餅」で終わってしまい、あのバブル時代と同じように「一般投資家の時代」と持ち上げられて、ひと踊りして、終わりといった結末を迎えることになるような気がします。