改正独禁法、「初の司法取引」？

今朝（１２月２６日）の日経新聞スイッチオンマンデー「法務」では、来年１月４日に施行される改正独禁法について紹介されておりますが、この改正独占禁止法で、初めて「司法取引」の制度が導入されるとの見出しがあります。

本場アメリカの制度をよく知らないのですが、こういった行政罰の適用場面においても、「司法取引」というコトバは使われるのでしょうか？課徴金納付制度は、公正取引委員会が主体として運用するものでして、司法機関が運営するものではありませんので、これがなぜ「司法取引」になるのか、よくわかりません。また、リーニエンシーを申し出た企業が、課徴金だけでなく、刑事罰まで免れるかどうかは、単に公正取引委員会が告発をしない、というだけで、検察庁からの正式な回答はなかったものと思いますが（まちがっておりましたら、ゴメンなさい）。刑事手続きとの関係でみましても、昔から「犯罪発覚前の自首による刑の減軽」は当然にあるわけでして。

「司法取引」といったコトバの使用法がまちがっているような気がするのは私だけでしょうか。