「公正妥当な企業会計慣行」と長銀事件（２）

いつもチェックさせていただいている粉飾列島（会計はアートか）のkeizoku2005さんのブログで知ったのですが、足利銀行を原告、中央青山監査法人を被告とする違法配当損害賠償請求事件の第２回公判が昨年１２月２７日に開かれたようです。元記事はおそらくこの朝日新聞栃木ニュースではないか、と思います。
（ちなみに、記事を引用させていただきますと・・・）

足利銀行の０１年３月期決算の粉飾に深く関与したとして、一時国有化中の足銀が、中央青山監査法人に１１億円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が２７日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）であり、中央青山側は粉飾への具体的な関与について「否認ないしは争う」と述べた。中央青山側はまた、足銀監査を担当していた公認会計士が足銀の融資先の旅館の顧問税理士に就任していた事実を初めて認めた。国有足銀は、破綻（はたん）前の０１年３月期決算について、繰り延べ税金資産の過大計上や貸し倒れ引当金の過少計上によって粉飾され、１１億円が株主に違法に配当されたと主張している。これに対し、中央青山側はこの日、原告足銀が「過大」「過少」の根拠とする「金融検査マニュアル」について、「公正なる会計慣行として法的拘束力を有していたとする根拠は不明」として足銀側に釈明を求めた。また、違法配当があった場合、足銀は、株主に対し不当利得返還請求権を有すると中央青山側は指摘。１１億円のうち５億円は整理回収機構に配当されており、中央青山側は「回収は極めて容易」と損害の発生そのものを否定した。また、中央青山の代表社員を務める会計士が、足銀融資先の温泉旅館２社の顧問税理士に００年２月と８月に相次いで就任していた事実を中央青山側が認めた。顧問税理士として２社の実態を熟知し、足銀による２社の債務者区分が虚偽だと認識していたという足銀側の主張に対しては、中央青山側は「否認ないし争う」と答えた。

この記事は、当時足利銀行の会計監査を担当していた中央青山監査法人の（別の代表社員の方が）足利銀行融資先の企業の顧問税理士を務めていたことを認めた点を問題視しているようですが、私はむしろ別の論点に興味を持ちました。

ひとつは、中央青山が足利銀行側に釈明を求めている「２００１年３月期決算時に存在していた金融検査マニュアルは、違法配当を認定するうえで法的拘束力をもった基準たりえたのかどうか」といった論点です。つまり、当時の計算書類（または、その基礎となる商業帳簿）作成のための基準となるべき金融検査マニュアルが、現商法３２条２項にいうところの「公正なる会計慣行」に該当して法的拘束力を有していたのかどうか、また該当していたとしても、金融検査マニュアルが当時唯一の公正なる会計慣行だったのかどうか、といった問題が今後大きな争点になりそうです。（なお、会社法４３１条では「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる会計慣行に従うものとする」と規定されました）この点につきましては、昨年１１月１５日のエントリー（公正妥当な会計慣行と長銀事件）でも取り上げたところでありまして、企業会計法上、非常に重要だけれども、よくわからない（本当に理解されている方が、一体どれほどいるのだろうか、と疑問を抱く）ところであります。当時の金融検査マニュアルが企業監査業務（もしくは企業会計実務）において、いかに利用（評価）されていたのか、またそれまで別にも、公正妥当と思料される会計慣行が存在していたのかどうか、という事実関係は私の知るところではありませんが、おそらく平成１７年５月１９日東京地裁判決（いわゆる長銀違法配当民事事件）の判断基準の妥当性を中心に今後双方の主張が尽くされるのではないか、と予想いたします。（ただ、１１月のエントリーのときにも申し上げましたが、この判決はまだ高裁で逆転する可能性もありますので、東京地裁の判断が絶対のものとは言い切れません）

そしてもうひとつの論点が、足利銀行の損害発生の有無であります。足利銀行は違法配当によって１１億円の損害を被ったと主張されているようですが、（粉飾への加担という）不法行為責任を追及されている中央青山側は、「違法配当の場合は会社は配当金を受領した株主の悪意、善意にかかわらず返還を求めることができ（これは現商法に明文規定があります）、とりわけ回収余力のある整理回収機構に５億円も配当をしているのであるから、まずはそっちから返還してもらうべきであり、したがって１１億円もの損害は発生していない（もうすこし、推測してもいいのでしたら、株主から１１億円分を取り返すことができるのであるから、その取り戻しの努力をしないまま、中央青山に損害賠償を請求することはできない、といった主張になろうか、と思います）」との反論がなされています。なるほど、たしかに会社は違法配当時、株主に対して違法配当金の返還を要求できるわけですから、こういった中央青山の反論も「ごもっとも」かと思われます。「公正妥当な会計慣行」を議論するところは、規定が若干変更されている会社法下においてもそのまま妥当するかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、かなり会社法（商法）や、会計基準の概念的フレームワークについて検討するには非常にいい題材だと思いますので、ちょっとこの点を続けて検討していくことにいたします。（と、いいつつ今日はこのへんで失礼いたします）