ＰＳＥ法の「猶予期間切れ」目前

皆様は「ＰＳＥ法」というのをご存知でしょうか？平成１３年４月に施行されたのですが、この４月に適用猶予措置の期限が切れまして、いよいよ本格的な「中古品販売禁止法」として違反者（法人を含む）には最高１億円の罰金が課されることとなります。かの有名な坂本龍一氏や高中正義氏ら、ミュージシャンの方もＰＳＥ法の改正要望のために署名運動を開始しておりまして、先週後半からボチボチと報道機関もニュースとして取り上げるところとなりました。

ＰＳＥ法といいますのは、「電気用品安全法」のことでありますが、電化製品の危険性から消費者を守るために平成１３年４月から施行されたものでありまして、電化製品の製造販売業者の検査章（ＰＳＥマーク）の付いた電化商品以外（ただし、指定商品に限ります）は「業者として」販売してはならない、といった法律であります。なお５年前に施行された法律でありますが、とりあえずこの５年間は電化製品の中古品流通について猶予期間を置いておりましたが、いよいよこの平成１８年３月３１日をもって、ＰＳＥマークの付いていない電化製品は販売製造はできなくなりまして、したがってＰＳＥマークの付いていない電化製品については中古品としても流通することはなくなってしまいます。詳しくは経済産業省の説明をお読みください。（また、２月１８日に読売ニュースで報道された記事はこちら）

おそらく、今後このＰＳＥ法関連のニュースが今後各マスコミによって報道される機会が増えるものと予想しておりますが、ビジネス法務として取り上げる意義も若干ございます。その理由は①電気製品の安全性確保の要請と環境保護問題が真っ向から対立する可能性があること②耐震強度偽装問題や証券取引市場規制問題などと同様、「事前規制」と「事後規制」のあり方が問われること③中古品販売業者の死活問題となり、営業の自由、財産権保障といった憲法上の権利をどこまで制約できるか、といった議論などなど、企業コンプライアンスといった方面での論点が山盛りと思われるからであります。おそらく感情的な意見や、行政よりの意見など、今後さまざまな議論がなされることと予想されますが、適宜、このブログでも「企業と行政規制の接点」といった視点から、取り上げてみたいと考えております。