会計参与の行動指針パブコメ案

新会社法によって新たに導入される「会計参与」の行動指針案が日本公認会計士協会と日本税理士会連合会より合同でリリースされました。（会計参与の実務指針公開草案）

会社法の規定に基づき作成された会計参与の行動指針（概要）としましては、その３３ページに記載されているフローチャート図が参考になるところです。とりわけ注記事項についてはなかなか興味深いところですね。ただし、これまでに私が疑問を呈しております問題（会計参与が辞任せず、計算書類につき、取締役との計算書類の共同作業が困難な場合、いったい計算書類の確定はどうなるのか・・・）といった疑問点につきましては、依然不明瞭なままだと思われます。（この疑問点の整理および解釈上の試論につきましては、従前のエントリー「会計参与の悩ましい問題への一考察　をご参照ください）またこの問題の整理は、「新・会社法１００問」の７７番目の問題および解説にすこしばかり掲載されております。