会社法施行日決定

会社法の施行日が正式に政府で決定されたとのこと、予定どおり５月１日。（読売新聞ニュース）

政府は、敵対的買収対策などを盛り込んだ会社法を、５月１日に施行する方針を決めた。多くの企業が株主総会を開く６月ごろまでに、法整備を終えるためだ。２４日の閣議で、施行日を定めた政令を決定する。

　会社法は、企業活動の多様化に対応するため、商法の一部や有限会社法など企業経営にかかわる法律を抜本的に見直し、一本化した法律で、昨年６月２９日に成立した。企業設立に関する規制を緩和して１円の資本金でも企業が設立できるほか、敵対的買収を防ぐため、大量に株を購入した買収者の議決権を低下させる「ポイズン・ピル（毒薬条項）」の手法が使いやすくなる。

　今年の企業の株主総会では、買収防衛策の導入など会社法に適応した定款の変更が必要になると見られる。経済界は会社法を６月ごろまでに施行するよう要望していた。

ただ、会社法施行規則、会社計算規則につきましては、社外監査役の監査役会出席状況など、いくつかの変更点がパブコメに付されておりますので、施行日までには改訂されるようです。