一澤帆布と敵対的相続防衛プラン

go2cさんのブログで、すこし話題になっておりましたが、京都東山のカバンの老舗「一澤帆布（いちざわ　はんぷ）工業」の株式相続を巡る兄弟間の紛争で、ついに店舗営業が閉鎖されてしまったようです。今年開校となる京都の名門、同志社小学校のランドセルも、この一澤帆布製だそうでして、さしづめ日本のプラダとも言える名ブランド商品だけに、この紛争は一般の愛用者にとっても残念な出来事ですね。ちなみに、まだ事件をよくご存知ない方は、こちらのＨＰをご覧ください。もちろん一方当事者側の管理されていらっしゃるHPですから、その点はご配慮いただいたほうがいいかもしれません。

しかしながら、この一澤帆布事件、いろんな論点を含んでいるようでして、法的にはかなり興味深いところがあります。ちなみに、今回の紛争対象である株式は一澤帆布工業株式会社のものでして、本社建物の賃借人が有限会社一澤帆布加工所だそうです。おそらく経営陣が交代した一澤帆布株式会社から、この一澤帆布加工所が明渡の仮処分を受けたのでしょうね。（新聞報道によりますと、製造部門を請け負った形になっていた、とのこと）最初の先代さんの遺言書を預かっていた顧問弁護士さんも、まさか後から遺言書が出てきたなどと長男から言われるとは思ってもいなかったでしょうが、こういったケース、先代さんと知り合いだった弁護士としては、どっちにも味方することはできないと思いますから、たいへん気を遣わないといけなかったんじゃないでしょうか。

現経営者のほうから弟の旧経営者側（有限会社一澤帆布加工所　取締役）に対して商号使用差止の請求がされているそうですが、そのほかにも（加工所の出来た時期とも関係しますが）職人の引き抜き問題や、取引先の商権引き抜き問題なども考えられます。（どっちが有利・不利といった発言は控えさせていただきますが。）これまでと同様のデザインの商品を作っていかれるとすれば不正競争防止法なども論点になってきそうですし、公正な競争を阻害するような態様の場合には、独禁法にも類似の規定があります（あまり使われていませんが）。

またgo2cさんも問題視されているとおり、企業買収における従業員の反対運動の効果といったものも考えさせられます。京都の方にお聞きしますと、ここの従業員の方は、職人として育成され、この一澤帆布でしか作れないような希少商品を作ったり、その修理をすることに生きがいを感じてやってこられたわけで、おそらくこれまで２０年以上、トップとして経営してきた次男さんとの信頼関係は厚いものがあるのでしょう。普通に考えましたら、きっと第三者としては敵対的買収など考えられなかったのでしょうが、そのあたりはやはり兄弟間の紛争ならでは、ということだと思われます。

昨年９月に、敵対的相続防衛プランというエントリーを立てましたが、新会社法のもとでは、こういった相続による中小企業の経営権争いから派生する企業価値の毀損を防止するために、一定の要件のもとで現経営陣による相続防衛策が可能となります。どんなに公正証書で立派な遺言書を残していたとしましても、またどんなに立派な弁護士さんが遺言執行者予定者とされていましても、三文判で自書された日付の遅い遺言書がひょこっと出てきますと、こういった結果になる可能性があるわけでして、経営者の世代交代の健全性を保持するためにも、新会社法が有益に利用されることを期待します。いずれにしましても、「修理すれば一生モノ」が売りの商品でしょうから、なるべく早期に消費者へのサービス提供が復帰することを祈念いたしておりますし、勝手な希望的観測ですが、和解による決着こそ、これまで築き上げた商品ブランドを守る唯一の方策だと思うのですが。