上場廃止を禁止する仮処分命令事件

すでに会計士さんのブログなどでは取り上げられておりますが、「１年間、債務超過の状態が継続したこと」によってジャスダック市場の上場廃止基準（株券上場廃止基準第２条４号）に該当すると（ジャスダックから）指摘されております株式会社ペイントハウスが、ジャスダックを相手方として「上場廃止禁止仮処分命令」を申し立てておりましたところ、東京地裁で申立が却下され、そして東京高裁でも、このたび抗告が棄却されました。（ペイントハウスのＩＲ情報に抗告審決定全文および抗告人の抗告状、準備書面が掲載されております）

主な争点は、企業会計原則や金融商品会計基準、金融負債の消滅に関する実務指針の解釈および適用問題でありますが、（ペイントハウスの代理人弁護士の方々にはたいへん恐縮ではありますが）会計原則の解釈や契約内容の法的解釈において、ペイントハウス側の主張はかなり苦しいなぁといったところでして、これが本案裁判ならまだしも、仮処分命令申立事件にあっては、とうていペイントハウスの解釈が「明らかに誤りだ」との主張を裁判所に納得させるのは困難なように（個人的には）思えました。

ただ、この東京高裁の抗告審決定を読んでいて、もっとも興味をそそられたのが、決定理由の「なお」書き部分です。私もなるほどなぁ、と思いましたが、そもそも本件のような上場廃止禁止の仮処分命令などというものが存在するのかどうか、かなり疑わしいところかもしれません。ご承知のとおり、仮処分命令申立が認容されるためには、保全されるべき権利（被保全権利）の存在と、保全の必要性が疎明されなければなりません。この点につきまして、ペイントハウス側の代理人は被保全債権を「株券上場契約に基づき、上場を求める権利」として構成されていらっしゃいます。しかし、すでに上場しているペイントハウスにつきまして、果たして「上場を求める権利」というものは存在するのでしょうか。上場契約をして、その要件を満たしているのに上場させてくれない、といった事態があれば理解もできるのですが、現に上場されている企業が、その地位を失いかねないといった状況であったとしても、裁判所の強制力をもって実現させるべき権利は存在しないのではないでしょうか。と、いうことはそもそも、ジャスダック側としましては、この被保全権利の存否さえ争っておけば、わざわざ企業会計原則や金融商品会計基準といった本論で争わなくても、あっさり却下された可能性もあったのかもしれません。

こういったケースですと、「仮の地位を定める仮処分」を求めるのが常道かと思います。つまり、ペイントハウスは何の条件も付けずに「上場廃止を禁止せよ」といった仮処分を求めているわけですが、もしこれが認容されてしまいますと、本案裁判もしないで、終局判決をもらったに等しい状態、つまり満足的仮処分を求めることになってしまいますので、（申立人側は本案裁判を提起する必要もなく、そのまま満足的な地位を勝ち取ってしまうということになって、そもそもの仮処分制度の趣旨から離れてしまうことになってしまうため）裁判所としましても慎重にならざるをえないわけです。だから保全の必要性がある、といいうるためには、少なくとも申立人側は「上場されている、といった仮の地位を求める」とか「何月何日までは上場廃止をしない」といった、保全処分にふさわしい形式での申立をすべきであったと思われます。さらに、仮の地位を求める仮処分というのも、実際にはありえますが、これを裁判所に認めてもらうのはかなり難易度が高い場合が多いと思います。たとえば労働紛争におきまして一方的に解雇処分を受けた労働者が裁判所に雇用者たる地位にあることを仮処分で求める場合があります。しかしながら、現在の東京地裁での扱いでは、この仮の地位を定める仮処分だけでは認容されず、これに賃金の仮払い仮処分などの、なんらかの作為命令を付して初めて認容されるような状況です。

本件東京高裁の決定理由のなかでも、裁判所は「一般的かつ期限の付されていない」上場廃止禁止仮処分の存在について、かなり否定的な見解を示しているようですし、たとえそういった仮処分があり得るとしても、「明白にジャスダックの解釈が誤りであると認められるような」特別事情が存在する場合に限られるわけですから、この高裁判断からしますと、そもそも証券取引所の上場基準の運用に対する（会計基準適用に関する）見解の相違を問題として、上場企業が一般的に上場廃止の禁止を仮処分で求めるようなケースにおきましては、ほとんど上場企業側にとって勝ち目のない戦いを強いられることになりそうです。ただ、これは一般論にすぎませんが、争い方を工夫すれば、まったく俎上に乗っからないということもないかもしれません。上場契約の内容や廃止基準の中身を詳細に検討したうえで、基準や契約条項の解釈として、あくまでも一般投資家の損害拡大を最小限度に抑えるためである、といった視点を有利に援用して、不利益処分を受けるための手続違背の問題と捉えなおして構成することも一つの方法かと思います。民事紛争のなかで企業会計法の裁判例が増えるためには、こういった証券取引所相手の事件とか、財務諸表監査の責任者である監査法人相手の事件が増えることが前提かと思います。門前払いを食らうことなく、ともかく企業会計基準の中身が問われるような判例が増えることは、将来的には企業会計法の発展のための貴重な財産になるのではないかな、と思ったりしております。