内部統制限界論と新会社法

taka-pooさんのご指摘によって、蛇の目ミシン工業事件最高裁判決の全文を読んでみました。原審は「外形的には（被上告人である取締役ら）には善管注意義務違反が認められるが、取締役らの置かれた状況からは義務を履行できうような期待可能性が認められなかったので、過失はない」として取締役らの責任を否定していたのですが、最高裁は、「期待可能性はあった」として過失を否定し、取締役らの責任を認めています。なお、この最高裁判例を読んだかぎりでは、原審（高裁）の判断構造（善管忠義義務違反と帰責事由は異なる、といった構造）をそのまま踏襲しているのか、それとも伝統的な商法上の通説である善管注意義務違反＝過失、という考え方に立脚しているのか、いまひとつわかりにくいのですが、明確な分類をしているものではありませんので、いちおう伝統的な見解による判断だと（私は）認識しました。つまり善管注意義務の存否については、これを評価事実とみて、いろいろな事情を総合的に考慮したうえで結局のところ、取締役らには善管注意義務違反が認められると締めくくっているものだと考えております。

さて、最近は会社法における内部統制システム構築（体制整備）義務ということもいろんなところで議論されておりますし、それはこれまでの取締役の善管注意義務のひとつにすぎない、とも言われておりますが、それでは企業会計審議会主導の内部統制理論で言われているところの「内部統制限界論」といった論点は、果たして会社法のなかではどういった位置づけになるんでしょうか？ここのところは、たとえば会社法立法担当者でいらっしゃる葉玉さんのブログにおいて「会社法の内部統制は企業会計審議会で議論されているものとは残念ながら無関係といわざるを得ない」と明言されておられますし、また企業会計審議会内部統制部会長の八田教授にお聞きしても「会社法で議論されているものとは直接の関係はない、すくなくとも法務省関係者が審議に加わっていたものではない」とおっしゃっておられますので、ＣＯＳＯフレームワークを直接のモデルとしている企業会計審議会主導の「内部統制」には限界論が妥当しても、会社法における内部統制（体制整備）にはまったく妥当しない議論なのかもしれません。

先日、青山学院での八田先生のご講演でも「内部統制の限界」というものはハッキリと存在するとされていました。これは日本版ＳＯＸ法が施行される場合であっても、ダイレクトレポーティングが採用されず（つまり会計監査人が評価するのは、その企業トップの作成する報告書そのものであって、独自にその企業の内部統制構築の状況を調査報告するものではない）、また内部統制システム構築による目的達成（コンプライアンスの充実、財務情報の信頼性確保、業務の有効性効率性向上）を阻害する「限界」があることと併せ考えますと、実際に評価を担当する会計監査人の法的責任を、かなり広い範囲で回避できるからではないでしょうか。ちなみに、一般に「内部統制の限界」といわれておりますのは、いくら厳格な文書化をはかって内部統制システムを構築したとしても、人為的な「うっかりミス」のような誤謬を回避することはできませんし、また経営者がまったく内部統制システムを無視したり、取締役すべてが共謀して不祥事に走る場合には、それ以外の第三者には内部統制システムが有効に機能しているかどうかはわかりません。また統制環境を整備するのに、その企業の売上と比較してあまりにも多大なコストがかかるような場合でも、その費用対効果の観点から統制システム構築を断念することも「内部統制の限界論」の実例として掲げられております。「どんなに立派なシステムを構築したってミスは起こる」というところから出発しますと、こういった限界論は認めざるをえないように私も思います。

ただ、これを会社法の議論のなかに取り込むことは可能なのかどうか、これからの議論の進展に待たなければいけないと思われます。しかし、たとえば取締役の善管注意義務の内容として内部統制システム構築義務があったかどうかを判断する際に、蛇の目ミシン工業事件の判断過程のように、（たとえば取締役の監視義務の可否を問う場合などを例にとりますと）システムの現状からみれば経営者の不祥事を防止するためのシステム構築義務違反だが、経営者トップが業務担当取締役と共謀して隠密裏に違法活動を継続していたような事例において、それは内部統制限界の典型であるから過失（監視義務違反）があるとまではいえない、といった論理展開が可能なのでしょうか。どうもすんなりとこの「内部統制限界論」を会社法適用場面において利用することには躊躇せざるを得ないように思われます。もしこれを広く認めるのであれば、最終的には「過失なし」とされる場面が増えてくるでしょうし、取締役、監査役にとりましては歓迎すべき立場かもしれませんが、情報の信頼性確保を目的としてみた場合と、職務の適正確保を目的としてみた場合とでは、おのずと内部統制システムが機能不全に陥る要因も変わってくると思います。そのあたりから、会社法における内部統制と証券取引法（金融商品取引法）で議論されるものとの差異があることが明らかになってくるのではないでしょうか。