阪急HDのS&P格付け変更
(関西ネタで失礼します)先週のエントリー「タイガースとタカラヅカ」におきまして、私は阪神と阪急の統合効果については悲観的だと述べておりましたが、同じような予想を立てておられる格付け機関もあるようです。(S&P格付け変更情報はこちら)そこで阪急HDの格落ちの根拠とされているのは、①鉄道敷設地域の競合による補完機能の不存在②梅田再開発の効果不透明③百貨店事業へのHDの持株比率の低さ、といったところのようです。もし阪急と村上ファンドとの交渉が決裂して、この統合の話が流れた場合(もしくはTOBが不成立に終わった場合)には、格付けを変更しない、ということですが、(企業信用情報といったことは私の専門外なので、よくわかりませんが)素直に考えたらこのS&Pとおんなじ理屈で「やめといたら・・・」といった発想になるのが自然だと思います。大阪在住の一般株主の素直な感覚からすると、「大阪文化の象徴である阪神を救え」といった感情論で訴えかけられると「そうだそうだ!」と賛同したくなるんですが、「統合によるシナジー効果が期待できる」といった企業価値論で訴えかけられると「ほんまかいなぁ??」と懐疑的になってしまいます。
しかし、阪急阪神連合と村上ファンドの交渉・・・・、いったいどうなっているんでしょうか?5月2日の午後5時に阪神は村上ファンドから届いている株主提案の内容を公開するそうですが、いったい何が書いてあるのか、興味のあるところです。いずれにせよ、交通が便利になってくれるのが一番ありがたいので、私的には阪神は京阪か(難波まで阪神が伸びることを条件に)南海、近鉄と提携するのがベストだと思っております。梅田再開発といった短期的利益をとるよりも、沿線の利便性アップによる長期的利益をとったほうが企業価値が高まると思うんですが、いかがなものでしょうか。
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