法律事務所のハコ（続編）

たいへん好評でしたので、「続編を書きますね！」などと言っているうちに、すっかり忘れておりました「法律事務所のハコ」シリーズですが、その第２弾をエントリーいたします。（というか、読者の方もすっかり忘れておられたと思いますが・・・笑）

いまから数年前、大阪弁護士会は「弁護士法人化問題」で大揺れに揺れておりました。なんで大騒ぎになっていたか、と申しますと、「弁護士事務所の法人化を認めてしまうと、法人成りした東京の大規模事務所が大阪事務所（支店）を開設することは目に見えている！そうなったら（おいしい事件を東京の事務所にとられてしまって）大阪の法律事務所は経営が立ち行かなくなるではないか！我々の業務問題どころか、市民への適切な法的サービスを提供する能力さえ低下してしまうぞ！！」「法人化大反対！」・・・・・・・・・いや、これは誇張でもなんでもなく、本当に大阪の弁護士の大半が同様の懸念（不安）を抱いておりました。私自身もそういった不安を確信に近い状態で抱いておりました。最終的には、東京の大規模法律事務所のアソシエイトの登録換え問題なども事務レベルでいろいろと対策を検討しておりました。

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さて法人化が自由となり、数年が経過しました。この５月の「自由と正義」（日弁連が発行している弁護士向けの月刊誌）で大規模法律事務所のパートナーの方々の座談会が特集記事として掲載されておりました（ちなみに、ＮＯＴ、ＡＭＴ、ＭＨＭ、ＮＴ、ＡＫの５大法律事務所）業務内容や経営方針、人事問題、渉外と国内事件の比率など、どれもたいへん興味のある内容でしたが、５つの大規模事務所とも声をそろえて「法人化はメリットがありませんので検討しておりません」「地方事務所ですか？うーーーん（苦笑）、当事務所の日常業務として受け入れるような需要が地方にあるかどうか・・・。とりあえず考えておりません」（５大事務所のアンケート結果でも、地方事務所開設の予定なし、とのこと）

・・・・・・・・・(￣△￣；）エッ・・?

あの大阪の騒ぎはなんだったんでしょう・・・・・・・。(￣▽￣；）?

この座談会記事を読んで「たいしたもんだなぁ」と感心いたしましたのは、以前の「法律事務所のハコ」でも少し感想めいたことを書いたのですが、大規模事務所は「パイを取り合って大きくしよう」といった気持を持ってお仕事されているわけではないんですね。そもそもどこの大規模事務所も「渉外系」として産声を上げて、外資系企業の日本参入の拡大とともに組織力をつけてきたわけですが、その限界を感じてか、今度は国内企業におけるリーガルサービスの需要の掘り起こしに尽力して、規模を売り物にできる「法化社会」を作り上げてきたわけです。簡単に申し上げるならば、「儲けたから大きくしよう」ではなくて、借金して大きなハコを作ってしまったから、長期的な視野にたって、このハコに見合う仕事を開拓していこう、といった気概に満ち溢れた「この１０年」だったんではないでしょうか。だから地方のパイを奪って、大きくなろう、などといったチマチマとした戦略など、東京の大規模事務所の経営陣の先生方はまったく持っていらっしゃらなかったんではないでしょうか。「お金持ちになりたいんじゃなくて、自分がやりたい仕事のために、たまたま大規模事務所が必要だった」といったところが真実だとすれば、地方で「自分がやりたい仕事のために手弁当で頑張って人権救済活動に勤しむ」ことと、それほど大きな違いはないように読めたのですが、いかがでしょうか。（ただ、大規模法律事務所というのは、その業態からみて経営リスクの分散化が非常に困難であって、経営陣は夜も眠れないときがあるんじゃなかろうか・・・といったことも少し感じました）

新会社法が施行されて、外資脅威論のようなものが再燃し始めておりますが、果たして本当に外国の優良企業は日本市場をターゲットとして日本の企業買収に動き出すのでしょうか。それほど本当に日本のマーケットは魅力的なんでしょうか。案外、あの数年前の大阪弁護士会と同じような風潮が蔓延しているだけだったりして・・・・、などと考える今日この頃でありました。