内部統制実施基準公表は12月！？

（ひさしぶりの内部統制関連ネタですが・・・・・）参議院の財政金融委員会が賛成多数で改正証券取引法案（金融商品取引法案）を可決したため、いよいよ6月7日参議院本会議での決議を経て、金融商品取引法が成立することとなります。（日経ニュースはこちら）おそらく世間では集団投資スキームに対する行政介入や大量保有報告書制度の改正、ＴＯＢ制度の見直しあたりがホットな話題になりそうですが、やはり私の場合には企業情報開示あたりが一番の関心事であります。

で、気になる内部統制報告実務に関する実施基準ですが、きょう（６月６日）の情報によりますと、実施基準は早くて９月、ひょっとすると完成は今年１２月になるのではないか、とのことであります。日本版ＳＯＸ法の内部統制「実施基準」策定に遅れ（日経ビジネスオンライン）当初は今年３月、最近の噂では７月とされていましたが、やっぱりずいぶんと遅くなってしまったんですね。ただし、公開草案が７月ころに出され、広くパブコメを募集するようなんで、ワールドカップが終わるころには２００ページを超える実施基準の概要が判明するわけでして、非常に楽しみにしております。現在は実施基準全体の整合性、統一性への配慮に時間を要しているということです。（うーーーん、また大手監査法人あたりが出版する「実施基準の手引き」は売れるでしょうね、これは。。。(￣∇￣)v））

さて、全体の整合性、統一性という意味では、会社法における内部統制と金融商品取引法における内部統制との関係も非常に大切な論点だと思われますが、こちらは日本取締役協会に新たに発足する内部統制研究会におきまして、重点的に会社法施行規則と金融商品取引法における内部統制に関する統合的理解について研究が始まるそうであります。こちらの副座長には金融庁内部統制部会の委員である町田教授が就任していらっしゃるんで、本当の意味で法務省サイドと金融庁サイドの「整合性」が検討されるものとして大いにその成果が期待されるところですね。（ちなみに村上ファンド関連のエントリーはもう終わり・・・というわけではございませんよ。読売新聞にコーポレートコンプライアンスに詳しい郷原さんの意見が掲載されていましたので、これに関するエントリーなど、まだまだしつこくアップしていきたいと思っております・・・・・・）