社外の力を頼る内部統制

日経コンピュータの記事に最新の八田教授の講演内容が少しだけ紹介されています。（「社外の力を頼った時点で、内部統制はできていない」）ただ実際には、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システム構築（つまり、金融商品取引法における経営者評価と監査対象となる内部統制）のためには、好むと好まざるとにかかわらず、上場企業のＩＴ統制は必須と言えるところだと思います。このあたりを理解するためには、最新の経理情報（6月10日号）の特集「ＩＴ統制入門」が参考になるのではないでしょうか。ここでは、経営者自身による「全社的なＩＴに対する統制」と「ＩＴによる財務情報の信頼性確保のための統制」とを分けて検討されており、今後公表が予定されている実施基準を検討するための非常にわかりやすい解説がなされており、参考になります。

企業の全社的リスク管理のためには、どんなに最新型のＩＴ統制システムを導入しても、そのシステムを理解できる社内の人間が必要になるわけでして、こればっかりは外部の人間に頼ってみましても、アメリカのＳＯＸ法的に表現するならば「システムに重大な欠陥がある」と評価されることになりそうです。ＩＴシステムを導入するにあたって、どんなに有能な技術者に管理してもらっていても、問題発生時における対応はおそらく、その技術者の「経験値に基づく勘」を働かせることによって問題解決を図るわけですから、その経験値による勘を働かせるに十分な情報を社内から社外へ発信させる必要があるわけでして、どのような情報を適宜、社外の技術者に発信すれば統制システムが最悪の事態に陥ることを回避できるのか、そのあたりは社内の文系人間であっても養成は可能、と私の知り合いのSEの方がおっしゃっていました。要はそうした社内の人間の育成は、企業自身が自社のＩＴ統制のあり方そのものをどのように考えているのか、その意識の違いが大きな差になるとのこと。まさに、「経理情報6月10日号」で解説されているあたりのことが重要なところではないでしょうか。「社外の力を頼ったときに、内部統制はできていない」といった言葉の表現するところにも通じるところだと思います。

（本日、マカオから帰ってまいりまして、都市開発とギャンブルについていろいろとおもしろい話を聞いてきたり、観てきました。香港よりもよっぽどマカオのほうが都市再開発のために興味をひく話がたくさんありますね。また、追々ご紹介させていただきたいと思っております。）