大証フォーラムでのセミナー

お昼から社外取締役ネットワーク主催の関西セミナーに参加してまいりました。（本当はお手伝いしないといけない立場だったんですが、仕事や私事など諸事情によりお手伝いができず、申し訳ございませんでした＞関係者の皆様・・・・・）大証の代表取締役の方や武田薬品の代表者の方のお話など聞いてまいりましたが、いちばん興味深かったのが「Ｍ＆Ａ時代のコーポレートガバナンス」という東京大学ロースクール助教授の先生の講演であります。（ここからは私の感想ですが、）たとえばスティールパートナーズ（2003年12月にソトーとユシロ化学工業に対して敵対的ＴＯＢを仕掛けた投資ファンド）などは本来、買収対象企業のキャッシュフローが向上するまで辛抱強く株式を保有するわけでして、決して短期の利ざやを稼いで売り抜けるものではないようです。ホンモノのアクティビストであれば経営参画を果たして、その企業の収益力を高めて、企業価値を増大させたところで売り抜けるという手法をとるということのようでありますが、さてこのたびの阪神電鉄への村上ファンドの経営参加というのは、このホンモノのアクティビストとして目指す方向に近いものなのかどうか。また、少数株主、たとえば５％程度を取得している時期に、機関投資家が「株主の代表として」会社になんらかの要望を提案する場合には、ほぼ「他の一般株主と利害が一致している」ケースが多いのですが、４５％も保有した段階で、果たして「株主の代表として」と言えるかどうか。むしろ５％株主であれば、一般株主も応援してくれますが、４５％株主であれば、この大株主とは別個の利害関係を少数株主は有していることが多いわけですから、とうてい「株主の代表として」とは言えないのではないか。この先生のお話は、「ＭＢＯとインサイダー取引のにおい」とか「企業価値が向上するとか、企業価値を毀損するといった現象が、経営支配の後２，３年くらいでわかるはずもなく、もっと長期的に分析しないとわからない」といった、かなり私好みのマニアックな部分に刺激を与えるところが多く、とても参考になりました。「株で儲けている人はだれにも話さないからわからないけど、損した人は騒いでしまう。それと同じで投資ファンドが介入することで企業価値が上がったところは黙っていて、そうでないところは騒ぐ、だからファンドはおそろしい、といったイメージだけがつきまとう」・・・・・・・うーーーん、そうかもしれないなぁ。

さて、村上ファンドは４６％の保有株のうち、一部について阪急のＴＯＢに賛同し、残る一部については株式買取請求権を行使する、といった事態は考えられるのでしょうか。株式を取得した時期の各取得金額によっては、一部で賛同して、残りで反対するといった事態も十分考えられるようにも思えますが。ただ、そういった対応をされるのであれば、支配権を獲得して辛抱強く企業価値向上に努力する、という先のホンモノのアクティビストとは言えなくなってしまいそうです。このあと、いったいどのような展開になるんでしょう。