内部監査人と内部統制との関係について

先週の「改定監査基準と内部統制監査」につきましては、皆様方のコメントでたいへん勉強させていただいております。世間一般における「内部統制ブーム」の核心をついたご意見もありますし、非常に興味深く拝読させていただきました。たしかに「内部統制」が目指すものがいったいどこにあるのか？ＩＴ統制ということが重要ということでありましたら、「○○会社のシステムパッケージを納入していれば監査人からお墨付きを得られる」ことになるんでしょうか？コンプライアンス経営維持が重要ということでありましたら「△△コンサルタントの経営指導を受けていたら、監査人からみて統制環境の有効性評価としてはオッケー」ということになるんでしょうか？このあたりは、「日本版ＳＯＸ法」なる言葉とともに、内部統制ブームを盛り上げてきたところとも非常に深く関連するところですし、このブログでも一度きちんと採り上げてみたいと思います。ただ、私は法曹ということですので、こういった内部統制評価報告実務と弁護士との関係についても併せて検討する予定にしております。

さて、このたびの内部統制評価報告実務における弁護士の役割は後回しにしまして、この10月20日に「公認内部監査人受験者数が急増している」といった日経ニュースがありました。（内部監査人の資格試験受験者急増　日経ニュース）間違いなく、金融商品取引法における内部統制評価報告実務への対応によるものと思います。私もこのたびの内部統制評価報告実務におきましては、この「内部監査人」の存在は「監査役」の存在と同様に非常に大きなポイントになると予想しておりますし、各上場企業が「内部監査室」改革にもっと性急に取り組むべきだと考えております。その理由としましては、①内部統制はシステムを整備するだけでなく、その運用の適正性も要求されるわけですから、運用面での監視に社内における監査専門職が不可欠②監査人（監査法人および公認会計士）による経営者評価を担保するものとしては内部監査人と監査役および監査人との連携が不可欠③大きな会社ほど、経営者による内部統制評価には「擬制」がつきまとうのは現実であって、誰かの内部統制評価を適正と評価することによって、経営者自身が評価したものと同視しなければいけないわけですから、その「誰か」というのは信頼できる内部監査人を選任することが不可欠（これは「監査役」では成り立ちません。監査役は外観的独立性がありますので、経営者の手足となって監査するものとは評価できないからです）、といったところからであります。現実の内部監査人の方々のお仕事といいますのは、以前のエントリーでも書かせていただきましたが、企業によってマチマチでありまして、いわゆる業務監査に専念されている企業とか、いわゆるエリートコースの一貫としての「肩書き作り」のために１年ないし２年の腰掛職務、といったところもあり、まだまだ内部統制構築といった論点と結びつけていらっしゃらない企業も多いと思われます。

ちなみに、このＣＩＡ資格の運営をされている「日本内部監査協会」というところは、現在の日本の「内部統制」の理論的考察、という面におきましては、トップレベルではないでしょうか。私も最新事情につきましては、この内部監査協会さんのＨＰにおけるリリースを参考にさせていただいているところも多く、「現実を見据えた実務基準」を提言されているものと思います。ただ、公認内部監査人（ＣＩＡ）資格保有といいますのは、たしかに社内における内部管理体制構築の重要性を認識することにとっては有意義かもしれませんが、その資格を取得した者が社内に存在することだけで、内部統制構築に有効な専門家が誕生する、と短絡的に考えるべきではないと思います。私も公認コンプライアンス・オフィサーやＣＦＥ（公認不正検査士　世界に2万人以上の資格保有者が存在する）の資格を取得させていただきましたが、それはあくまでも最低水準の知識・技能を保有していることに過ぎず、社内・社外にかかわらず、その知識・技能をどう現実の企業社会で生かす経験を積んでいくか、ということのほうがよっぽど重要だと思います。つまり冒頭でも述べましたように、「公認内部監査人」資格を保有する者が社内に存在することが、それだけで監査人によるお墨付きになるのではなく、その内部監査人が「実施基準」の趣旨を十分理解したうえで、どれだけ社内で知恵と汗をかいているか、といった行動こそが「有効性評価」に大きな影響を与えるものになると考えております。また、資格保有の有無にかかわらず、そのような内部監査人が行動できる社内環境を作ることは経営者独自の責任にかかってくるのではないでしょうか。そういう意味で、私は「内部監査人」は決して腰掛的なイメージではなく、あくまでも社内専門的な職種である必要があると思いますし、業務監査といったイメージでもなく、財務情報の信頼性を判断できるにふさわしい財務やＩＴシステムへの知識を持つ方であれば、かなり有利なのではないかと予想しております。