ソフトバンク社のコンプライアンス

ちょっとここのところ、内容の濃いエントリーが続きましたんで、今日は軽めのお話とさせていただきます。ソフトバンク社のナンバーポータビリティの手続障害が続いたということで、いろいろと物議を醸し出しているようですが、そんななか、例の「電話代、メール代、０円」や「店頭お持ち帰り価格０円」なる広告表示が景表法における「不当表示」に該当するのではないか、という疑いでソフトバンク社が公正取引委員会よりヒヤリングを受けた、とのこと。私は独禁法関連の行政法規にはあまり詳しくないものですから、これが他社と比較して（実はそれほど有利とはいえないにもかかわらず）有利なサービスであると消費者に誤認させるものに該当するのかどうか、行政処分の要件該当性についての判断は不明でありますが、とりあえずソフトバンク社の広報のお話では、きちんと広告内容については事前に弁護士と相談のうえスタートを決めたと述べておられるので、それなりに法に抵触するものではない、との自信をもっての「予想外」公表だったものと思います。

あの４年か５年ほど前のＡＤＳＬ騒動を思い出された方も多かったのではないでしょうか。あれ、ひどかったですよねぇ。私もずいぶんと苦情を申し立てましたが、２週間ほどで開通するといいながら、なかなか工事に来てくれないし、開通が困難となるとマンションの特殊性に責任転嫁をするといったようなもので、ずいぶんと腹の立つ思いをしました。ただ、あの頃のソフトバンク社といいますのは、ブロードバンド市場の先駆者であり、失敗を糧にして、より安定した市場を形成することが使命でしたから、ある程度市場拡大のためにはコンプライアンスを犠牲にしてでも・・・といったところがまだ許容されていたのではないでしょうか。しかしながら、今やソフトバンク社は「携帯電話」といういわばネットとは到底比較にならないほどの現代市民の「ライフライン」を扱う企業となりました。関西電力や大阪ガスとほぼ同じレベルの業務を取り扱う企業といっても過言ではないと思いますし、以前とは比較にならないほど「コンプライアンス」や「ＣＳＲ」に気を遣わなければならない企業になってしまったはずであります。したがいまして、公企業に等しい立場で要求されるコンプライアンスの中身も、以前のものとは違うはずであります。いくら電波の世界に価格競争の旋風を巻き起こすことが有意義であることを前提としましても、若者の世代の理解力を基準に考えるネット社会とは異なり、その基準は「おじいちゃん」「専業主婦」の理解力であります。ネット社会ではセーフのものも、携帯電話の世界ではアウトです。

講演をさせていただくときに、私はよく「コンプライアンスの中身は企業によって異なるし、企業の成長過程によって変わる、まるで生き物のようなもの。いま自社のコンプライアンスとは何か、全社的な意思確認が常に必要である」と表現いたします。ソフトバンク社という企業がもし、日本を代表する企業となるのであれば、たとえ結果的になんらの行政処分に至らない結果となるとしても、「グレーゾーン」を渡る経営方針が携帯電話の成熟市場においても許容されるものかどうかは、非常に不安の残るところであります。ましてや、今回、ソフトバンク社は１兆４５００億円という携帯電話事業（ソフトバンクモバイル）の買受資金を「証券化」によって資金調達しているのではなかったでしょうか？（関連ニュースはこちらです。このあたりの証券化スキームにつきましても、私はあまり詳しくありませんので、誤解がありましたらご指摘いただきたいのですが）そのような証券化までして、いきなり「グレーゾーン」を渡り歩く、といった経営手法は、まさに投資家にとっても「予想外」のこととなるのではないでしょうか。（ちなみにポータビリティのフタを開けてみると、いきなり契約者数が減少しておりますが、これって格付けに影響はしないのでしょうかね？）日本の法体系は、おそらく今後「ハードローからソフトロー」へと、社会規制の枠組みを変容させていくことは間違いありません。そんなソフトローが押し寄せる企業社会において、「関連法に反していないので、今後も同様の広報を続けていく所存である」というソフトバンク社の法務担当者のリリースが空しく響かないことを祈念しております。

go2cさんも、どちらかというと契約変更手続の支障について焦点をあてておられますが、今回のソフトバンク社の問題はかなり影響が大きいのではないか、といったご意見のようです。積極的なプレーとエラーは紙一重・・・、まさにそのとおりだと思います。