レックスＨＤのＭＢＯと少数株主の保護

それにしましても、土曜日（12月2日）の読売新聞夕刊の一面記事には驚きました。投資会社主導で再建を進めているカネボウ社（実際には、３事業を別会社に移すというもの）の株主500名が、ファンド会社より派遣されてきた現経営陣５名を会社法上の特別背任罪で東京地検に告訴するとのことで、東京地裁はこれを「受理する公算が大きい」とのことです。（読売ネットニュースの記事は短いですがこちらにあります）法律に詳しい方ならご承知のとおり、告訴を「受理」するということは、けっこうたいへんなことでありまして、検察や警察が、思いつきで告訴状を受け取る、というものではございません。刑事訴訟法上、告訴の受理には法的効果（捜査報告義務）が発生しますので、なかなか告訴状は受理しないのが通常であります。（そのぶん、被害届であれば特別に捜査義務も発生しませんので、よく告訴を被害届けに切り替えるように要請されることもあります）おそらく、数ヶ月前から、告訴予定者と警察、検察との事前面談があり、告訴予定者側で相当の立証方法を検討、提出し、検察側と協議のうえようやく「受理」に至ったというのが真相ではないでしょうか。カネボウ株主による営業譲渡禁止の仮処分が11月30日に最高裁で却下されて、確定したことから、特別背任罪の構成要件の一部が認定しやすくなったことも、こういった受理との関連性があるかもしれません。（これは私の推測にすぎませんが・・・）もちろん、捜査機関が本腰を上げることと、特別背任罪が立件されることとはまったく別問題ですので、まだまだ今後の捜査次第ということになりますが、いずれにしましても、取締役の「利益相反行為」というものは、信託法や金融商品取引法の成立、改正とともに、来年あたりはかなりクローズアップされるテーマになるものと思いますし、また「取締役の利益相反取引」を企業コンプライアンス的な発想から考えますと、「社外取締役」「社外監査役」の有用性をもクローズアップさせるテーマになるわけであります。（このことにつきましては、また別の機会に詳述したいと思っております）

カネボウのような産活法からみの事例ではありませんが、ファンドと現経営陣による経営改革として、最近レックスＨＤ（牛角、ａｍｐｍ、成城石井）がアドバンテッジ・パートナーズ社の支援を受けて、株式の非公開化（ファンドによるＴＯＢへの賛同）に踏み切りました。こちらもＴＯＢ価格の低さのため、そして株主優待券の充実を前面に出して個人株主を歓迎するだけしておいて、突然「個人株主締め出し」（と一般的には受け取られる）策の一方的な決定のために、レックスの個人株主による「怒り」が次第に充満しつつあるようです。（12月2日に、こちらも第一回の「レックスＨＤによる株式強制収用に反対する会」が開催されたようです）いつも申し上げておりますとおり、私はＭ＆Ａの専門家でもございませんし、また個人株主の方々への思い入れ、というものもございませんので、あくまでも私の思いつきだけを記述させていただきます。ただ、先のカネボウ事例での取締役の立場同様、「もし、社外役員という立場であれば、こういったＭＢＯの現場においてどう対応すべきか」ということに非常に関心がございますので、あくまでも役員という立場から問題点を検討してみたいと思っております。ただ、このレックスＨＤの株式非公開化（ファンドによる１００％子会社化、ゆえに継続開示義務も免除される）に関する法的論点は多岐にわたると思われますので、きょうはその疑問点のほんの一部だけに触れておきます。

１　8月下旬の業績予想修正の意味

ご承知のとおり、レックスＨＤより、今年の8月21日に「業績予想、修正のお知らせ」が開示されております。この業績予想修正によってＪＡＳＤＡＱ市場におけるレックスＨＤの株価が暴落しております。この業績予想修正のお知らせは、後に検討されるべき「ＴＯＢの適正価格の算出方法」に影響をしてくるわけでありますが、まずこの業績予想の修正は、なぜこの時期に、誰の主導で出されたのだろうかという疑問が湧いてきます。（これは普通にどなたでも同じ疑問が湧いてくるのではないでしょうか）フジサンケイビジネスアイの記事によりますと、レックスＨＤの代表者はアドバンテッジ・パートナーズ（ＡＰ）に8月ころに相談に行った、とのことでありますが、そうしますとこの業績予想修正の主導者は、レックスなのか、監査法人なのか、それともＡＰなのか、３つのうちのどれか、ということになろうかと思います。このお知らせ内容を読みますと、特別損失の発生と売上高、経常利益（引当金の積み増しと売上債権の繰越）の減少ということでありますが、まずこれらの修正要因となった項目につきましては、いずれも株式交換に関する税制改正によって、この１０月から課税対象になるものばかりであります。（特別損失に関しては不振店舗の固定資産、固定資産除去損、ノウハウなど無形固定資産の評価換え）もし、これまでと同様の手法によって株式の非公開化を目指すのでありましたら、そういった課税対象となってしまう項目については評価を低くしておくことも十分ありうる話でしょうから、つまり、この８月の段階において、すでに株式非公開化の流れというものは経営陣のスキームとして成立していたのではないか、という推測が働きます。（なお、実際にはレックスは種類株式発行会社にしてから、全部取得条項付種類株式に転換する定款変更を行い、種類株式と交換に端数株式を少数株主に付与する、といった手法をとって税制改正に対応することになりますが・・・ただ、これはこれで、また別の法律上の問題点があるのではと。これはまた別の機会に・・・）

もちろん、レックス側からは「特別損失の発生については、当期から会計基準が変わったのだから、これを計上するのはあたりまえでしょ」と言われそうでありますが、不振店舗の固定資産の評価というものは、その店舗の最近の売上だけでなく、将来の店舗の収益見込みにも影響されるものでありますから、経営者による裁量の範囲はかなり大きいと思われます。これは無形固定資産の見直しでも、引当金の積み増しでも同様のことが言えるのではないでしょうか。そうだとしますと、監査法人から強く要請がなくても、経営陣側の主導によって、このような高額の特別損失を計上することも可能になってくるのではないでしょうか（このあたりは、ぜひ会計士の先生のご意見なども伺ってみたいところでありますが）このあたりの時期から、非公開化を射程においていたとすれば、こういった業績予測の修正を行うことは株価低落に繋がることは目に見えているわけですから、株価低落後の平均株価を基準として個人株主から株を譲り受ける金額、つまりＴＯＢ価格を決定することについては、取締役の忠実義務（株主の利益の最大化をはかる義務）との関係では、ちょっと問題が出てくるのではないかなぁと思ったりもしておりますが、このあたりはどうなんでしょうかね？とりわけレックスＨＤの代表者の方は、ＴＯＢをかけるＳＰＶの３分の１を保有するわけですから、株主の利益を最大化しなければいけない義務を有しつつも、一方でできるだけ安い価格で株を買取ることに特別の利益を有する立場でもあるわけです。こういった立場にある以上は、その若干首をかしげたくなる行動に対しましては、「私利私欲のために動いたのではないか」と疑われてもしかたのないところでありまして、それがゆえに個人株主に対しての十分な説明が必要になるものと考えます。これがまずレックスＨＤ事例における私の最初の疑問点であります。ここまではほとんど法律上の論点というものが出てきておりませんが、次回には一般株主による売却機会の喪失への責任とＴＯＢによる免責の関係について、考えてみたいと思います。