食品会社の不祥事と証券会社の不祥事

年末年始の疲れが出たのか、体調を崩してしまいまして、フラフラの状態であります。ココログのメンテ明けということもありまして、アップしたい話題がいろいろとあるのですが、今後の展開のための備忘録程度のみ、記しておきます。

不二家社の騒動につきましては、前のエントリーにも書かせていただきましたとおり、予想をはるかに超えるヤバイ事態（不二家側からみて）になってきたようであります。公表しなかった経営陣の対応や、事件発覚後のマスコミ対応のまずさなどが「コンプライアンス的」な問題点としてよく指摘されているようですが、それもさることながら、「騒動」に発展してきた大きな原因としましては、大規模小売店舗による「販売自粛」を挙げることができるのではないでしょうか。これは不二家騒動における大きな転換点になっているものと認識しております。一般消費者の不買運動よりも、おそらくこっちのほうが食品会社にとっては大きな痛手だと思われます。スーパーにおきましても、やはり自社のコンプライアンス対応として、食品衛生上問題のある製品については、その安全性が確保されるまで販売しない、という対応は「一般消費者向け」のものとしては十分理解できるところでありますし、（当分の間の措置として）やむをえないものと考えられます。しかし、どの小売店も同様の対処方法を採用するとなると、もはや販売ルートが限定されてきますし、また不二家チェーン店についても、そういったスーパーの対応を消費者が知れば知るほど、販売不振に陥っていくことは目に見えております。もうこうなりますと「負のスパイラル現象」に歯止めがかからないようになってしまいそうです。

さて、いっぽう証券会社の不正経理騒動については、こういった転換点は訪れるのでしょうか？食品会社と同様、株価が低迷する（下落する）といった現象は考えられますし、また現にそういった株価の動向が認められたわけでありますが、食品会社の痛手となったスーパー的存在をひとつ挙げるとすれば、やはり「証券取引所」や「証券取引業協会」の存在ではないでしょうか。ただし証券取引業協会の会長さんの記者会見によりますと、日興の責任の取り方は妥当なものであり、今後は内部統制システムの整備を進めて頑張ってほしい、といった趣旨のコメントを残しておられるので、今後の非常に厳格な対応といったものはおそらくないんじゃないかと思えます。あと残るは、証券取引所が、監理ポストにある日興コーディアルに対してどういった対応で臨むのか、といったところでしょうか。さっきの食品会社の不祥事と比較してみますと、この証券取引所の対処方法自体が、どれほど一般投資家の視点から妥当（もしくは不当）な判断と評価されるか、というところを今後検討してみたいと思います。証券取引所も、その判断を誤ると、（判断結果よりも判断にい至る過程と思うのですが）一部の証券会社の不正問題をきっかけとして、その信用性を貶めることになってしまうのではないかと危惧します。（以下つづく・・・・・）