弁護士と企業との期待ギャップ

江頭先生の還暦記念論文集「企業法の理論」のなかに、全部取得条項付種類株式の利用制限に関する論文が掲載されておりまして、目下、読むのに苦労しております。スーっと、頭に入る人と入らない人がいるとすれば、私は間違いなく後者に属します。面白くなくて難解であればあきらめもつくのですが、かなり面白い内容でありながら、疑問が解消できないところが悔しい・・・・。学者の先生方でしたら、この上巻と下巻を一読されて、「やっぱり○○君のはおもしろいな」「そうだね、でも○○先生の発想も斬新だよね」などと会話が成り立つのでしょうが、ともかく実務に役立ちそうなところを最優先で頭にいれようともがいております私のような者にとりましては、とりあえず通読して評価する、といったところまではとてもムズカシイようであります。

さて、法曹人口の急増（司法試験合格者の増加）に伴って、「ノキ弁」が増えるであろう、といったニュースが最近よく流れておりますが、今度は「インハウスローヤーは、９割以上の企業が採用予定なし」といった調査結果が報道されております。（日経ニュース、どうも日弁連によるアンケート結果のようです）「企業人」として、弁護士資格者は当面必要ない、といった企業サイドのご判断であります。法曹人口増加の受け皿を一般企業に求めようといった日弁連サイドの思惑からすると、この調査結果はかなりショックかもしれません。でも現在の弁護士サイドの営業活動や、企業が求める弁護士像に鑑みますと、これは当然の結果だと思います。私もここ５年ほど、弁護士協同組合の業務改革委員会の委員長や副委員長をやってきまして、「企業と弁護士のお見合い会」みたいなものを開催したり、「弁護士はこんなことができますよ」といったパンフレットを作って、いろんな商工会議所を回ったりしてきましたが、反応は「いまひとつ」どころか「まだみっつ」ぐらいでありまして、マッチングの難しさを痛感しております。そりゃそうですよね。コンプライアンスに限って申しましても、そもそも企業コンプライアンスというのは「人を動かす仕事」でありまして、人を動かした経験のない弁護士にとりましては、果たして役に立つ仕事ができるかどうかは、たいへん心もとないところであります。

先のニュースにもありますが、単に「弁護士は企業コンプライアンスの強化に役立ちますよ」などと宣伝してみましても、「じゃあ、なんで企業のなかに弁護士を抱えなきゃいけないの？外からのアドバイスでもいいんじゃないの？」といった質問を受けることになりますし、そりゃ反応はほとんどないと思われます。ほかの人よりも少しだけ、コンプラに関するお仕事をさせてもらっていたり、３年ほど社外監査役をさせてもらっている立場からしますと、（企業内弁護士としての素養として）企業が知りたいのは、単に弁護士の資格というよりも普通に「人柄半分、能力半分」だと思います。人柄のなかには、性格も社会常識も含まれますが、能力というのは、司法試験で高い点を取る能力とは違うように思います。（そのような能力であれば、高いフィーを支払ってコンサルとして法律業務を委託したほうがいいわけでして）あえていえば、「なんかおかしいんじゃないの？」といった問題をみつけだす「勘」とか、人を説得できるだけの事実を確定したり分析したりできる技術だとか、紛争解決策を自ら提案できるようなプレゼン能力みたいなものではないでしょうか。何年間か弁護士として真剣に代理人をやっておりますと、ほかの業種の方よりも、やはり経験上、知恵のつくところがありまして、意外と企業の方は、そういった能力に秀でた弁護士が存在することに気づいておられない。これまで企業内弁護士を雇用した経験のない企業や自治体さんの場合、どうしても、弁護士のイメージが固定化してしまっておりまして、それまでの弁護士のストックに期待しているところが多いように思います。しかし、そういったストックは外部委託で足りるわけでして、企業内部で生かされる弁護士の能力はまったく別のところにあると思います。

結論的には、私はいきなり新人弁護士を採用することにはリスクがありますが、5年程度、相手方弁護士や裁判官や検察官にイジメラれ、これに真剣に闘ってきた弁護士というのは、そこそこ企業内で価値の高い仕事ができる人もいるのではないか、と思っております。（あっでも、そんな弁護士さんだったら、きっと仕事も面白いと思っているでしょうし、転職するかどうかはまた別問題ですが。最近はパートタイム裁判官になっている弁護士もいますので、パートで勤務する、という時代も来るかもしれませんね。でも、以前のエントリーでは、「パートで仕事したい、などといわれる弁護士さんはいらない」と厳しいご意見もいただいたような・・・・・）