加ト吉社のリスクマネジメント

3月23日の加ト吉による特損リリース、そして24日の読売新聞の疑惑報道を中心にして、架空循環取引への関与が報道されておりました東証一部上場の加ト吉社でありますが、ついに役員関与に関する報道がなされるに至っております。（読売関西版はこちら）

25日の常務の会見と社長インタビューとの発言内容のズレや、いくつかのブログで指摘されておりましたように、こういった循環取引につきましては、およそ全決裁に関与できる立場（つまり役員クラス）の方でないと（永年にわたる）隠蔽は困難と思われますので、（まだ滅多なことは申し上げられませんが）経営幹部の方の関与の疑いがあってもおかしくないはずであります。みずほ銀行（といいますか、みずほ銀行関連のＳＰＣ）が40億円の与信枠を中堅商社に付与していたわけでありますから、この中堅商社と加ト吉社との年間取引が200億円（中堅商社の加ト吉社への売掛債権をＳＰＣが４０億円の範囲で買取り、あとでＳＰＣが加ト吉と現金決済）を超えていた、との証言のほうが正しいように思えますし（そもそも大手都銀が基礎となる契約書を精査していない、といったことは考えられないでしょうし）、「せいぜい年間十数億円と理解している」（経営幹部）ということであれば、おそらくＳＰＣへのこれまでの現金決裁との整合性はどう考えてもでてこないと思われます。信用ある上場企業の「架空循環取引」における立ち位置の問題、一般投資家への情報開示のあり方、監査法人の指摘と企業の対応、外部調査委員会の報告内容などなど、今後の加ト吉社の対応につきましては、上場企業のリスクマネジメントのあり方として注目されるところであります。

そういえば、ちょうど１年ほど前に、ＮＥＣＥ（ＮＥＣエンジニアリング社）の社員が架空循環取引に関与した事例がありましたが、そこに今後同様の不正が社内で発生しないよう、４つの内部統制システム構築に関する社内決議がリリースされておりました。おそらく一般社員による循環取引関与は、そういった内部統制システムの整備によってリスクを低減することが可能だと思われますが、発注、納品、在庫管理、受注、請求と、一連のＩＴ統制があたりまえの時代になりましても、（どんなに相互牽制作用を効かせても、それぞれの手続の適正性は確保されるかもしれませんが、一連の手続すべての評価はできませんので）一連の手続全般が見渡せる立場にある役員による内部統制の無視については内部統制の整備は無力のような気がいたします。（なお、循環取引と集合債権譲渡担保等ＳＰＣの利用との関係につきましては、ＴＢいただいております　ろじゃあさん　のブログが詳しいです）