経営統合はむずかしい・・・・

先日、エディオンとビッグカメラとの経営統合撤回に関するエントリーをアップいたしましたが、皆様すでにご承知のＰＥＮＴＡＸ社の取締役会内紛による統合白紙撤回の問題も、エディオン社の事例同様、企業統合の難しさを物語っているようです。ところで、マスコミの報道で興味深いのは、４月１０日に予定されておりますHOYA社の臨時取締役会が何を決議するか、といった見通しにつきまして、日経、朝日、読売、産経は、ＴＯＢによるペンタックス株式取得を正式に決議する見込み、としているのに対して、毎日だけが合併協議継続を決議して、ＴＯＢを正式に決定するのは先送りする見込み、としています。（さて、１０日のHOYAの取締役会は一体何を決議するのでしょうかね？私はなんとなくですが、毎日新聞ニュースの予想のほうが当たっているような気もしますが・・・・）

もうひとつ、マスコミの報道で気になりますのは、昨年12月に統合に関する基本合意の発表があった後、どういった理由で統合白紙の声が出てきたのか、合併比率に関する大株主の不満からなのか、社員による統合に伴う事業整理への不満からなのか。ひょっとすると、もっと現実的な「取締役間における確執」によるものなのか。（ちなみに、昨年12月の「統合に関する基本合意」に関するリリースを読みますと、合併後の会社のボードにペンタックス側で残る取締役は２名とされていますので、社長を含む合併推進派の２名の取締役が就任する予定だったのかもしれません。そうなりますと、確執があっても不思議ではないでしょう。）基本合意の承認を得るＰ社取締役会の直前まで、ほとんどの取締役には合併に関する事実が知らされていなかったということですので、本格的なＤＤ（デューデリジェンス）はリリースの後で開始されたと思われますし、Ｐ社側の社員ら、多数の取締役らの「合併比率に関する不満」が中心的な理由なのかもしれません。しかし、だからといって（先日のエントリーでも書かせていただきましたが）ＰＥＮＴＡＸ社の社長としましては、インサイダー取引の大きな危険を抱えながら、のんびりと根回しなどはできるはずもありませんので、ある程度合併準備に関する情報管理的手法についてはやむをえないもののようにも思います。

しかし、不思議なのは昨年１２月の基本合意のリリースであります。どうして、この時点で細かい合併比率が算定できるのか、そのあたりは私にはナゾであります。Ｐ社側としましても、この基本合意をリリースする前日までは、合併推進派のおふたりの取締役しか合併の話は知らなかったはずであります。そんな状況のなかで、どうしてこういった合併比率が算定できるのでしょうか。（ということで、明日10日の様子をまた注目してみたいと思います）