公開会社法への道しるべ（３）

（注：備忘録程度の内容です）

本日（４月20日）の日経朝刊によりますと、金融・資本市場改革案（政府の経済財政諮問会議による）の内容が明らかとなり、投資家保護に向け、上場企業にレベルの高い企業統治（ガバナンス）を義務付ける「公開会社法」の策定が提言されたそうです。（要旨は日経ニュースにも掲載されております）金融商品取引法、会社法と「公開会社法」との関係の詳細については、新聞の報道では明らかにされておりません。

やっぱり「公開会社法」（まだＷＧの中間報告ということらしいのですが）が登場してきましたね。ここで留意すべきは「企業の収益性、効率性向上のための」ガバナンス向上とは記述されておらず、「投資家保護のための」更なるガバナンス強化、と紹介されているところであります。不正取引の禁止や、不正防止のための役員間のけん制する仕組みなどを整えるとのこと。しかし、会社法上の内部統制システムの構築（体制の整備）問題と、公開会社法によるガバナンス強化の概念の関係とか、公開会社の機関設計の強行法規性とか、またいろんな論点が出てくるかもしれません。（紀尾井町さんのコメントと時間的にかぶってしまったようですが、お昼はエントリーの時間が割けないもので、備忘録程度にて失礼します）