ブルドックソースの意見表明報告と附随質問

ＥＤＩＮＥＴによりますと、スティールパートナーズ（正確にはＳＰのＳＰＶＬＬＣ）がブルドックソース社（ＢＳ社）に対して５月１８日にＴＯＢを開始、その公開買付期間は４０日間だそうであります。買付価格は１，５８４円ですが、現在のＢＳ社株価は１、６３０円ということのこと。報道にもありますとおり、これまでＢＳ社は敵対的買収防衛策を導入していなかったようで、急遽、アドバイザーを選任のうえ、対応策を検討中のようであります。

ともかく、ＢＳ社はＳＰ社によるＴＯＢに対して賛同とも反対とも意見表明をしておりません。証券取引法２７条の１０第１項、証券取引法施行令および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令１３条の２、第１項により、公開買付対象者は買付け開始日から１０営業日以内に意見表明が義務化されておりますので、５月２５日付けにて賛否留保の意見表明報告書の提出と、これに付随してＳＰ社への質問を行っております。（ＢＳ社の意見表明報告書の内容等はこちら　で閲覧できます）なお、新聞報道等におきましては、ＢＳ社の賛否留保、といった対応は意見表明が義務化されたにもかかわらず許されるのか？といった疑問が出されておりましたが、証券取引法で義務化されたのは意見表明報告書の提出でありますから、賛否どちらかの表明をしなくても、「今後も表明しません」といった内容の報告書を提出しても、とくべつに違法にはならないと思われます。（したがいまして判断留保、といった表明もなんら問題ないと思います）

ただ（ここからは私の素人考えですが）、７９項目にも及ぶ質問事項について、報告書をＳＰ社が受領した後わずか５営業日以内に（前記府令１３条の２、第２項）対質問回答報告書として（ＳＰ社が）提出をしなければならない、というのは普通に考えますとかなり厳しいんじゃないでしょうか。しかも、ひとつひとつの質問に「明確かつ詳細に回答せよ」とか「具体的かつ詳細に・・」といった要望が記載されておりますので、いくらＢＳ社の株主のためとはいえ、まともに回答するにはちょっと時間的制約がきついと思われます。（もちろん、こちらも「報告書」の提出が義務付けられておりますので、回答したくなければ、その理由を記載して回答を差し控えた報告書を提出するのは自由であります）そもそも、ＳＰ社のＴＯＢに関する自らの賛否判断は留保しておいて、その判断のための根拠事由を収集するために相手方に質問をするといった対応はフェアといえるのかどうか、すこし疑問が残るものと私は考えております。なお、商事法務１７８６号には金融庁担当者の方の解説論文（公開買付制度の見直しに係る政令・内閣府令の一部改正の概要）が掲載されておりますが、その担当者の方の解説によりますと、たとえば公開買付期間が３０日（延長請求ができない場合のうちの最短期間）だとすると、前半の１５日間に、公開買付者と対象者、それぞれの意見を株主に提示させて、後半の１５日間は一般株主の熟慮期間にあてる、したがって、意見表明報告を買付日から１０日以内、対質問回答書を質問受領後５日以内と規定したもののようであります。そういたしますと、この５日以内に提出されてくる対質問報告書の内容を精査したうえで、対象者側の意見形成表明を行うといったことになりますと、（今回は公開買付期間が４０日間ということで、若干長めではありますが）その意見表明には期限が付されていないわけでありますから、対象者側が一般株主に自らの主張を広報するのであれば絶対的に有利な立場に立つと思われますし、上記の制度趣旨にも反するものになるのではないでしょうか。なお、内閣府令の報告書様式の記載例におきまして、意見を留保したときにはその理由を付すること、今後意見表明する予定があるかどうかを記載することなどが定められておりますので、そもそも自己の賛否判断のための質問も許容されるかのようにも読めるわけでありますが、ここで想定されているところの「意見表明を留保せざるをえない理由」といいますのは、たとえば対象会社内において、賛否に関する意思形成過程で意見が分かれているとか、独立社外役員が強く反対（賛成）しているといったような場合を指すものであって、いわゆる社内意思形成過程を一般株主に開示する必要があることから「留保」が許容されているのではないかと思われます。したがいまして、自らの判断を形成するための質問をする必要があるために、判断を留保する、といった感覚は、どうも私にはフェアでない対応ではないか（そういったことで証券取引法が質問権を定めたとはいえないのではないか。質問権というのは、その質問に公開買付者が回答すること、それ自体を一般株主に開示させるためではないか）・・・という気がいたします。

また、以前にも少し触れましたが、楽天に対するＴＢＳの再質問などにもみられるとおり、「どこまでの回答が得られたら、十分な回答とみなすか」といったことについて、対立（本件ではまだ対立かどうかは未定ですが）当事者間で認識が一致することなど到底ありえない話なわけですから（これは独立第三者委員会が設置され、そこが判断する場合でも同様だと思われます）、どちらがより「ルールを公正に適用しているか」によって判断せざるをえない場面が今後も散見されるようになるんじゃないでしょうか。そもそも、ＴＢＳさんも、このブルドックさんも、取締役の地位確保のためではなく、まさに株主利益を最大限守るために、十分な時間を確保して、相手方に対して多くの情報を収集しようと必死になっているわけであります。とりわけ買収防衛策を導入している企業におきましては、そのルールは自ら策定したものであるにもかかわらず、さらに相手方のルール遵守を要求したうえで、自らの判断のもとにルール適合性を判断するわけであります。ということは、裏を返せば、たとえばＭＢＯの場面におきましても、一般株主がＴＯＢ価格が公正なものであるかどうかを判断するために、対象企業の取締役らは（公正な価格による一般株主排除の手段がとられているかどうか、を判断するための資料提供として）最大限の情報提供に尽力しなければならないはずでありまして、もし個別株主からの要求があれば、その要求にも最大限度、回答しなければならないのではないでしょうか。（そうでなければ、取締役の態度としては一貫していないはずであります）敵対的買収者が現れたときには、相手方に自分たちの納得のいくまでの情報提供を要求しながら、いっぽうでＭＢＯを敢行する際には、政令や内閣府令で規定されている最小限度の情報開示で足りる、と考えるのは著しくフェアではないと思いますし、法的にもかなり問題性が高いのではないか・・・と、ふと素人考えではありますが、疑問が生まれるところであります。（なお、最後の部分につきましては、ビジネス法務７月号におきまして、田中教授と清原弁護士による座談会記事におきましても、少し触れられているところでありまして、今後さらに大きな論点として採り上げられるのではないか・・・と予想しております。Ｍ＆Ａにつきましては、私には素人的発想しか思い浮かびませんが、上記座談会記事は非常に参考になるところが多く、関心のある方は６月号の前半部分と併せてご一読されてみてはいかがでしょうか）