社外監査役と監査役スタッフとの関係(追補)
一昨日、社外監査役と監査役スタッフとの関係についてエントリーをアップしましたが、unknownさんと監査役サポーターさんよりご意見をいただきました。私なりのお返事をまた書かせていただこうかと思っておりましたところ、あまりにもタイミングよく(?)といいますか、8月24日付けにて、日本監査役協会より「監査役監査委員スタッフの現状と意識調査」なる報告書が公表されております。
社外監査役と監査役スタッフとの関係とか、効率的な監査と監査役スタッフの関係など、具体的な論点に触れているものではありませんが、上場企業における監査役制度の現状を「監査役スタッフ」に焦点をあてて検討するにあたり、有益な資料になるかもしれません。とりいそぎ、本日は備忘録程度での記述とさせていただきます。
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コメント
日本監査役協会の報告書を一読しました。会社法で、スタッフの設置については監査役の選択に委ねられているにもかかわらず、スタッフの存在を前提とし、スタッフが整備されているほどいいとする思想には、スタッフ不要論者の私としては、なかなかついていくことができません。
監査役も経営の一員として、効率性が要求されるのは当然のことです。したがって、監査役としては、監査役業務を行うにあたり、まずは監査役だけで遂行できる体制を作ろうとするのは当然のことです。そのためには、いろんな自助努力が必要です。しかしそれでも限度に来た、ということであれば、次善の策として、スタッフの設置が必要になってくるということでしょう。
しかし、私の見るところ、この自助努力が極めて弱いように感じます。日本監査役協会で、この自助努力を高めるための話し合いや研修が行われたことが一度でもあったでしょうか。本来、踏むべきこのステップを安易にパスをして、スタッフ整備に走っているのが現状です。その結果、監査役の業務効率は、益々低下しているといっても過言ではないと思います。私の現実体験からすれば、自助努力を最大限精一杯してもなおかつスタッフが必要だという状況は、想像することができません。
私は、日本監査役協会がこの種の調査を行うのであれば、まず、監査役に対して業務実態の把握を求めた上で、監査役だけで業務を遂行するためにはどのような自助努力が必要なのか、という問いかけをすべきではないかと思います。このステップを抜きにして、性急にスタッフ整備を図るところに、監査役も、安易さになだれ打つ社会の潮流に巻き込まれているのかと、暗澹としてきます。
投稿: unknown | 2007年8月25日 (土) 08時15分