コンプライアンス経営はむずかしい（金融機関編）

9月14日の日経朝刊に「金商法、投資家保護へ月末施行　金融機関大わらわ」なる記事が掲載されておりました。ご承知のとおり９月末に金融商品取引法が完全施行されることを控えて、銀行や証券会社は準備にたいへん忙しいとのことでありまして、おそらく今日あたりは年度末以来の休日出勤をされている銀行員の方も多かったのではないでしょうか。

私はいつも帰宅しますと、嫁さんと１時間以上、ちゃぶ台で向かい合いながら他愛もないことを語り合うのが日課となっておりますが、最近は帰宅しても嫁さんに「コンプライアンス」を語ることになってしまっております。といいますのも、嫁さんは某信託銀行に勤務しているのでありますが、最近よく次長さんから「あーだ、こーだ」と研修を受けるたびに「その内容がさっぱりわからない」と愚痴っております。支店内でも、パンフの差し替えだとか、ノベルティの業者が打ち合わせしてるとか、「なんかやってる」くらいにしか理解していない様子なんですね。ということで、（結婚以来１７年間、家で仕事の話などしたこともなかったのでありますが）次長さんの講義内容を私が自宅で解説する・・・といったことでありまして、嫁さんも「なーんだ、それでかぁ」と自分の使命をようやく理解するような次第であります。（ちなみに、嫁さんが勤務する支店はかなり規模の大きなところなんで、けっこうどこでも同じようなものかもしれません・・・現実は　（＾＾；　　）

実際、金融商品取引法や内閣府令に基づいて金融機関がどう対応すべきか、というあたりは「銀行法務２１」の８月号や９月号あたりの行方先生のご解説や座談会発言等をお読みになるとかなり理解が進むのではないかと思いますが、金融商品取引法に対する金融機関の対応は、超エリートが集まっている本店融資・審査部だけが理解して事足りるのではなく、お客様と接する営業部門にこそ命運がかかっていると言っても過言ではないはずであります。かといって、「この忙しいときに、あの○○さん、１０日も休みとってるんだから、信じられなーーい」（いや、それはたぶんコンプライアンス上の要求事項として長期休暇をとってるんだよ・・・・（＾＾；；　）のようにのたまう嫁さんのような行員に行方先生のご指導がすぐに理解できるはずもなく（笑）、結局のところ、金融商品取引法（および政省令）が金融機関に要求するレベルを解釈する人と、嫁さんクラスの現場の行員とを「仲介する人」こそ、金融機関のコンプライアンスの鍵を握る人になってくるのではないかと想像いたします。

さて、問題はここからでありますが、このまま「金融機関大わらわ」でコンプライアンス態勢の構築を急ピッチで進めておりますが、金融商品の販売に従事される支店では１０月以降、混乱が生じることはまず間違いないところではないかと想像いたします。といいますのも、嫁さんの勤務する支店は、効率経営の極みといいますか、想像を絶する忙しさでありまして、窓口利用のお客様を平気で１時間以上は待たしてしまうところであります。（いえ、けっして大げさではございません。）待合椅子に座っている方々は常に殺気立った顔つきをされているそうでありまして、なかには、とりあえず順番カードだけ先にとって、買物を済ませ、簡単な手続をされて、「駐車場カード」を２時間分くらいもらって帰っていく方もいらっしゃいます。信託銀行というところは、高齢の顧客も多く、そもそも窓口対応に時間がかかるところであるかもしれませんが、これが金融商品取引法の施行によって、ますます時間がかかるようになりますと、もはや限界を超えて、暴動が起きるのではないかと危惧しております。まぁ暴動はないとしても、おそらく新たな事務リスクが発生することは間違いないと思います。金商法対応といった法令遵守態勢の構築が、新たなコンプライアンス上の問題を発生させる、といったおそろしい懸念が現実のものにならないよう、それこそ柔軟な対応が必要でしょうし、新法適用によって硬直化しがちなテラーや相談員の皆様をどうやってスムーズな対応に導くか、それこそ「仲介する人」たちの手腕に負うところが大きいのではないかと思われます。

先の日経新聞におきまして、金融庁への（対応に関する）金融機関からの問い合わせが殺到しており「お伺いをたてる前に、現場で対応すべき問題ではないのか」と金融庁の職員の方がぼやいておられる、と報道されておりました。たしかに私も正論だとは思うのですが、現場が上記のとおり余裕のない状態であれば、新たに発生するリスクを低減しようとする金融機関の行動にも理解できるところであります。