赤福から考える平時と有事のリスク管理

（２３日午後　追記あります）

投資信託協会が公表された平成19年株主総会議決権行使アンケートの内容や、昨日の三宅伸吾さんの新刊への感想のつづきなど、エントリーしたいことはあるのですが、これだけ赤福関連のコメントをいただいておりますので、もう少しだけ続きを書かせていただきます。（このたびは、たくさんのご意見ありがとうございました。それにしても、上記アンケートの結果につきまして、投信委託業者が監査役選任に対して多くの反対票を投じている結果は意外です。原因についてはまた別の機会に分析してみたいと思っております）

株式会社赤福の代表者である濱田氏は慶應義塾大学商学部を卒業後に、２年ほど大手百貨店に勤務した後、赤福に戻っておられますので、もうかれこれ２０年ほど、赤福の経営に参画しておられるようです。おそらく赤福入社の頃は、いくら先代社長の御曹司（ご長男）といいましても、２０代の若造ですから、現場での経験などは、おそらく積んでおられると思います。したがいまして、もし問題となっております「まき直し」「むきあん」「むきもち」が３０数年前から現場で恒常化していたものであるならば、おそらく現社長の濱田氏は当時から社内の慣行については知っていたのではないか・・・とも考えられそうであります。ところで、今回の赤福社の不祥事の特徴といいますのは、この30数年前から・・・という非常に長期間にわたって繰り返されていたことなんでしょうね。こんなに長い期間となりますと、「なぜこういった消費者を騙すようなことをしたのか？」と問うことすら、なんだか空しい気もいたします。いまから３０年も前ということになりますと、「食の安全、安心」ということが今とは比較にならないほどに軽んじられて当然だった時代だと思いますし、ひょっとしたら「どこでもやっていること」ぐらいに当たり前のことだったのかもしれません。消費者を騙す・・・といった感覚も、今の時代だからこそ言えるのであって、当時はまったく騙すような感覚すら覚えておられないのかもしれません。実際のところ「もったいない」程度の動機によって繰り返されてきたんじゃないかと思います。したがいまして、この赤福問題を論じるにあたりましては、「なぜまき直しをしたのか」と問うことはあまり意味がないようで、「なぜ不二家事件の直後まで続けてきたのか」という点こそ問題にすべきだと思われます。

一連の報道のなかで象徴的だと思いますのは、２００４年に大阪市に対して匿名通報があり、通常検査ではありますが、大阪市による調査があった、という記事であります。２００４年といえば、愛知万博とセントレアブームに沸くなかで、赤福が１００億円を越える空前の売上を伸ばす直前期であります。まさに売上拡張が最大の目標だった時期であったわけでして、もしこの大阪工場の調査が赤福にとって平常営業の時期であったとすれば、調査の重みを少しは認識できたのではないでしょうか。これは単なる結果論にすぎませんが、もしこの２００４年の時期において、平時のリスク管理手法（内部統制システム）として、赤福社にヘルプライン（内部通報制度）が整備されていたとしたら、外部への匿名通報というものではなく、社内への通報によって「社内処理で済んだ」可能性はありそうです。（報道によりますと、この匿名通報は、通報者が特定されることを非常におそれていた、とのことでありますから、社員だった可能性は高いもののように推測いたします）平時のリスク管理としましては、このあたりが最大のポイントだったのではないかと考えております。いまから３年前のことですし、社内の常識と社外の常識とにズレがあり、そのズレは大きな損害をもたらす可能性があることは十分認識できたのではないかと思われます。なお、平成５年以降は、現社長は伊勢市の町おこし事業のリーダーになっておりまして、ここ数年は三重県の活性化を目的とした株式会社スコルチャ三重の代表取締役にも就任されておられたようですので、もし入社から５年ほどの間、現社長が現場での経験を積んでいらっしゃらないとすれば、本当に「裸の王様」だったのかもしれません。そのあたりは、もうすこし事実がはっきりしませんと、なんとも確実なことはいえないのでありますが・・・

さて、きょうあたりの報道からしますと、現場幹部が従業員に対して「何も言うな」と指示していたり、調査の直前に関係書類を廃棄処分していた事実が判明しておりますし、次第に赤福創業者一族が、こういった食品衛生法違反行為に関与しているのではないか、と疑わせる事実が増えてきております。まさに経営問題に発展してきていることは間違いないところであります。これは有事の対応策として、でありますが、もはや赤福創業者一族に残された道はただひとつ、事実関係の調査を外部第三者委員会に委託することではないかと思います。もしこういった独立性の高い委員会に事実調査を委ねないままですと、報道されている事実はますます創業者一族にとって「真実なもの」として世間一般からは評価されるだけであります。ここで起死回生に転じることができるとすれば、責任問題や事実調査を含めて第三者に委ね、自らは一日も早く営業禁止処分が解除されるよう、安全衛生面での対策に衷心すべきだと思います。

（２３日午後　追記）機野さんのコメントへのお返事を書きながら、ふと思いついたのですが、明確な被害者が出ない状況でも、「消費者への詐欺行為である」とマスコミが大きく報道するようになったのはいつごろからなんでしょうか？

私の推論では、１９５５年に雪印食品の食中毒事件（脱脂粉乳事件、東京の小学生１９３６名が食中毒となったとされる）が発生したにもかかわらず、ご承知のとおり２０００年６月にふたたび同社において食中毒事件を起こし、３７００名を越える被害者を出した事件の直後あたりからではないかと思いますが、いかがでしょうか。このとき、なぜ４５年前に「二度と過ちを繰り返さない」と誓ったスノーブランドが、ふたたび甚大な事件を起こしたのか・・・・ということが大きな話題となり、「予防的見地からの食の安全」がきわめて大きな問題であることが認識されだしたのではないかと思います。ＪＡＳ法関連はまた、制度趣旨が異なりますので、別の見方もあるかとは思いますが、その後のいわゆる「偽装事件」が２００１年から２００２年ころに集中しているところをみますと、やはりこの２０００年の事件が転機になっているのではないでしょうか。もし、また別の意見がございましたらご教示ください。（このあたりは、企業コンプライアンス的な発想における検証といった観点から、とても重要なところだと思います）