財務報告内部統制と内部統制システム基本方針改定

（10月14日深夜　追記あります）

昨日（12日）の適時開示情報のなかにおきまして、大証ヘラの燦（さん）キャピタルマネジメント社が「内部統制システム構築の基本方針の改定に関するお知らせ」をリリースされておりました。燦キャピタルさんの基本方針の最後に、財務報告内部統制確保のための体制整備について記載がされておりますが、こういった財務報告に係る内部統制システムの整備運用方針を追加的に記載するために、内部統制システムの基本方針を改定する企業が最近目立つところであります。金融商品取引法が全面的に施行され（ただし財務報告に係る内部統制制度については来年４月以降）、内部統制府令（第６２号内閣府令）も正式に公布されるに至りましたので、企業としても体制整備の一環として、財務報告内部統制確保に関する基本方針を追加しているのでしょうね。また、監査役協会が財務報告内部統制に関する監査基準を新設して、監査役による監視検証の対象として採り入れていることなども、こういった改定の要因になっているのかもしれません。

さて、このところの基本方針の改定を調べてみましたところ、上記の財務報告内部統制を確保する体制については、概ね３つの改定パターンがある　ことがわかります。（追記　改定を検討してみたが、諸々の理由によって改定をしなかった、というものをパターンのひとつと捉えれば４パターンということになりそうです。技術屋の内部監査人さん、のらねこさん等のコメント　参照）ひとつは取締役、使用人の職務執行が法令定款に基づき適正に行われるための体制確保のなかで追加するパターン、ひとつは連結財務諸表の適正性確保を主たる目的として内部統制報告書が作成されることから（金融商品取引法24条の４の４）、企業集団における業務の適正を確保するための体制として捉えているパターン、そしてもうひとつが、上記燦キャピタルさんのように、これまでの条項とは関係なく、独立条項を設けて体制整備を謳っているパターンであります。いずれのパターンによるかは、各上場企業の置かれている経営環境によって異なるものと思われますが、いずれにせよ、会社法における内部統制システムの構築と、金融商品取引法（内部統制報告制度）における内部統制との融合的理解といったことが前提となりますので、各企業とも、統一的な理解をもって体制構築を企図されているようであります。以前からこのブログでも述べておりますように、私自身は会社法上の内部統制とＪ－ＳＯＸはまったく別次元のものであり、安易な統一的理解はすべきではない（異質説　ただし、いずれの法目的をも充足させるような共通部分が相当にあるので、企業はそこから対応すべし）と考えておりますが、最近の法曹界の通説では統一的理解が可能である（同質説）とみるようでありますので、注1　最近の基本方針の改定は、そういった通説的理解との親和性は高いものと思います。

注1この分野における秀逸な論文として、「金融商品取引法の内部統制と法令遵守体制の関係」池永朝昭著・旬刊商事法務1796号22頁以下がある。会社法上の法令遵守体制と財務報告内部統制との関係について整合的に理解するには大変参考になるものと思われる。

ところで、取締役や使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の一環（会社法362条4項6号、施行規則100条1項4号等）として「財務報告内部統制を確保する体制」を捉える場合、そこで適合性が求められる「法令および定款」とはいったい何をさすのでしょうか？金融商品取引法をさすのでしょうか？金融商品取引法では、上場企業が内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出すること（金商法２４条の４の４）、その報告書には監査証明を付すこと（同193条の２、2項）、および報告書の虚偽記載に関する罰則等が規程されているのみでありまして、財務報告内部統制の確保に関する具体的な定めはありません。ただし（金融商品取引法の委任もしくは細則的な意味合いをもって作られております）今年8月10日に公布されました「財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（内閣府令第62号）によりますと、当該会社（もしくは当該会社が帰属する企業集団）における財務報告が、法令等にしたがって適正に作成されるための体制のことを、財務報告に係る内部統制と定義されておりますので（上記府令3条）、この府令3条の「法令等」の具体的な中身の問題になろうかと思われます。注２　そして、この法令等の中身につきましては、当該府令１条１項において、当該府令と「一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準」とされているようでありまして、同１条４項では企業会計審議会により公表された基準が、この「公正妥当と認められる基準に該当する」と定められておりますので、結局のところは「内部統制実施基準」までが「法令等」に該当することになろうかと思われます。そして「実施基準」が、経営者評価にあたり、各上場企業に広範な裁量範囲を付与していることは皆様ご承知のとおりであります。

注２　立案担当者は、この内部統制府令3条について、「この体制は、各社の状況（置かれた環境や事業の特性、規模等）により異なることから、一律に示すことは困難であり、各社において適切に判断されることになるものと考える」とされる。（谷口・野村・柳川　「開示制度に係る政令・内閣府令等の概要（上）」旬刊商事法務1810号38頁）

さて、上記のように「法令等」が金融商品取引法から内部統制報告制度の実施基準まで、広範な部分を包含するものと捉えますと、法令への適合性が求められるといいましても、非常に曖昧かつ漠然としたものであることがわかります。とりわけ経営者評価基準といったものは唯一の会計慣行も存在しませんので、誰か（評価に詳しい方）が「こうでなければならない」といった基準を示しても、それ以外は基準として適合しない、といったことでもありません。内部統制監査人が、（事実上）経営者評価はこうでなければならない、と指摘したとしても、それ以外の評価方法が違法という評価は出てこないということになりそうであります。（いや、「こうでなければならない」といった話はそもそも前提としては成り立たず、「こうであれば、評価方法としては適切ではない。」とまでしか言えないのではないでしょうか）内部統制システム構築に関する基本方針のひとつとして、財務報告内部統制を含ましめることに、どれほどの意味があるのかは、いまのところ私自身もよく理解していないのでありますが、とりあえず会社法と金商法との内部統制に関する統一的理解を前提とした場合には、このあたりが議論の出発点になるのではないか・・・と思った次第であります。

あまり理屈っぽい話だけではおもしろくありませんので、すこしだけ具体的なお話をしたいと思いますが、たとえば財務報告内部統制の構築体制を確保する、といった基本方針を開示する場合、単に「体制を確保すること。取締役会は代表者の整備運用への評価を監視すること」などといった抽象的なことだけでなく、もうすこし具体的なことも書いてみたらいかがでしょうかね。10月はじめに、「内部統制府令に関する金融庁ガイドライン」が「Ｑ＆Ａ」とともに公表されていますが、そのなかで報告書に署名捺印を要する「最高財務責任者」に関する解説がありまして、単なる経理担当者にとどまらず、経営者とともに、財務報告に係る内部統制の評価に責任を負うべき者であることを要する・・・とありました。もし、そのような意味で責任を負う立場にある最高財務責任者を設置している企業であれば、そういったことも財務報告内部統制の基本方針として記述すべきだと思いますが、いかがでしょうか。単に経営者評価は代表者が責任をもって評価する、とされる企業と、最高財務責任者も併せて署名する、とされる企業とでは、現実の評価手続きを考えた場合、後者のほうがよっぽど「取り組みへの真剣度」が高いように思えますし、会社債権者や株主への開示情報からの印象度注３　にも差が生じるように思えるのでありますが。。。（記述することについても、それほど面倒なこともありませんし）

注３　そもそも会社法の規定する内部統制システムの基本方針決定（体制整備に関する取締役会決議）は、法が特別に内部統制システムの構築を企業に義務付けたものではなく、基本方針を決議するかどうかの自由を与え、もし決議した場合には適時開示情報や、事業報告（会社法施行規則118条2号）等で開示せよ、というものであり、開示制度の有するガバナンス機能が重視されているものである。（「会社法下における企業法制上の新たな課題（下）」旬刊商事法務1789号5頁相澤発言　参照）いっぽう、財務報告に係る内部統制報告制度の場合には、連結財務諸表等の信頼性を確保するに足るレベルの内部統制システムの構築が目標とされ、インダイレクトレポーティングによるものとはいえ、監査水準による監査証明も要求されるわけであるから、一定水準の統制システムの構築が法により要望されているといえるが、特別に個々の企業の財務報告の内部統制システム自体が、法によって開示されることまで要求されるものではない。なお、会社法における内部統制システムの構築の水準というものを想起するのであれば、それは個々の企業における取締役の善管注意義務のレベルを模索することになると思われる。

（10月14日夜　追記）

明朝から某会社の経営会議のため、別エントリーをたてるだけの時間がありませんので、追記とさせていただきます。のらねこさん、監査役サポーターさんのコメントを読ませていただきました。会社法と金融商品取引法の内部統制が密接不可分の関係にあるとか、財務報告にかかる基本方針は会社法の基本方針の下方に位置する等といった見解もあろうかとは思いますが、ひとつ整理をしたい問題がございます。もし財務報告内部統制が、業務の適正性確保のための体制と同質もしくは下部に位置するとすると、取締役は会計監査人による監査証明において、「内部統制は有効である」とした経営者評価に適正意見さえもらえれば責務を全うしたことになるのでしょうか？財務報告内部統制の実施基準において｢内部統制の限界」とされるような事例において、不正会計が発生した場合には、取締役の責任は免除されるのでしょうか？今後、Ｊ－ＳＯＸの基準が緩和された場合、その基準の変化にしたがって取締役の注意義務も変化するのでしょうか？財務報告の信頼性を確保するための体制が一般的にみて業務の適正性確保のための体制の一部であることは私も認めるところでありますが、それは会計監査人だけでなく、監査役とか、内部監査人とか、諸々の構築、モニタリングにかかわる人たちによって、外部監査とは無関係にコンプライアンス的発想から要求されるものでありまして、そもそもＪ－ＳＯＸとは次元が違うのではないでしょうかね。

また、判例上では、会社法上の内部統制システムの構築については、取締役の経営判断原則が成り立つものと言われておりますが、（実際、ダスキン高裁判決においても、広範な経営判断原則の適用を認めております）たとえば財務報告に係る内部統制の構築といった問題は（同質説の場合）どう捉えるべきなのでしょうか？やはり広範な経営判断原則の適用があるのでしょうか？