「赤福」からコンプライアンス経営を考える

株式会社赤福は、200年以上の歴史をもつ同族系企業のなかでも、とりわけ健全経営が認められる企業のみが会員とされる「エノキアン協会」の会員企業ということだそうであります。（ＡＫＡＦＵＫＵの紹介ページ。なお、日本企業では、エノキアン協会に登録されている企業は、月桂冠、法師温泉、岡谷鋼機、赤福の４社のみ）１１代目の社長さんを頂く（いただく）この企業の持続的成長の実現は、まさに日本の企業経営者の目標でしょうし、「かくありたい」と経営者が願う理想の企業といっても過言ではないと思います。

  さて、そのような日本の伝統ある企業に対して、農林水産省より「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（いわゆるＪＡＳ法）に基づく是正措置が10月12日に発令されました。（農水省リリース）是正措置（指示）のなかでは、罰金に次ぐ２番目に重い「命令」措置であります。いろいろな報道やブログ等で、すでに製造年月日を、実際に製造した日ではなく、解凍した日としていた（全体の製品の２０％弱について）事実について公表されておりますので、当ブログでは、あえて赤福社を非難するような論調で記述するつもりはございません。（私も、お土産に買って帰ったり、もらったりするのが好きだったりします・・・・（＾＾；　）ただ、企業コンプライアンスという観点から、今回の赤福社の事実関係をもとに、今後も赤福が持続的成長をなしうる企業であり続けるための方策を検討してみたいと思います。

かりの話ではありますが、赤福社が上場企業であり、ＣＳＲ担当取締役とコンプライアンス担当取締役が存在するものとします。いままで報道されている事実関係のみから、この取締役らの抗弁を想像します。

コンプライアンス担当取締役：　法令遵守については十分に配慮してきました。１０年前に三重県衛生局に対して、「製品の解凍日をもって製造年月日とすることに問題はないか」とたずねましたところ、当局は立ち入り調査を２回行った末、だいじょうぶとの回答でした。したがいまして、我々は衛生局からお墨付きをいただいたので、その後も継続して解凍日を製造日とする慣行を続けていました。不二家の報道がなされたことで、食品衛生法とは別に問題が生じることを知ったので、その後は対応を変えましたけど。

ＣＳＲ担当取締役：　流線型の餡の形は機械でできるものではなく、すべて手作業でなければ作ることができません。個別包装とせず、どれも手作業で作る、といった赤福の伝統は捨て去るわけにはまいりません。したがいまして短時間における大量製造は困難でありまして、製造調整には限界があります。お客様の食の安全を確保するために保存料を使用することなく、確実に各観光地で販売体制を確保するためには、約２０％の商品については冷凍して確保する以外に方法はありません。我々はお客様のもとへかならず商品を滞ることなく届けることがお土産品製造企業としての社会的使命であり、観光に来られたお客様との信頼の礎であります。

まず、コンプライアンス担当取締役の抗弁にも一理あるように思われます。一般企業の担当者からみて、食品衛生法とＪＡＳ法の関係とか制度趣旨の違いを詳細には知らない場合もあるでしょうし、県の衛生局に事前相談した場合に、そういった関連法規違反の有無についても回答してもらえる・・・といった期待をもつことにも同情できるところはあると考えられそうであります。しかしながら、コンプライアンスの上には「企業倫理」とか「企業行動規範」というものがあるはずです。もしくはそういった概念もコンプライアンス経営には内包しているはずであります。（300年という歴史ある企業であればなおさらでしょう）たとえ衛生局の回答によって違法性の認識がなかったとしても、解凍日を製造日と刻印して商品を販売する行為に「うしろめたさ」を感じなかったのでしょうか？ちなみに、現在は閲覧できない状態になっている赤福のHPでありますが、キャッシュをたどっていきますと、品質管理に関するＱ＆Ａの頁にたどりつきます。そのなかで、消費期限とは何を意味するのか？消費期限切れの赤福は食べてもいいのか？赤福は冷蔵庫で保存してもいいのか？などへの回答が用意されております。そこまで配慮している赤福社として、「うしろめたさ」を感じなかった、とはいえないはずであります。そうであるならば、やはり「気づき」はあったでしょうし、法律を知らないのであれば、専門家の意見を聴取する等の対応は当然に必要だったはずであります。

いっぽう、ＣＳＲ担当取締役の抗弁は、逆に企業行動規範や企業理念を考慮した回答のようにも思われます。伊勢の名物である「赤福」をぜひ買って帰りたい・・・というお客様の期待に応えること、赤福をお土産としてもらった人たちに喜びを与えたいこと、そういった企業理念に忠実にしたがうのであれば、解凍日を製造日とするといった「うしろめたさ」よりも大きな社会的使命を全うすることのほうがより重要であり、赤福の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことにつながるものである、と考える余地もありそうです。なんといいましても、ＣＳＲは米国型（メセナ型、社会貢献型）よりも欧州型（本業型、正当な業務履行による持続的成長戦略こそ企業の社会的責任）のほうが日本ではウケがいいようでありますし、そういった見地からは、大きな社会的使命をまっとうするためには消費者の安全性には問題のない範囲での小さな問題には目をつぶることもやむをえない、といった理屈で考えてしまうこともあるかもしれません。しかしながら、時代とともに企業と消費者との距離は変わります。昔の赤福であれば、お客様は「赤福」の看板に魅了され、ただ「赤福餅」であれば喜んで購入していたことでありましょう。しかし時代は変わり、消費者にはたくさんのお土産のなかから赤福を選ぶという「選択権」が生まれました。また、値段とともに品質も自己責任によって選択できるだけの知識や能力も有するようになりました。　（だからこそ食品衛生法とは別に、また景品表示法とは別に、ＪＡＳ法が生まれたわけであります）５０年ほど前の時代とは赤福とお客様との距離は大きく変わったのでありまして、そうなりますと企業理念の解釈も、品質に対する常識も変わるのが当然であります。社内の常識だけで企業理念を解釈してしまうと、そういった企業と消費者との距離感が把握できなくなるおそれがあるのではないでしょうか。よくＣＳＲ担当取締役は、自社のＣＳＲ戦略を株主やステークホルダーに対してアピールする能力が必要だと言われますが、私はその前に、株主やステークホルダーの声を真摯に聞き、社内の常識と社外の常識との間にズレがないか、まず検証することから始めるべきだと考えております。

以上のお話は、赤福社に担当取締役が存在することを前提としたものでありますが、いずれにせよ、もっとも重要なことは社長さんのＣＳＲやコンプライアンスへの理解であり、また現実の社会において、お客様の信頼を確保するために何が大切か、常に社内に発信することであります。「社外への発信」は黙っていても担当役員さん方が上手にやってくれるはずです。しかし社内への発信がなければ、上記のような役員さん方の「考え方」が通用してしまう可能性は高いのではないでしょうか。経営トップの間においてすら、企業行動規範、企業倫理の解釈を共有していなければ、いくら外向きに「コンプライアンス担当役員を置いた」「ＣＳＲ担当役員を置いた」と自慢してみましても、絵に描いた赤福餅に帰してしまうこととなるわけであります。赤福社にかぎらず、消費者へ商品を販売する企業にとりましては、商品の安全だけでなく、商品の値段や品質に基づく（消費者の）選択権の確保といった社会的要請が広く認められた現代社会において、「お客様を騙す」姿勢こそ、企業の命取りとなることを肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。（なお、本件では企業の危機管理という面において、内部通報制度のあり方や、マスコミへの対応など、個別テクニカルな論点もありますが、あえて本件では触れておりません。また事実関係につきましては、できるだけ客観性のある報道から引用しておりますが、11月12日が農水省への提出期限とされております赤福社の原因分析報告書の内容等によって、後日修正する可能性があることをご了解ください。）