断熱材性能偽装に怯える企業

金商法関連の法律雑誌の原稿（締め切り間近）やら、ロースクールの準備やらで、新聞も読む暇がなくバタバタしておりまして、内部統制ネタやうなぎパイネタも書けないままになっております。ただ、ひとつ気になるニュースについてコメントさせていただきます。ニチアス社、東洋ゴム社と、立て続けに断熱材の耐火性能偽装が話題になっておりますが、どうも建材を扱っていらっしゃる方々のお話をお聞きしますと「ニチアスさんはかわいそう。」といった印象をもたれているようでして、私自身はおそらく今後も耐火性能偽装に関する企業不祥事はまだ続くのではないかと予想しております。

私のブログは企業サイドに立ってコンプライアンスを語ることが多いために、「あんたは不祥事企業に甘いのではないか」と批判をいただくこともありますが、そもそも１％の経常利益をアップさせるために必死に売上を向上させ、また経費を削減しようとしている企業にとりまして、不祥事など、けっしてなくなるわけはないのでありまして、すこしでも不祥事発生頻度を減少させたり、すこしでも早期に不祥事を発見したり、すこしでも発生した不祥事による損害を低減させることこそリスク管理としてのコンプライアンス経営の要諦であります。そのためには、やはり不祥事発生の動機をできるかぎり掘り下げて検討しなければ、ありきたりな解決方法の採用で終始してしまい、思考停止に陥ってしまいますので、ある程度、企業側の論理というものも検討してみる必要はあろうかと思われます。（企業不祥事が発生したときに、もっともらしい原因を見つけ出すのは比較的簡単でありますが、その原因を除去する対策が立てられていたとしても、やはり不祥事が発生した可能性が高いのではないか、という検証をすることも同じように重要であります）

ということで、ニチアス社の件でありますが、この企業不祥事の特徴といいますと、性能評価機関へ断熱材を持ち込み、そこで審査を受けるというものでありますが、この審査というのが一回５００万円ほど要するものであり、もし審査がパスしない場合には、その後何ヶ月も審査手続きの順番を待たなくてはならないというもののようであります。（なお、ドアノブの部分がふっとんで、小さな穴から火が通ってしまっただけでも審査はアウトのようであります。）簡単に断熱材を持ち込んで審査が受けられるわけではなく、たいへん大掛かりなセットを組んで実施されるようですので、審査料以外にも、企業自身の金銭的負担を大きく、担当社員からすれば、もしパスしなければ社内における自身の地位にも影響するとのこと。そんななかで、各社とも一回でパスできるように、（詳細は書けませんが）いろいろと工夫（裏ワザ）がなされているようなんですね。（ということで、「ニチアスさんはかわいそう」といった表現が使われているのかもしれません）これが実態ということでしたら、ニチアス社も東洋ゴム社も内部告発によって具体的な報道に至ったことからしましても、別の企業において同様に断熱材性能偽装が発覚する可能性もやや高いのではないか・・・と予想をしております。

もちろんニチアス社や東洋ゴム社の性能偽装は「勝手な企業の論理」であり、許されるものではなく、厳しく糾弾されるべきものではありますが、そのまえに少し明らかにしておいたほうがいい問題もあるんじゃないでしょうか。ひとつは、性能評価機関というところは、これまで他社含めて、どれだけの偽装を発見してきたか？という問題であります。目の前で審査に通らないような性能であることが判明すれば問題ありませんが、審査を通るような工夫（裏ワザ）を解明して、アウトと宣告できたケースはどれほどあるのか、という点は今後の再発防止策の検討にとってはきわめて重要な点ではないかと思います。よくいわれるところの「性弱説｣に立つならば、違法行為を犯したくても犯せないのか、違法行為は容易に犯すことができるけれども、ばれたときのことを考えて自律的に慎まなければならないのか、これは防止策検討にとって大きな差であります。

それと、もうひとつは（先にも述べたところと関連しておりますが）、こういった大掛かりな偽装については「組織ぐるみ」なのか「担当者判断」なのか、という点であります。私が本日、お聞きしたところでは、十分に担当者レベルだけの偽装動機が成り立つようであります。もちろん、社内で何度も保湿成分チェックなどを繰り返すようでありますので、偽装グループのような集団があるのかもしれませんが、それでも「担当者判断」であればリスク管理の一環（内部統制システムの構築問題）として捉えるべきものであり、経営トップが関与していたような事例でありましたら、もはや内部統制の限界であり、企業の社会的評価は大きく毀損されてしまうはずであります。（その意味で、ニチアス社の場合は、発覚後に社内で性能偽装の問題を隠匿していた事実が判明しておりますので、不公表という事実がもっとも非難の対象になってくるものと思われます）東洋ゴム社の場合、早々とトップの辞任意向が伝えられておりますが、性能偽装に至る動機がどこにあるのか、まず調査解明することが第一順位ではないかと思われます。