「適時開示」は誰のためにあるのか？

一昨日のエントリーの最後にチョロっとだけ触れておりましたが、１１月１４日の夜、オートバックスセブン社が無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「当該ＣＢ」といいます）の発行を中止する旨、情報を開示しております。オートバックスセブン社による当該ＣＢ発行とその中止に至る経緯としましては、以下のとおりであります。（ほんの概略にすぎませんが・・・）

このような流れのなかで、オートバックスセブン社が当該ＣＢの発行を中止したことは、「不適切な開示」ではないか、として東証が調査を検討している、といったニュースがリリースされております。（毎日新聞ニュースはこちら）また、ロイター通信によれば、当該ＣＢ発行を中止した経緯について、会社側に説明を求めたところ、発言した部署によって理由がくいちがっていたそうであります。（ロイター通信はこちら）なお、オートバックスセブン社が資金調達に走る一連の経緯につきましては、katsuさんのブログで詳細に解説されておりますので、ご参照ください。

こういった一連の適時開示をみておりまして、「当該ＣＢ発行のお話は架空のものではなかったのか」といった推測までは至りませんが、下記のようなこの一週間の株価と出来高の推移をみると、当該ＣＢ発行を投資家がどのように見ているかは別として、株価形成には大きな影響が出ていることは明らかであります。

当該ＣＢ発行中止に至った経緯については非常に関心のあるところですが、おそらくオートバックス社側において、エスクロー口座への入金の確認にトラブルがあったのではないかと思いますが、どうなんでしょうか（でも、オートバックス社の説明ではファンド２社とともに協議をして中止した、とありますので、単純な金銭処理上のトラブルでもなさそうですし、私自身も未だよくわからないところであります。）ただ、東証や大証に提出すべき改善報告書のなかには、（改善案策定の前提として）なぜ、このように当該ＣＢを発行決議をして、払込確認をした旨開示しておきながら、払込が未了であると訂正し、そして最後には当該ＣＢ発行を（ファンド２社とオートバックスセブン社の３名で協議をして）中止するに至ったのかを十分説明しなければなりません。したがいまして、11月末までには明らかになるとは思いますが、こういった適時開示情報というものが、いったい誰のためにリリースされるのか、あたりまえのようでありますが、今後問題となるケースも出てくるように思います。

ひとつは短期売買のための情報提供ということでありますが、その場合には、たとえば当該ＣＢの中身がどうであるのか、社債買受人はいったいどのような法人（個人）なのか、どの程度の株式の希薄化が生じるのか、など、情報内容を理解する能力が必要になろうかと思われます。しかし、たとえばMSCBとか、当該ＣＢ発行のように、普通の投資家には、新株の内容が既存株主にどのような影響を与えるのか、その情報内容から理解できる人はごく限られてくることになります。（私自身も、この観点からみるファイナンスは勉強中であります）しかし、長期保有を目的とした一般投資家にとりましても、こういった適時開示情報というものは結構役に立つものだと思うようになりました。「性格の良い企業」「投資家に優しい企業」というのが、どういった企業であるかを知るためのひとつの材料が、この適時開示をきちんと行う企業である、といっても過言ではないと思います。こういった観点からみれば、（たとえＭＳＣＢや当該ＣＢのように、発行要領の細かいところまで理解できなくても）開示が遅延したり、すぐに修正、訂正が入ったり、その遅延や訂正になんらの説明もなかったり、といった対応そのものが判断材料になるからであります。（以下、つづく）