赤福再生プログラム（私案）

昨日（11月12日）、赤福社より農水省に対して改善報告書が提出されたようでありまして、赤福社ＨＰにはその概要（改善報告書概要）がリリースされております。（なお、ニュース写真を見ますと、ずいぶんと分厚い「改善報告書」のようでありますが、おそらく概要のなかで紹介されております「コンプライアンス・プログラム」「衛生マニュアル」「生産マニュアル」等の添付書類が多くを占めるのではないかと推察されます）最初はＪＡＳ法関連だけの改善内容かと思っておりましたが、中身は再生プログラムといっていいような内容と理解できそうですので、すこしとり上げてみたいと思います。

もちろん改善報告書の概要からの印象（つまり報告書そのものは読んでおりません）でありますが、原因究明におきましても、また改善策の概要におきましてもたいへん寂しい内容であり、これで本当に農水省は「改善策としては満足」と判断できるかは疑わしいように思います。もしこの内容で農水省が了解する、ということですと、今後同じようにＪＡＳ法違反を問われる企業はずいぶんと楽になるなぁと思いますね。といいますか、健康被害が出ていない場面における「食の安全、安心」を守ること（もしくは消費者の信頼を裏切ること）は、こういった内容でいちおう急場はしのげる・・・と考えてよいものなんでしょうか。（一時期は経営者トップの交代もあるのでは・・・と囁かれておりましたが）

この改善報告書から読み取れる「改善策」といったものは、事業規模の縮小を赤福社は本気で考えている、といったことぐらいであり、そのほかは単に「今回の事件への反省」に過ぎないと思います。もし現経営トップの方が、そのまま代表者として残ることを前提とするのであれば、本当に不祥事の再犯を防止するための施策を織り交ぜる必要があると思いますし、それではじめて行政も一般市民も納得するのではないでしょうか。本日提出されました「改善報告書」はどちらかといいますと、「今後二度と不祥事は発生させない」といった観点からの法令遵守態勢確保のための施策であります。しかし金融機関ならともかく、一般事業会社である赤福社が「二度と不祥事を起こさない」ことはありえないわけでして、「不祥事はかならず起こしてしまいます」といったリスク管理態勢構築の視点から出発すべきであります。そうでなければ、現実の再発防止策検討など、本当に不祥事を防止するための思考が「美辞麗句」を前にして停止してしまいます。

ということで、赤福社の不祥事再生プログラムというものを私案として検討してみましたが、私は最低でも以下の点について明確な宣誓が必要だと認識をしております。つまり、これからも不祥事を起こしてしまう可能性はあるけれども、その発生頻度を下げて、早期に発見して、不祥事による損害をできるだけ縮小するために努力します・・・といった観点からの誓約であります。

１　赤福製造過程を「見える化」する（工場見学のススメ）

先日、（日弁連人権大会の折）浜松にて、うなぎパイの工場見学をしてきましたが、見事なほど、２階から製造、包装、検品作業まで見学できます。（ただし従業員の方々の人格権保護のため、工場内の撮影は禁止）予約をすれば係員の方の説明までお願いできます。そして、見学ができない製造工程の特定、なぜ見学ができないのか、という点についても説明があります。とりわけ（映像ビデオにて）ロボットと人間の共同作業による製造工程は、たいへん美しいものでありました。もちろん、見学ができるからといいましても、素人をごまかすような不正をはたらくことは容易かもしれません。しかしながら、「誰でも工場を見てください」といった会社の姿勢自体がとても重要なことだと思いますし、こういった不祥事で信用を毀損してしまった赤福社こそ、こういったパフォーマンスが必要ではないかと思います。（観光バスを誘致するなど）そこに商業的な意味が含まれていてもかまわないと思います。「説明義務を尽くすこと」を体現するには、もっともいい方法ではないでしょうか。

２　内部通報制度の実施、外部からの「内部監査人」の登用

（不祥事発生頻度を下げるための）「ヒヤリ、ハット」事例の集積、（不祥事早期発見目的のための）内部通報制度の充実、そして（不祥事による発生損害の極力低減化のための）クライシスマネジメント態勢の構築など、いわゆるリスク管理としての不祥事防止策は赤福社には不可欠だと思います。そういった内部統制システムの構築（整備運用）は、圧倒的な力を持つ創業者トップの前では機能しないことも考えられますので、運用の客観的な検証と、その検証結果に基づく適切な提案が可能な内部監査人を外部から登用するべきだと思います。（こういった事態のために、公認内部監査人の方などに活躍の場が付与されるべきであります）なお、「改善案の概要」のなかにも、「内部監査室の設置」というものがありますので、ひょっとしますと、実際の改善報告書には、このあたりのことが詳細に記述されているのかもしれません。

３　社長の専心義務の明記、もしくは社外取締役の招聘

先の改善報告書を読む限り、今回のＪＡＳ法違反は現場担当者に責任があり、経営トップは何も悪いことはしていない・・・といった趣旨に読み取れるのですが、いかがでしょうか。つまり、改善にあたって、経営トップが何をすべきか・・・という点がまったく見えてこないのであります。（たとえば「不適切な表示の禁止」を改善策として掲げるのであれば、改めて表示に関する責任者はトップにあって、そのことを明記するのが当然であると思いますが、そういった責任者の選定等についてはなんら触れられておりません）たとえこのたびの件について、経営トップが知らないところで発生していたにせよ、（本当にそうだったのかどうかは疑問がありそうですが）長年放置されていたことへの最終責任は経営トップにあるわけですから、社風をどのように変えていくべきなのか、経営トップがどう考えているのか、わかりやすい施策が必要であります。そのためには、地元の名士として忙しい赤福社の社長さんが、一定期間は赤福社の仕事だけに没頭することを宣誓したり、それが無理であるならばせめて社外から取締役を登用して、「会社は変わった」というイメージを社内にも、社外にも宣誓する必要があるのではないでしょうか。

２，３日前にコメントをいただいた「地元」さんがおっしゃるように、とてつもなく力をお持ちの創業者一族の方々のようですので、いろいろと再生にあたりましては障碍も多いかもしれません。また、すいぶんと偉そうに勝手なことを書き連ねましたが、私の周囲にはそろそろ赤福再開を希望する声も聞かれるところも事実であります。しかしながら、先にあげたような施策について、経営トップが受け入れ困難である・・・といった状況であるならば、それはもう「何も変わらない」ことの証左でありまして、今後の信用回復も覚束ないものだと思います。