法令遵守体制を担保するものとは？

新年のご挨拶のコメントのなかで、ｔｅｔｕさんより「コンプライアンス」の訳語統一に関するご要望がありました（tetuさん、今年もよろしくお願いいたします）tetuさん曰く、

・・（略）それと、お願いですが、コンプライアンスの訳語統一を図っていただきたいとずっと思っています。最近というか一部にコンプライアンスの定義をどんどん広げる考えが強まっています。理念的には同意できるところもあるのですが、理想論と現実のギャップ、それにコンプラの体制づくりの基礎となる“背骨”を考える上で混乱のもとのようにも感じています。

うーーん、これはたいへん「耳の痛い」ご要望です。たしかに「コンプライアンス」なる用語は、狭義においては「法令遵守（順守）」とされ、広義においては「CSR経営まで含めて、社会の要請に適合するような企業活動」とまで言われておりますし、私自身も、そのときどきに応じて狭義を指したり、もっと広い意味に使ったりしておりますね。たしか著名な商法学者の先生も、「使っている人たちによって定義が異なるので、まともな法律の議論ができないのではないか」と、ずいぶんと前からtetuさんと同様の意見をシンポジウムや講演で述べていらっしゃいますので、「コンプライアンス」なる言葉は、実際のところ「企業不祥事」を連想させる用語として、かなり情緒的に使われているところがあるようにも思います。（ちなみに、私のブログでも記事のタイトルに「コンプライアンス・・・」と付しますとアクセスが高くなる傾向が昔からあります。私の場合は、最近の傾向にしたがって、企業の社会的信用や評価を毀損するリスクを洗い出し、これを管理するための全社的対応という意味に使うケースが多いと思います。）

いずれにしましても、コンプライアンスを議論するのは「いかにして企業不祥事をなくすのか（少なくするのか）」といったところに目的があるわけですから、tetuさんのご指摘のとおり「理想論と現実のギャップ」を埋めるような、もっと具体的なレベルでの議論が必要であることは間違いないと思われます。法律を守っていれば企業の社会的評価が下がることはないのか、と言われれば、それは「法律さえ守っていれば何をしてもいい」といった企業行動が世間的な非難を浴びるケースをみても答えは一目瞭然であると思います。ですので、「シロかクロか」（合法か違法か）を専門家の立場から意見を述べるのは法律家の仕事かもしれませんが、「シロに近いグレーとかクロに近いグレー」の場合に、企業（もしくは企業グループ）は、どういった対応をとることが、もっとも企業価値を高めるかという点がコンプライアンス体制の要諦であり、これは法律専門家でけでなく、全社的なレベルでの意見の集約が必要だと思います。

一例にすぎませんが、議論の出発点になるのではないか、と思いますのが「取締役の法令遵守体制（態勢）は何によって担保されているのか？」といった問いに対する回答ではないでしょうか。企業によって体制の中身が異なることは当然でありますが、法令を遵守すべき体制を構築しなければならない、というのはどんなインセンティブによって取締役を動かすのでしょうか。もちろん究極的には取締役一人ひとりの「人格」や「道義的倫理観」によるものだとは思うのですが、株主からみて、そのような役員の内面的なところまで理解できるはずもなく、「形」を示していただかないと評価することは困難なわけです。わかりやすいところで言えば、会社法上の善管注意義務や忠実義務、利益供与禁止規定、その他法律による行為規範などの法律上の義務履行規定の存在でありますが、最近では改正消費生活用製品安全法（消安法）に代表されるような「報告制度」や「公表制度」、証券取引所ルールにあるような「開示の適正」、消費者や従業員による「内部告発」などなど、「法令を遵守しているかどうかはわからないけれども、企業として誠実な対応をとること自体が求められる」時代になりつつあるわけでして、こういった制度や世の中の動き自体も、やはり取締役を不祥事防止のために最善のリスク管理を図ることへ注意を向けさせる動機付けとなり、法令遵守体制を担保するものになってきたのではないかと思われます。したがいまして、行政庁への報告はどういった場合にすべきか、といったルールの策定、開示統制システムの策定、内部告発防止のための内部通報制度の実効性確保など、それぞれ内部統制システムを具体的に構築することが法令遵守体制の構築として意味を持つことになろうかと思われます。（あくまでも一例にすぎませんが）

そういえば、1月3日の日経朝刊トップ記事でイオンや森永乳業などが中心となって「食の安全のため」にバーコードで期限識別をはかるシステムを開発中である、とありましたし、また昨年12月9日の日経朝刊7面ではニチアス、東洋ゴム、栗本鉄工所など建材偽装３社のトップ辞任の原因がＣＳＲ調達による取引先からのクレームであることが報道されておりました。（しかも、建材偽装の場合、いずれも、主力製品ではなく、わずか売上割合でも数％しかないような製品に関する不祥事によって、主力製品の取引先から調達を拒絶されるおそれがある、とのことで、これは厳しい社会になったものだと思います。社内の常識と社外の常識とが食い違っている一例だと思います）こういった不祥事を防止するための「法令遵守体制」を担保するものとして、もはや取引先のＣＳＲ経営まで含まれることになってきているのが現状だと思います。なお、「コンプライアンス経営に関する理想と現実のギャップ」としましては、一昨年話題となりました電気製品安全法上のＰＳＥマーク取得の問題とか、昨年の建築基準法改正に伴う建築確認の遅れへの企業の対応などをみておりまして、実際のところでは、ほとんど「法令遵守」への意識というものがないのではないか（どちらも法律が変わることのリスクが認識されなかったためか、「駆け込み申請」というものがほとんどなく、本当にヤバイ状況になってから社会的な騒動となったはずです）という問題もあろうかと思いますが、これはまた別の機会に検討してみたいと考えております。