再生紙偽装問題へのいくつかの疑問

製紙業界の業界団体には３８社が加盟されているそうでありますが、そのうち23日未明までに公表されているだけで、１３社が、いわゆるグリーン購入法に反する「再生紙偽装」を認めておられるようであります。なお、この１３社というのも、ほぼ「売上高の多い順番に」というものでありますので、ひょっとすると、まだまだ中堅クラスの製紙会社からリリースが続くのかもしれません。

ＤＭＯＲＩさんのご意見に、小僧さんが回答されておられるコメントが実に興味深いので、少しご紹介させていただくと同時に、私なりの疑問（もちろん、関連当事者企業の法的責任を追及するようなつもりではなく、企業における不祥事隠蔽体質への関心に基づく一般的な疑問）を書かせていただきます。

１　なぜ１０数年もの間、配合率偽装の事実が発覚せずに、ＴＢＳに寄せられた告発文書による質問に至るまで隠蔽できたのか？

小僧さん曰く、

これがかくも長く続いたのは、この不正が一度やってしまったら後戻りが非常に困難だったという特殊事情があります。パルプ配合を変えると、紙の品質は大きく変わります。（古紙パルプとバージンでは、特性が小麦粉と蕎麦粉ほど違います）　途中で正常な配合に戻したくても、今まで偽装していたものを正規配合にすればお客様から品質低下でお叱りを受ける。正当な理由なしに来月から供給を止めますというのも言えない。となれば不正を告白する以外に辻褄が合わない。だがそんなことは出来ないという袋小路でした。

１０数年もの長い間、多くの関係者が不正を知っているのに何故か表沙汰にならず、同業他社の出方を探りながらのチキンレースを続けていたのです。

たしかに小僧さんの言われるとおり、一度不正をやってしまったら後戻りができない状況であったことはなんとなく理解できそうなのですが、それでも、これだけ業界あげて偽装が行われていた、となりますと、誰かが（たとえば製紙業界から退職するさいに）良心の呵責に耐えかねて、業界の外へ告発するのが普通ではないでしょうか。私の感覚では１９９８年ころからは、取引先の大手企業さんは、どこもＨＰなどで「うちの会社は環境保護に熱心です」といわんばかりに「古紙１００％使用の再生紙を利用しています」と書いておられたものと記憶しております。そんなＨＰを読みながら、製紙業界の方々は、「あぁ、あれって本当はそんなに古紙が使われているわけはないんだよね」といったあたりの意識をお持ちの方が多かったのではないかと推測されるわけでして、そんな状況で約１０年もの間、複数の製紙業者からはなんら内部告発のようなものがなかった、ということですと、なんとなく不自然な感じもいたします。それとも、こういった配合率の偽装といった問題は、昨年末の建材性能偽装事件のときと同様に、社内のごく一部のセクションだけが知っているものであって、社内でもそれほど多くの社員が知っているような問題ではない、ということなのでしょうか。（このあたり、あんまりツッコミをいれてしまいますと、「小僧さん」も答えられなくなってしまうかもしれませんが・・・・・・）いずれにしましても、このあたりは不祥事再発防止のためのキモとなる「不祥事構造」の核心だと思いますし、もう少しどなたでも結構ですので、ご意見をいただければと思います。

２　行政は本当に知らなかったのか？

ここまで不祥事が大きくなってしまいますと、私もＤＭＯＲＩさんの同じような意見を持っておりまして、十数年も偽装が慣行化していた、ということであれば、行政も薄々知っていたのではないか、と素直に推測しておりましたところ、小僧さんのお答えは私にも意外なものでありました。

小僧さん曰く、

この件に関して行政には非はありません。

まず第一に、グリーン購入法は制限速度のような義務的な法律ではありませんから、守れないなら官庁向けの商売から手を引けばいいだけなんです。本来は技術的なハードルを越えたものだけが得られる果実を、下をくぐって盗み食いしたというのが真相です。行政あるいは立法府を恨むのはお門違いですよね。

第二に、グリーン購入法を決めたときに、製紙業界側からも意見を言ってますし、それに則って品質の上限規定があったりもします。弁解の余地はありません。

第三に、環境省や経産省は、今までかなり製紙業界にフレンドリーでした。古紙偽装と時を同じくして輸入紙が急増したのですが、それらの紙は不法伐採の森林資源を使っているから、環境にやさしい国産品を使いましょうという方向に世論を導いてくれていたのです。グリーン購入法を始めとする環境政策は、非関税障壁として有効に働いていて、製紙業界はその恩恵に預かっていたのです。

といったような事情ですから、報道されるように行政サイドは今回の事件に怒り心頭なわけで、私は大変申し訳なく思っています。勝手なことを言わせて頂ければ、これ以上彼らの神経を逆撫でる批評は止めてあげて欲しい。いままで我々を応援してくれた人たちが、さらに窮地に陥るのは忍びないですから。

なるほど。（おそらく、このブログを環境省の方が読んでいらっしゃったら、拍手喝采かもしれません）小僧さんの解説はなかなか具体的であり、説得力のあるものといわざるをえないようであります。また、ご自身の業界を擁護するような内容でもありませんので、その信頼性は高いものと拝察いたします。ただ、私の素朴な疑問でありますが、小僧さんがkatsuさんのご質問へお答えされているなかにおきまして、以下のように述べれおられます。

小僧さん曰く、

「業界の常識」というのは、談合的なことではありません。TBSがやったように、古紙配合率は簡単な分析で大まかな推定ができます。お互いに、他社品を分析した上で、「あー、こりゃバージン使ってるな」という推定をして、自社の配合を決めていたのです。みんなで赤信号を渡るときに打ち合わせはしないのと同じですかね。
はがきは、郵政が印刷会社に対して発注するものでして、用紙は印刷会社がそれぞれ手配します。この取引は民間同士の随意契約だと思います。

ＴＢＳがどのような分析によって配合率の推定をされたのかは、私も存じ上げませんが、いずれにしましても、それほど高度な分析の技術や経験も不要なままで、とりあえず推定作業は可能なわけですね。そうしますと、たとえばグリーン購入法による古紙配合率が守られているかどうか、といった点につきましては、行政のほうでも、簡単にチェックはできていたのではないか・・・なる疑問が湧いてくるわけであります。「今回の事件に怒り心頭」という行政側の態度が真摯なものであるとするならば、どうしていままで、こういった「素人でもできそうな」分析を行政がやってこなかったんだろうか、という（私の素人考えでありますが）あたりに、少しひっかかるところがございます。新聞報道などによりますと、２００６年には「古紙１００％」が真実であることを前提として、環境省がＣＯ２削減量実績を公表しているわけですから、「怒り心頭」というのも十分理解できるのではありますが。

３　ＣＳＲ調達に熱心な取引先は今後どのような対応をとるのか？

最初、日本製紙さんの偽装問題が発覚したときには、大手の取引先の方々も、「環境保護」を重視するスタイルを貫こうとの意思で、日本製紙さんとは一定期間の取引を中止させていただく・・・みたいなことを考えておられたのではないかと思われます。しかしながら、上位から１０社くらいまでの、ほとんどの製紙会社が、国民の信頼を裏切るような偽装を長年継続して行っていたということになりましたので、「取引中止」なる決定を下すとなりますと、自社の営業にも大きな影響が出てしまう事態となってしまっております。行政機関であれば、グリーン購入法の基準を変える、ということで対処できるかもしれませんが、一般民間企業の場合であれば、そもそも、コンプライアンス違反の企業から製品を購入する企業の姿勢自体が、国内や海外の消費者からどう映るのか、とても重大な決断を迫られるような気もいたします。このあたり、「背に腹はかえられない」としても、どういった理由をもって各製紙会社さんとの取引を継続されるのか、このあたりはＣＳＲ調達があたりまえの時代に、各企業の対応が今後の同種事例への貴重な先例になるのではないでしょうか。（小僧さんだけでなく、またお気づきの点がありましたら、どなたでも、ご意見をいただければ幸いです。まだまだ疑問が尽きませんが、本日はこのあたりで）