品質偽装事件への詐欺罪適用の課題

長距離界の人気ランナーである福士加代子さんは、「大阪マラソン挑戦」を思い立ち、わずか１ヶ月の調整期間で４２．１９５キロに臨んだそうであります。その絶大なる人気と瞬発力をもって、大阪の街中をかけめぐり、拍手喝采のなか「御堂筋のヒロイン」となったのでありますが、それも束の間３０キロ付近から失速し、最後は脱水症状で何度も転倒しながら長居競技場のゴールにたどりつきました。

さて、大阪ではこの日、「現職で最年少の知事」という、もうひとりのヒーロー候補が誕生しました。彼も「２００％ありえない」との前言をひるがえし、突然「大阪府知事挑戦」を思い立ち、わずか１ヶ月ほどの調整期間で「任期４年」という長丁場の府知事の仕事へ走り出しました。文字通り、その絶大なる人気と瞬発力をもって大阪をかけめぐることになるのでしょう。しかし、失速して何度も転倒した福士さんには、最後まで大きな声援が送られましたが、知事の失速、転倒には（これまでの経験からみて）大阪府民はきわめて冷酷であります。とりわけ府民の７割が居住する大阪市、堺市（いわゆる政令指定都市）と大阪府の関係は、失速、転倒のリスクが大きい問題が山積しておりますので、とりあえず私は冷静に今後の市と府の関係がどうなるのか、見守っていきたいと思っております。

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このたびの再生紙配合率偽装問題につきましては、このブログのコメント欄は、企業がコンプライアンス問題にどう立ち向かうか、といったご意見の「宝庫」となっております。（どうもありがとうございます）最初はこういった議論をどうまとめようか、と模索いたしましたが、閲覧されていらっしゃる方々の感想に任せるほうがよろしいのではないかと思い、あまり議論を集約する方向での私見は述べておりません。ただ、私と同業者の方々（たとえばkawailawさん、ともさん、辰のお年ごさんなど）は、みなさんマスコミが採り上げること以上に、「道義的に問題だとおっしゃるだけでなく、詐欺罪についても検討されるべきでは」といった法的責任論にも踏み込んだ見解を述べられております。また、小僧さんご自身も、このたびの問題に法的責任がどう課される可能性があるのだろうか、といったご関心をもっておられるようであります。そこで、品質偽装事件への詐欺罪適用といった論点につきまして、とりあえずその前にクリアにしておくべき問題に、すこしだけ触れておきたいと思います。

再生紙配合率偽装問題について、果たして刑事事件として問えるのかどうか、財産罪、不正競争防止法違反、独禁法関連等、いろいろ考えられるところでありますが、たとえば詐欺罪による立件（刑事事件として）といった可能性も（私も）検討の余地はあろうかと思います。契約によって決められた配合率に達していないにもかかわらず、さも達しているかのように「再生紙」なる表示をもって日本郵政公社や官公庁、民間会社に販売していた、といった場合、欺罔行為者（取引の相手方を直接欺いた人）が誰なのか、といった問題もあるかとは思いますが、最大の問題は、欺罔行為の相手方が本当に「騙されていたのか」というあたりではないでしょうか。薄々知りながら（つまり、配合率に問題があることに気づきながら）購入していた、ということになりますと、詐欺罪は成立しませんし、そのあたりを突っ込んだ場合、本当に相手方は今回の事情を知らなかったといえるのかどうか、そのあたりが新たな問題になってくるのではないか、と予想されます。（未遂ならともかく、既遂であれば「騙されながら金員を交付した」ことが必要になってきます）

もちろん、小僧さんのコメントによりますと、行政機関は知らなかった、ということでありまして、私もそのあたりを深くツッコミを入れるだけの情報もございません。しかしながら、この偽装は１０年以上も続いているものであって、製紙業界の方々も、その間にいろんなところへ転職、転籍されているはずであります。派遣従業員や下請事業者も多数存在すると思われます。また「業界の定説」のようなものであった以上は、製紙業界だけで情報が管理されていたと考えるには少し疑義がありそうです。そうなりますと、この偽装問題に刑事手続を持ち込みますと、消費者と直接対面している取引先自身のコンプライアンス問題にも飛び火する可能性があるのではないでしょうか。以前、コンプライアンス経営はむずかしいシリーズにおきまして、取引先をかばうのも「隠蔽」の要因ではないかと書きました。マスコミで騒がれている範囲におきましては、ｋａｗａｉｌａｗさんがおっしゃるとおり、騒がれるだけで済めば御の字かもしれませんが、いざ詐欺罪の適否にまで発展するとなりますと、また違う側面での不祥事（隠蔽など）の問題が出てくるかもしれません。

たしかミートホープ社の刑事事件につきましても、当初は不正競争防止法違反と詐欺罪で立件する予定だったのですが、ミートホープ社の相手方が、異常に安い値段で購入していたことから、「表示に誤りがあることを知ってて購入したのではないか」といった疑念が出てきましたよね。そうしますと、今度は取引の相手方自身もまた消費者を裏切っていたことになってしまいますので、結局詐欺罪での立件をしないものと報道されておりました。（ただし、１月２７日のニュースによりますと、ミートホープ社長は詐欺罪での立件もされた、とのことであります。）今回の再生紙問題も、これだけ製紙業界においては「常識」のように多くの社員の方々が配合率偽装を知っておられたわけですから、その取引先の（少なくとも）従業員レベルにおきましても、「それと知りつつ」購入していたような事情はなかったんでしょうか。もし刑事事件に発展するならば、製紙業界側の弁護士さん方も黙ってはいないはずでして、相手方直接担当者の認識を徹底的に立証することになるでしょう。そうなりますと、もし相手方が「古紙が少ないことを知りながら」購入していたとするならば、今度はその相手方が直接的に「消費者を騙していた」ことにつながるように思います。このあたりが詐欺罪立件のむずかしさであり、この再生紙問題だけでなく、品質偽装事件全般にわたって、詐欺罪を適用する際の前提として、「少しひっかかる」ところではないかと考えております。

今回の再生紙配合率偽装の事件が、今後どのような方向に向かうのか（収束するのか、新たな展開をみせるのか）は私にも不透明でありますが、こういった偽装事例に関しまして、実務として関与すべき「弁護士の姿勢」につきましては、ともさんはじめ、多くの方のご意見にたいへん感銘を受けた次第であります。（やはり「胆力」が必要ですね）