反社会勢力排除体制の開示

２月３日の朝日新聞の朝刊（９面）によりますと、昨年１年間に企業不祥事を公表した上場企業５０社の平均株価下落率が、公表後５日で約１割とのこと。なかでも４社は３５％を超える下落率だったそうでして、こういった調査結果をみますと、不祥事公表前になんとか売り抜けてしまおう・・・といった誘惑にかられる役職員の方も大勢いらっしゃるのかもしれません。中国産ギョーザを輸入していた企業におきましても、証券取引等監視委員会の調査が開始される、との報道がなされておりますが、証券取引等監視委員会の陣容は拡大しておりますし、課徴金制度がますます厳格に適用されるなか、インサイダー取引は企業の社会的評価をますます毀損する、いわゆる「二次不祥事」の典型ですので、十分ご留意ください。

さて、大証では、この２月１日から「特設注意市場銘柄」指定制度の導入等に伴う上場制度の見直しに係る関連諸規則の一部改正」が施行されまして、１部、２部上場企業は、コーポレート・ガバナンス報告書」において「反社会的勢力排除に向けた体制整備」を記載することとなります。（東証でも同様ではないかと思われます）昨年６月の政府指針が公表されて以来、企業行動規範や、内部統制システムの基本方針を見直された会社も多いかとは思いますが、このたびは各企業における反社会的勢力を排除する仕組みについて報告書で開示する必要があります。（４月末までに手続を済ませる必要があるようです）これまでほとんどの企業の内部統制基本方針の記載、行動規範の記載が「宣言」にとどまっており、なんら具体的な取り組みが（外からは）見えてきませんでしたので、もし具体的な取り組みが報告書に記載されるとすれば、興味深いところです。（どこでも同じ記載では開示事項としたことに意味ないですし）昨年の１２月３日に反社会的勢力対策の実務的深化なるエントリーをアップいたしましたが、そのなかで排除の仕組みを検討する際のいくつかの視点を図にしておりますので、（開示するか否かは別として）議論の整理としてご活用いただければ幸いです。