北越製紙調査報告書にみる「Ｊ－ＳＯＸリスク」

古紙配合率偽装問題は、各社が追加調査報告書を提出した２０日の段階で、再び深刻化する様相を呈してきたようであります。ところで、いったんは「辞任しない」と表明されていた代表取締役の方が、この追加報告書の提出を転機として、ついに辞任されることとなった北越製紙社の調査報告書（追加）はなかなか興味深い内容であります。（再生紙製品の古紙配合率に関する調査報告について）

この調査報告書の内容をそのまま真実として受け止めるのであれば（すこしアマいでしょうか？）、中間管理職の方々は、営業部門にあっては「再生紙シェアにおける自社の受注減はなんとしてでも食い止める」ため、そして製造部門にあっては、「製造原価を維持するためには、なんとしてでも生産効率の低下を食い止める」ために、配合率が適合していないことを知りつつ、生産を継続していた・・・、というところだったのでしょうか。そのように考えませんと、中間管理職の方々が、担当役員に相談もなく、このような偽装を続けてきたインセンティブが説明できないと思われます。経営トップから各部門への相当に厳しい指令（売上市場主義、利益第一主義）が飛んでいたのが実態だったのかもしれません。

さて、この調査報告書の記載内容におきまして、まず特徴的なのは、平成１３年ころに北越製紙社の当時の監査役さんが最初に「どうもおかしいのではないか？」と（当時の社長に対して）疑義を呈したところであります。つまり当時の再生紙販売総数量から計算される理論値よりも、工場における古紙パルプの製造能力が劣っていることについて、疑問を呈されたようであります。このとき、当時の北越製紙社長は、総量において古紙パルプの量が不足していることを認識した、とのこと。その後、工場における古紙処理設備が増強されたことで、「すべての疑義が解消された」ように記述されておりまして、現社長さんも、技術本部長だった当時「問題は解決した」と認識されていたようであります。しかし、先のような疑義が呈されたのであれば、「配合率に問題があるのではないか」と考え、すぐにでも配合率に関する検証をするのが自然であると思われますし、なにゆえ現場の検証がなされなかったのか、疑問が残ります。この監査役さんの発言内容からしますと、平成１３年ころまでは組織ぐるみでの偽装はなかったことが判明いたしますが、逆に平成１３年以降につきましては、組織ぐるみではなかったか、という疑惑が拭いきれないのではないかと思われます。この監査役さんが「どうもおかしいのではないか」と疑念を抱くに至った過程とか、なぜ配合率を検証しなかったのか、といった事情については、もう少し深く知りたいところであります。

さて、もうひとつ特徴的なのは、「内部統制リスク」というものが調査報告書に登場したことであります。この報告書を読みますと、平成１８年４月に「内部監査室」が新設されたようでありますが、この内部監査室が、このたびの偽装発覚のために機能しなかった理由として「金融商品取引法の下での、財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制システムのチェックに主眼を置き、業務全般にかかわるコンプライアンス遵守を全社的にチェックする体制ではなかった」とのこと。当ブログでも以前から懸念していた「フレーズ」がついに現実に登場してしまった、という印象であります。この北越製紙社の内部監査室が、いわゆるＪ－ＳＯＸ対応プロジェクトの一貫として設立されたものであれば、やむをえないところもあるかもしれませんが、一般論として申し上げるならばＪ－ＳＯＸ対応への取り組みが本来内部監査室に求められている重要な機能に支障を来たす、というのはやや本末転倒ぎみであります。でも現場をみるかぎり、このような「言い訳」が通ってしまいそうな雰囲気が漂っている上場企業さんも、実際にあることは間違いないところでありまして、そのうち「監査法人さんからの指示でＪ－ＳＯＸ対応に専心しているあまり、業務監査を疎かにしていました」とか「Ｊ－ＳＯＸ対応に追われていたので、四半期報告書の提出が遅れてしまいました」なる（もっともらしい）言い訳がまかり通るようになるのかもしれません。内部監査人が内部統制報告制度の要（かなめ）である、とは言われておりますが、こういったフレーズが現実化してくるとなりますと、Ｊ－ＳＯＸの理想と現実のギャップを埋める議論も必要になってくるのかもしれません。