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2008年3月 4日 (火)

なかなか続報が出てこないICF事件

昨日のエントリーには3名の方々よりコメントをいただき、またメールも頂戴いたしまして、どうもありがとうございました。(たいへん参考になりましたです。)またきちんとお返事を書かせていただきますが、私が思っていた以上(といっては失礼でありますが)に、内部監査に携わっておられる方はポジティブに活躍をされているんですね。ただ、財務報告につきまして、内部統制報告書と同時に経営者は確認書を提出されるわけですから、現場の意気込みが経営者に伝わっていることが必須の条件だと思います。どうか経営者の認識と、内部監査人のご活躍が分断されることなく、運用されることを期待しております。(なにか問題が発生したときに、「内部監査人任せで、私は知らなかった」という言い訳は、もはや通用しないと言われておりますので)

さて、本日はとくにムズカシイお話ではございませんが、例のアイ・シー・エフの事件について、関係者逮捕以降の報道がまったくなされておりませんので、少しばかり気になっております。(ブログなどでもほとんど採り上げられておりませんね。)先週、元NHKの記者だった方からお聞きしたのでありますが、もともと大阪府警四課(暴対)の事件というのは、記者さんにとっても情報がなかなか入手しにくいところのようでありますが、そのような理由とは別に、マネロン(マネーロンダリング)が絡んだ事件ということで、ひょっとすると報道管制(報道機関による自主規制)が敷かれている可能性があるのではないか、とのことでありました。ただ、そういった場合には、週刊誌系の記者さん方がスクープとして採り上げることがあるとのことですので、もうそろそろ何らかのニュースが流れてもいい頃ではないかなぁと思ったりしております。

また、梁山泊グループに株の買占めをされ、毅然とした態度でこれを排除したビーマップ社の社長から、対応についての相談を受けた方のお話を聞く機会がございましたが、このビーマップ社の杉浦氏は「なかなか立派な対応だった」そうであります。かなり勇気のいる決断だったかとは思いますが、やはり反社会的勢力を排除する企業姿勢も、経営トップの対応が一番重要であることを認識した次第です。ただ、お話を聞いておりますと、「反社会的勢力の排除」と口で言うのは容易でありますが、実際に「反社会勢力」であるかどうか、認識し、証明することは困難が伴うようですね。実際にも、文部科学省認可団体である「日本○○家庭文化協会」なども、反社会的勢力が実質上は掌握していたようでありますし、現在も、たくさんの公益団体等を利用して、さまざまな企業から情報を入手している反社会的組織も多い、とうことでありますので、不審なアンケート回答依頼等につきましては要注意と思われます。

(PS)会計士さんの不祥事といえば、なにやら30代の会計士さんが、インサイダー取引によって課徴金納付命令の勧告を受ける方針などと報道されておりました。新日本監査法人さんの代表者の方々が謝罪をしておりましたが、あれは監査法人さんが謝罪をしなければいけないのでしょうかね?監査法人さんに期待されている品質管理は、監査の独立性や監査リスクに関連するものであって(たとえば粉飾への関与とか、重大な虚偽表示を見逃してしまったとか)、会計士さんの職業人としての倫理教育まで監査法人さんの責任とされているものなのでしょうか?そもそも公認会計士さん方の職業人としての倫理教育に関する責任は、監督官庁である金融庁や公認会計士協会にあるのであって、むしろそれらの方々が謝罪をする立場ではないのでしょうか?(外部の者ですので、事情をよく存じ上げないままでの感想でありますが)「インサイダー取引禁止」などという問題は、たとえ公認会計士さん方が、重要事実にアクセスできる立場にあるとしましても、監査人としての品質管理以前の問題であり、いわば一般的な犯罪行為に手を染めてはいけない、という人間教育と同じレベルの問題ではないかと思ってしまうのですが。

3月 4, 2008 未完成にひとしいエントリー記事 |

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受信: 2008年3月18日 (火) 19時10分

コメント

勾留満期の時期だなあと思っていましたが、やはりオーベンと一緒に、4人の容疑者が大阪地検に告発されましたね。結局、田中会計士も起訴されることになったわけですか。

投稿: とおりすがり | 2008年3月 5日 (水) 23時35分

会計士の田中さんは起訴猶予になったそうですよ。

投稿: unknown | 2008年3月 6日 (木) 23時57分

最新号の「紙爆」に「田中会計士は起訴猶予の見込み」とありましたので期待しておりましたが、やっぱり起訴されなかったんでしょうか?

投稿: toshi | 2008年3月 7日 (金) 01時47分

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