企業不祥事と「統制環境」評価（その１）

いよいよ４月となりまして、このブログではやっぱり本日施行の内部統制報告制度ネタを考えてみました。（といいましても、とくに驚くような内容ではございませんが・・・）

丸山満彦会計士のブログ（まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記）におきまして、「財務報告に係る統制環境だけを抜き出して評価できるか？」というエントリーが盛り上がっておりまして、やりとりを興味深く拝見しておりますが、たしかに内部統制報告制度における評価方法としてはむずかしい問題を含んでいるものと思います。たとえば、「・商品が一定の品質基準を満たしていないため、販売できない可能性が非常に高いという事実が分かったが減損しないとか、・工場跡地から有害物質が発見されその除去に多額の費用がかかることがわかったが、その事実を開示しない」場合など、といった事例があげられておりますが、そもそもそういった不祥事は財務報告に係る内部統制上の統制環境とは無関係な業務プロセス上で発生するものであり、評価対象には該当しないのではないか、という疑問が生じます。（「重要性」の観点から、評価範囲からはずれてしまうことも多いと思われます）

そもそも不祥事を発生させる企業体質全般を、内部統制報告制度における経営者評価の対象と捉えることは、「経営者による評価」は可能であったとしても、監査人による「内部統制監査」の対象とできるのかどうか、素朴な疑問が生じるところであります。そこで、品質偽装を見逃すような経営者は、財務報告に係る粉飾についても見逃すだろう・・・という推定が働くようにも思いますが、現実にその推定から「統制環境に重要な欠陥あり」と判断（評価もしくは監査）するところまではなかなか届かないケースも多いかもしれません。（判断に相当な勇気がいるようにも思います）しかし一方において、架空循環取引のリスクや粉飾リスクなどの不正会計リスクと、食品偽装や環境汚染などの不祥事リスクを切り分けて前者のみを考慮しながら「統制環境」を評価することは、少し技巧的すぎるようでなんかおかしい気もします。（これまた現実的でないようですね）

ところで、この４月から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が施行されて、いわゆる「低価法」が強制適用されることになるそうですが、そこでは収益性が低下しているものにつきましては、棚卸資産の金額を評価減しなければならないとされています。つまり、上場企業の場合、棚卸資産の収益性については、会社も監査人も注視しなければいけなくなった、ということですよね。そこで、このあたりは会計制度にくわしい方に教えていただきたいのですが、たとえば品質偽装の問題とか、販売目的で保有している土地の土壌汚染を隠蔽して販売（もしくは保持）する問題などの場合、企業としては棚卸資産に明らかな収益低減要素が含まれているわけですから、これはまさに財務報告に係る内部統制と関連する問題と捉えることはできないでしょうかね？もしこういった点で「財務報告に係る内部統制」と企業不祥事との接点が見出せるのであれば、不祥事体質自体を「統制環境」の評価要素として含めることの説明が容易になるように思うのでありますが、いかがでしょうか。