同友会の買収防衛策指針の策定とＴＯＢルール

経済同友会が買収防衛策などの法整備について提言をおこなったそうであります。（経済同友会企業・経済法制委員会作成に係る「健全なＭ＆Ａを促す法改正を」　）

毎度申し上げることですが、私はＭ＆Ａに詳しいものでもなく、あくまでも「素人的感覚」での意見でありますが、ＴＯＢルールの改正案のなかに、経営支配目的がある買収者に対し、①企業価値の持続的向上に資する経営改善策の提示を義務付ける、②経営改善策の実行に必要な期間中の株式保有を義務付ける、③買収にかかる資金源の開示を厳格化する、など、大量取得目的を有する株主への義務について提言されておりまして、このあたりがとてもビックリいたしました。

ＴＯＢルールは原則として、金融商品取引法の制度趣旨である「投資家保護」を目的とする制度ですから、開示による規制を中心としたものであり、買付希望者の行動に対する法的義務を課す制度ではないと思っておりました。たしかに「全部買付義務」というＴＯＢ時における実体的な義務は規定されておりますが、これはＴＯＢの成功によって少数株主が切羽詰った状況に追い込まれてしまうことから、少数株主を解放するためのものであり、金商法の制度趣旨とも合致するものだと理解しております。しかし、経営改善策を提示させたり、株式保有を義務付けるのは、「少数株主保護」でもなく、むしろそういった改善策を提示しなかったり、株主保有をするつもりがないことにつきましては、そういった株主への説明に熱心ではない買取希望者のＴＯＢに一般株主が応募しなければすむことであって、わざわざ実体的な行為義務を課す必要もないと考えておりました。

いままで金融商品取引法は、支配権のあり方を決定する規制として用いられてきたことはないと思いますし、敵対的買収、友好的買収いずれにしてもＴＯＢは無色中立の立場でなければならないはずであります。そういった買収がありうることは念頭に置かれているとしましても、投資家保護のためには基本的には開示規制で対応すべきであり、そこに少数株主保護など、喫緊の課題が存在する場合のみ、実体的規制をかける・・・というのが私の理解なのですが、この同友会の提言内容まで「株主保護」と一括りにしてしまいますと、本来の金商法の制度趣旨と合致するのかどうか、少し疑問を抱いてしまいました。最近は委任状勧誘規則のあり方なども、会社法と金商法の狭間の問題として議論されておりますし、このあたりはけっこう気になるところであります。「株主保護」は理解できますが、「株主過保護」は健全な市場による価格形成の実現にはマイナスに働くのではないかと。やっぱり「公開会社法」的な特別組織法を作ったほうが理論的にはスッキリするような感じがしますが、いかがでしょうか。