会計基準の国際化に対する監査役実務対応

昨日の英国における聖火リレーでは３７人の逮捕者が出たそうでありますが、本日のフランスでの聖火リレーは、あまりの妨害行為のすさまじさに急遽中止になった、とのこと。（その後、聖火のみバスで移動）私はあまり国際事情に詳しいほうではありませんが、「人権」とか「行政不信」といった行動はやっぱり欧州は半端じゃないですね。さすが「法の支配」とか「人権宣言」などが生まれる国は違うなぁと妙に関心しながら記事を読んでおりますが、日本でもこれから排出権取引や、会計基準の国際化問題など、欧州中心のルールに否応なしに順応していなかければならないということで、少しばかり国民性の違いに不安感を抱いておりますのは、私だけではないと思います。ということで、会計基準の国際化に関する話題でありますが・・・

4月7日、日本監査役協会のＨＰより、（会計委員会作成による）会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応がリリースされております。最近施行された新しい会計基準に関する「ポイント解説」と、実務対応マニュアル（実務対応編）に分かれておりまして、非常に使いやすいですね。ポイント解説編につきましては、今まさに話題になっております会計基準に関するものばかりですので、ちょっと易しすぎて「いまさら・・・」とお感じになる監査役の方もいらっしゃるかもしれませんが、「実務対応編」のほうは、会計監査人との「問題を共有」するためのマニュアルとしてはけっこう使えるのではないでしょうか。（私もこれで勉強したいと思っております）

最新号の旬刊経理情報（４月１０日号）の特集記事「内部統制構築現場報告」におきましても、「内部統制構築における企業の対応と監査人の対応」（持永先生による）のなかで、内部統制実務指針における「多段階的な検証作業の利用」について指摘されておりますが、（そこで触れられているのは内部監査人による検証ではありますが）こういったマニュアルを最大限活用することで、監査役も監査人によって信頼されうる「多段階的な検証作業」の一翼を担えるようにしたいものであります。（とりいそぎ、本日は上記お知らせのみで失礼いたします。）